6282 オイレス工業株式会社 半期報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第75期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	オイレス工業株式会社
【英訳名】	OILES CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 坂入 良和
【本店の所在の場所】	神奈川県藤沢市桐原町８番地
【電話番号】	（0466）44－4901（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 企画管理本部長 米山 操
【最寄りの連絡場所】	神奈川県藤沢市桐原町８番地
【電話番号】	（0466）44－4878（代表）
【事務連絡者氏名】	企画管理本部 経理部長 佐藤 和仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における当企業グループを取り巻く経済環境は、インフレ懸念のある中、国内では設備投資が底堅く推移し、個人消費も緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外では米国の関税政策や中国経済の減速懸念などを背景に、世界経済の先行きには引き続き注視が必要な状況が続いております。このような環境の中、当企業グループでは長期ビジョン「OILES 2030 VISION」、この長期ビジョンに向かう2024年度を起点とする“中期経営計画2024-2026”の２年目にあり、事業成長を牽引するための積極的な設備投資、その成長を支える社内基盤や経営インフラの高度化に取り組んでまいります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は33,461百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は3,229百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は3,293百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,293百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜一般軸受機器＞

エレクトロニクス分野の半導体関連装置において国内および中国向けの需要が堅調であったことに加え、国内外での再生可能エネルギー向け案件の受注が好調に推移し、前年同期を上回る売上高、利益となりました。

この結果、一般軸受機器の売上高は7,738百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は847百万円（前年同期比49.8％増）となりました。

＜自動車軸受機器＞

前年度生産停止の影響を受けた国内自動車メーカーの生産回復や、中国における新エネルギー車向けの売上が伸びた一方、欧米の自動車生産台数が前年比で下回った影響等を受け、前年同期を下回る売上高、利益となりました。

この結果、自動車軸受機器の売上高は16,381百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は1,552百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

＜構造機器＞

橋梁向け製品においては、鉄道や一般道路向けが堅調に推移し、建築向け製品は、都市開発物件向けやロジスティクスセンター向けを中心に堅調に推移した結果、前年同期を上回る売上高となりました。一方で、今年度は前年度のような大型物件が無く利益が例年並みの水準となったことで、前年同期を下回る利益となりました。

この結果、構造機器の売上高は5,991百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は781百万円（前年同期比26.1％減）となりました。

＜建築機器＞

住宅向け製品では持ち直しの動きが見られたものの、ビル向け製品では前期から引き続き低調な市況の影響を受けた結果、前年同期を下回る売上高となり、セグメント損失となりました。

この結果、建築機器の売上高は2,436百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント利益66百万円）となりました。

なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが20,778百万円（連結売上高に占める割合は62.1％）、北米向けが3,170百万円（同9.5％）、欧州向けが1,795百万円（同5.4％）、アジア向けが7,442百万円（同22.2％）、その他向けが273百万円（同0.8％）となり、海外向け売上高の合計は前年同期の12,768百万円（同38.5％）から0.7％減少し、12,682百万円（同37.9％）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は1,501百万円増加、負債は1,183百万円増加、純資産は318百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.9ポイント減少して80.7％となりました。

資産の増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金の1,021百万円の減少、現金及び預金の445百万円の増加、仕掛品の443百万円の減少であり、固定資産では有形固定資産の1,591百万円の増加であり、投資その他の資産では投資有価証券の1,910百万円の増加であります。

負債の増減の主なものは、流動負債では１年内返済予定の長期借入金の545百万円の減少、支払手形及び買掛金の347百万円の減少であり、固定負債では長期借入金の1,629百万円の増加であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて172百万円減少し、24,793百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,383百万円（前年同期は5,237百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入では税金等調整前中間純利益3,278百万円、減価償却費1,626百万円、売上債権の減少額734百万円であり、支出では法人税等の支払額831百万円、仕入債務の減少額239百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は4,064百万円（前年同期は1,640百万円の支出）となりました。主な内訳は、支出では有形固定資産の取得による支出3,391百万円、定期預金の預入による支出691百万円であり、収入では保険積立金の払戻による収入119百万円、定期預金の払戻による収入67百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,039百万円（前年同期は2,861百万円の支出）となりました。主な内訳は、支出では自己株式の取得による支出2,462百万円、配当金の支払額1,427百万円であり、収入では自己株式の処分による収入1,847百万円、長期借入れによる収入1,629百万円、によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,482百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	153,200,000
計	153,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,300,505	33,300,505	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	33,300,505	33,300,505	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	33,300,505	－	8,585	－	9,474

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）3,312千株、㈱日本カストディ銀行（信託E口）953千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）847千株は、信託業務に係わる株式であります。

２．当社は、自己株式3,222千株を保有しております。

３．「第４　経理の状況」以下においては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）の適用により、上記２及び㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式のうち「株式給付信託（BBT）」にかかる株式185千株並びに「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる株式768千株の合計を自己株式として処理しております。

４．2025年９月５日付の臨時報告書（主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動）にてお知らせしましたとおり、東京中小企業投資育成㈱は主要株主及び主要株主である筆頭株主ではなくなりました。

５．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループから2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2022年４月11日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	567,336	1.65
三菱UFJ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	446,500	1.30
三菱UFJ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	232,500	0.68
合計	－	1,246,336	3.63

６．㈱みずほ銀行から2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2025年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,200,505	3.61
みずほ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	958,080	2.88
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	521,300	1.57
合計	－	2,679,885	8.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有する「株式給付信託（BBT）」にかかる185,100株（議決権の数1,851個）及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる768,200株（議決権の数7,682個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式のうち「株式給付信託（BBT）」にかかる185,100株及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる768,200株については、上記自己株式等の数には含めておりません。

　　　２．2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を2025年９月５日におこないました。この処分により、自己株式は774,200株減少いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,203	25,649
受取手形及び売掛金	19,176	18,155
商品及び製品	4,600	4,393
仕掛品	4,638	4,194
原材料及び貯蔵品	4,125	3,811
その他	1,589	1,148
貸倒引当金	△14	△17
流動資産合計	59,319	57,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,290	11,112
機械及び装置（純額）	5,246	5,172
土地	2,976	2,960
その他（純額）	3,473	5,332
有形固定資産合計	22,986	24,577
無形固定資産	831	897
投資その他の資産
投資有価証券	7,545	9,456
退職給付に係る資産	96	111
その他	2,609	2,576
貸倒引当金	△27	△91
投資その他の資産合計	10,224	12,052
固定資産合計	34,042	37,527
資産合計	93,361	94,863

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,115	5,768
１年内返済予定の長期借入金	1,095	550
未払法人税等	627	922
賞与引当金	1,367	1,376
役員賞与引当金	108	52
株主優待引当金	126	31
その他	4,056	3,967
流動負債合計	13,496	12,669
固定負債
長期借入金	－	1,629
役員退職慰労引当金	23	16
役員株式給付引当金	209	212
退職給付に係る負債	824	728
その他	1,963	2,443
固定負債合計	3,020	5,030
負債合計	16,516	17,700
純資産の部
株主資本
資本金	8,585	8,585
資本剰余金	9,615	9,716
利益剰余金	57,672	58,549
自己株式	△7,743	△8,444
株主資本合計	68,128	68,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,195	4,508
為替換算調整勘定	5,505	4,236
退職給付に係る調整累計額	△646	△593
その他の包括利益累計額合計	8,054	8,151
非支配株主持分	661	604
純資産合計	76,844	77,163
負債純資産合計	93,361	94,863

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	33,183	33,461
売上原価	21,574	21,856
売上総利益	11,608	11,604
販売費及び一般管理費	※１ 7,992	※１ 8,374
営業利益	3,616	3,229
営業外収益
受取利息	71	82
受取配当金	150	144
デリバティブ評価益	92	－
その他	139	114
営業外収益合計	453	340
営業外費用
支払利息	4	3
為替差損	158	67
デリバティブ評価損	－	196
その他	19	9
営業外費用合計	183	276
経常利益	3,886	3,293
特別利益
投資有価証券売却益	97	42
特別利益合計	97	42
特別損失
固定資産処分損	21	56
投資有価証券売却損	8	－
投資有価証券評価損	－	1
システム障害対応費用	※２ 74	－
特別損失合計	104	58
税金等調整前中間純利益	3,879	3,278
法人税等	1,129	979
中間純利益	2,749	2,298
非支配株主に帰属する中間純利益	13	5
親会社株主に帰属する中間純利益	2,736	2,293

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,749	2,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△220	1,313
為替換算調整勘定	2,012	△1,303
退職給付に係る調整額	26	53
その他の包括利益合計	1,817	63
中間包括利益	4,567	2,362
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,513	2,390
非支配株主に係る中間包括利益	53	△28

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,879	3,278
減価償却費	1,648	1,626
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	62	△20
受取利息及び受取配当金	△221	△226
支払利息	4	3
固定資産処分損益（△は益）	21	56
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△89	△40
売上債権の増減額（△は増加）	4,366	734
棚卸資産の増減額（△は増加）	278	670
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,420	△239
その他	△803	77
小計	6,732	5,987
利息及び配当金の受取額	229	230
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額	△1,719	△831
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,237	5,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,783	△3,391
有形固定資産の売却による収入	18	3
無形固定資産の取得による支出	△69	△148
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	199	49
定期預金の預入による支出	△128	△691
定期預金の払戻による収入	－	67
保険積立金の積立による支出	△91	△52
保険積立金の払戻による収入	223	119
その他	△2	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,640	△4,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,629
長期借入金の返済による支出	△600	△545
配当金の支払額	△1,231	△1,427
非支配株主への配当金の支払額	△70	△28
自己株式の取得による支出	△1,000	※２ △2,462
自己株式の処分による収入	102	※２ 1,847
リース債務の返済による支出	△61	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,861	△1,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	706	△451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,441	△172
現金及び現金同等物の期首残高	24,891	24,966
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 26,333	※１ 24,793

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。

連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年度末221百万円(95千株)、当中間連結会計期間末412百万円(185千株)であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）

　当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、本信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額は、当中間連結会計期間末1,616百万円(768千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当中間連結会計期間末1,629百万円であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報酬及び給料手当	3,033百万円	3,142百万円
賞与引当金繰入額	622	624
退職給付費用	174	191

※２　システム障害対応費用

2024年６月７日に発生した不正アクセス攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。

主な内訳は外部専門家への原因調査費用及びシステム復旧費用であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	26,859百万円	25,649百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△526	△855
現金及び現金同等物	26,333	24,793

※２　「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の再導入に伴う当社から株式会社日本カストディ銀行信託Ｅ口への自己株式の処分を「自己株式の処分による収入」に1,628百万円、信託Ｅ口による当社からの当社株式の取得を「自己株式の取得による支出」に△1,628百万円それぞれ含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

2024年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・1,238百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・40円

（ハ）基準日・・・・・・・・2024年３月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・2024年６月28日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2024年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・1,129百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・37円

（ハ）基準日・・・・・・・・2024年９月30日

（ニ）効力発生日・・・・・・2024年12月３日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

2025年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・1,416百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・48円

（ハ）基準日・・・・・・・・2025年３月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・2025年６月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金４百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2025年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・1,263百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・42円

（ハ）基準日・・・・・・・・2025年９月30日

（ニ）効力発生日・・・・・・2025年12月５日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金７百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金32百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを当社及び連結子会社の地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自 2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

当中間連結会計期間（自 2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	89.63円	78.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	2,736	2,293
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	2,736	2,293
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,526	29,157

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」は、中間連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。これらの期中平均株式数は、前中間連結会計期間では161千株、当中間連結会計期間では271千株であります。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,263百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・42円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年12月５日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。

２．配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金７百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金32百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山澄 直史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	能勢 直子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイレス工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイレス工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。