5285 株式会社ヤマックス 半期報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第63期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤマックス
【英訳名】	YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 茂森 拓
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 渡辺 宏之
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 渡辺 宏之
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤマックス 東京支店 （東京都中央区新川２丁目９番６号） 株式会社ヤマックス 福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 中間連結会計期間	第63期 中間連結会計期間	第62期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	10,009,492	12,818,375	23,469,480
経常利益	（千円）	1,192,570	1,436,485	2,733,232
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	815,910	976,794	1,969,549
中間包括利益又は包括利益	（千円）	807,530	994,542	2,017,635
純資産額	（千円）	7,412,491	9,034,393	8,622,596
総資産額	（千円）	16,834,791	17,405,701	17,939,829
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	84.50	100.77	203.58
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.1	52.0	48.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	125,233	23,697	1,322,409
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△205,342	△76,221	△511,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△442,564	△574,106	△645,203
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,433,275	1,495,406	2,122,036

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、米国における関税問題や物価上昇に伴う実質賃金の低下、金利・為替の変動といった要因により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土交通省の2025年度当初予算が前年度と同水準にて決定され、「国民の安全・安心の確保」を始めとする基本方針の実現を図るべく「公共事業の適格な推進」が掲げられており、建設業界の人手不足や生産性の向上に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法（工場で製造したコンクリート製品を現場にて施工する工法）の推進も活発になると予測されます。また、防衛省の2025年度当初予算は前年度比9.7％増となっており、九州・沖縄方面をはじめ当社の事業エリアである関東・東北地区でも防衛省関連事業がこれまで以上に期待される状況となっております。さらに、埼玉県八潮市での道路陥没事故でも注目された老朽化した下水道施設の整備なども、今後重要な社会課題になると推測されております。そのほか、当社の本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備などの公共事業投資も多く計画されております。

　このような状況のもと、当社グループは、建設業界の人手不足や働き方改革に対応できるプレキャスト工法の需要増を見据えて営業体制及び製品供給体制の強化を推進するとともに、需要の増加が見込まれる防衛省関連事業に対応する「防衛チーム」を組織化し、全事業エリアにチームメンバーを配置することで確度高い情報収集を行い、技術本部や製造部門と連携し、高い設計力や高品質な製品など求められるニーズにも応えるべく、全社を挙げて注力してまいります。また、雇用・所得環境の改善を目的とした賃金の上昇に加え、物価上昇圧力による原材料並びに資材・経費の価格上昇や高止まりも継続することが予想されることから、これらに伴うコストアップへの対処として、利益率の改善や販売価格への転嫁にも取り組んでおります。

　この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億３千４百万円減少の174億５百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が７億４百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」と「電子記録債権」が合わせて４億６千６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億４千５百万円減少の83億７千１百万円となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」と「電子記録債務」が合わせて５億５千万円、「未払法人税等」が１億５千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億１千１百万円増加の90億３千４百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が５億８千２百万円あった一方で、「親会社株主に帰属する中間純利益」が９億７千６百万円となったことで、「利益剰余金」が３億９千４百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は128億１千８百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は14億１千万円（前年同期比17.2％増）、経常利益は14億３千６百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は９億７千６百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

　当中間連結会計期間におきましては、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく、継続的かつ意欲的な営業活動を展開するとともに、国や各地方自治体による防災・減災、国土強靭化に向けた施策にも適宜対応しており、防衛省関連事業に対しては、専任の「防衛チーム」を中心に、より確度の高い情報収集を図りながら、積極的な取り組みを進めております。また、南九州地区での営業拠点として宮崎県に「南九州営業部」を新設し、営業エリアの拡大にも注力しております。さらに、自社製造品の売上割合増加による利益率の改善を目指し、営業部門と製造部門との連携を一層強化しながら、製品供給体制の充実、製造工程の効率化及び利益率の向上に継続して取り組んでおります。

　この結果、売上高は74億２千４百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は15億２百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

　なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期に売上が集中するため、通常、上半期の売上高は下半期の売上高と比べて低くなる傾向にあります。

②建築用セメント製品事業

　当中間連結会計期間におきましては、建設現場における人手不足の常態化や働き方改革による「４週８休」体制の浸透が進む中、これらの課題に対応可能な建築用コンクリート製品の特長を活かした営業活動を進めております。また、品質の更なる向上を図ることで「クレームゼロ」を達成する生産体制の確立を目指すとともに、安定的な受注の確保による工場生産量の平準化を徹底し、労務費の上昇や資材価格の高騰などによるコストアップを吸収すべく、原価の低減にも継続して取り組んでおります。

　この結果、売上高は51億１千５百万円（前年同期比98.4％増）、営業利益は４億５千８百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

③その他の事業

　当中間連結会計期間の不動産関連事業におきましては、物価高や金利上昇、さらには半導体工場周辺における地価高騰などにより、消費者の住宅購買意欲に懸念が生じる厳しい経営環境が続く中、同業他社との差別化を図る商品の構築に努めるとともに、広告宣伝活動や紹介活動の強化、並びに安定的な自社分譲地の仕入れと販売促進に注力しております。また、住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に、新築住宅から既存住宅のリフォームや中古住宅の購入へと消費者ニーズがシフトする動きが見られる中、リフォーム市場への対応を強化し、積極的に取り組んでおります。

　この結果、売上高は２億７千７百万円（前年同期比10.2％減）、営業損益は４千２百万円の損失（前年同期は３千２百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益や売上債権の減少などの増加要因があった一方で、配当金の支払額や仕入債務の減少、法人税等の支払額、棚卸資産の増加などの減少要因により、前連結会計年度末に比べ６億２千６百万円減少し、当中間連結会計期間末には14億９千５百万円（前年同期末は14億３千３百万円）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、２千３百万円（前年同期は１億２千５百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が14億３千６百万円となったことや、売上債権の減少が４億６千６百万円あった一方で、仕入債務の減少が５億５千万円、法人税等の支払額が５億３千４百万円、棚卸資産の増加が４億４百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、７千６百万円（前年同期は２億５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億３千２百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、５億７千４百万円（前年同期は４億４千２百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が５億８千２百万円あったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３千２百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当中間連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億５千９百万円となっております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,580,000	11,580,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,580,000	11,580,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	11,580,000	－	1,752,040	－	142,286

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
茂森　潔	熊本県熊本市東区	762	7.58
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町7-18	687	6.84
茂森　拓	熊本県熊本市中央区	411	4.09
伊藤忠丸紅住商テクノスチール 株式会社	東京都千代田区大手町1-6-1	400	3.98
ＵＢＥ三菱セメント株式会社	東京都千代田区内幸町2-1-1	370	3.68
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1-8-12	354	3.52
株式会社南日本銀行	鹿児島県鹿児島市山下町1-1	240	2.38
江田　幸雄	栃木県宇都宮市	231	2.30
共和コンクリート工業株式会社	北海道札幌市北区北八条3-28	220	2.18
ヤマックス従業員持株会	熊本県熊本市中央区水前寺3-9-5	207	2.06
計	－	3,882	38.64

（注）１．上記のほか、自己株式が 1,532千株（13.23％）あります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数は、当社が導入した株式給付信託が所有する当社株式であります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,532,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,036,100	100,361	－
単元未満株式	普通株式	11,300	－	－
発行済株式総数		11,580,000	－	－
総株主の議決権		－	100,361	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式 354,100株（議決権 3,541個）が含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヤマックス	熊本市中央区水前寺３丁目９番５号	1,532,600	－	1,532,600	13.23
計	－	1,532,600	－	1,532,600	13.23

（注）株式給付信託が保有する当社株式 354,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、如水監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,265,036	1,560,406
受取手形、売掛金及び契約資産	5,092,970	4,745,488
電子記録債権	865,869	746,635
商品及び製品	2,125,405	2,548,818
未成工事支出金	23,105	65,474
原材料及び貯蔵品	644,736	583,085
その他	100,762	115,874
貸倒引当金	△892	△779
流動資産合計	11,116,994	10,365,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,107,451	1,083,721
土地	3,406,428	3,346,150
その他（純額）	1,200,184	1,525,954
有形固定資産合計	5,714,064	5,955,826
無形固定資産	120,314	146,984
投資その他の資産
投資有価証券	378,924	402,231
その他	623,180	549,419
貸倒引当金	△13,650	△13,763
投資その他の資産合計	988,455	937,887
固定資産合計	6,822,835	7,040,698
資産合計	17,939,829	17,405,701
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,676,160	2,467,550
電子記録債務	1,750,985	1,408,626
短期借入金	1,280,056	1,309,988
未払法人税等	576,317	421,977
賞与引当金	385,490	408,701
役員賞与引当金	81,360	－
その他	1,273,114	1,050,184
流動負債合計	8,023,484	7,067,027
固定負債
長期借入金	629,654	609,712
役員株式給付引当金	81,297	90,225
退職給付に係る負債	316,897	316,742
その他	265,898	287,599
固定負債合計	1,293,747	1,304,279
負債合計	9,317,232	8,371,307
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	750,178	750,178
利益剰余金	6,310,481	6,704,530
自己株式	△336,856	△336,856
株主資本合計	8,475,843	8,869,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	142,206	159,513
退職給付に係る調整累計額	10,597	13,119
その他の包括利益累計額合計	152,803	172,633
非支配株主持分	△6,050	△8,132
純資産合計	8,622,596	9,034,393
負債純資産合計	17,939,829	17,405,701

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	10,009,492	12,818,375
売上原価	7,072,617	9,573,836
売上総利益	2,936,874	3,244,539
販売費及び一般管理費	※１ 1,732,986	※１ 1,833,775
営業利益	1,203,887	1,410,763
営業外収益
受取利息	56	534
受取配当金	6,030	8,013
受取賃貸料	14,406	12,570
受取保険金	330	1,288
固定資産売却益	2,514	21,510
貸倒引当金戻入額	272	－
その他	3,089	2,438
営業外収益合計	26,701	46,355
営業外費用
支払利息	8,915	10,503
手形売却損	1,590	1,706
電子記録債権売却損	371	－
固定資産除売却損	20,913	3,842
その他	6,227	4,580
営業外費用合計	38,018	20,633
経常利益	1,192,570	1,436,485
税金等調整前中間純利益	1,192,570	1,436,485
法人税、住民税及び事業税	341,851	387,279
法人税等調整額	37,169	74,493
法人税等合計	379,021	461,773
中間純利益	813,549	974,712
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△2,361	△2,081
親会社株主に帰属する中間純利益	815,910	976,794

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	813,549	974,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,486	17,307
退職給付に係る調整額	5,467	2,521
その他の包括利益合計	△6,019	19,829
中間包括利益	807,530	994,542
（内訳）
非支配株主に係る中間包括利益	△2,361	△2,081
親会社株主に係る中間包括利益	809,891	996,623

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,192,570	1,436,485
減価償却費	174,549	189,536
有形固定資産除売却損益（△は益）	18,399	△17,668
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△272	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,557	3,519
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,991	8,928
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,275	23,211
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△61,875	△81,360
受取利息及び受取配当金	△6,087	△8,548
支払利息	8,915	10,503
売上債権の増減額（△は増加）	1,543,472	466,612
棚卸資産の増減額（△は増加）	△384,555	△404,130
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,889,019	△550,969
その他	△118,254	△515,500
小計	533,667	560,621
利息及び配当金の受取額	5,614	8,093
利息の支払額	△9,995	△10,650
法人税等の支払額	△404,052	△534,367
営業活動によるキャッシュ・フロー	125,233	23,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	78,000	78,000
有形固定資産の取得による支出	△305,703	△232,579
有形固定資産の売却による収入	6,377	94,900
投資有価証券の取得による支出	△1,256	△1,159
貸付けによる支出	△3,500	－
貸付金の回収による収入	1,311	432
敷金及び保証金の差入による支出	△385	△86
その他	19,813	△15,728
投資活動によるキャッシュ・フロー	△205,342	△76,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	10,000
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△235,760	△200,010
自己株式の取得による支出	△93	－
配当金の支払額	△401,896	△582,744
その他	△4,814	△1,351
財務活動によるキャッシュ・フロー	△442,564	△574,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△522,673	△626,629
現金及び現金同等物の期首残高	1,955,949	2,122,036
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,433,275	※ 1,495,406

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	413,789千円	278,553千円
受取手形裏書譲渡高	25,138	87,320

２　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
電子記録債権割引高	650,265千円	810,661千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運賃	430,306千円	471,239千円
貸倒引当金繰入額	－	1
給与手当	499,979	504,691
賞与引当金繰入額	145,727	165,911
役員株式給付引当金繰入額	8,991	8,928
退職給付費用	20,694	23,990

　２　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　当社グループでは、事業の性質上、主として下半期に売上が集中するため、通常、上半期の売上高は、下半期の売上高と比べて低くなる傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,498,275千円	1,560,406千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△65,000	△65,000
現金及び現金同等物	1,433,275	1,495,406

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	401,896	40.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金 16,564千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	582,744	58.0	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金 20,537千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,122,010	2,578,023	9,700,034	309,457	10,009,492	－	10,009,492
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	944	944	－	944	△944	－
計	7,122,010	2,578,967	9,700,978	309,457	10,010,436	△944	10,009,492
セグメント利益 又は損失（△）	1,349,528	349,669	1,699,197	△32,662	1,666,535	△462,647	1,203,887

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△462,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,424,675	5,115,866	12,540,542	277,833	12,818,375	－	12,818,375
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	1,019	1,019	－	1,019	△1,019	－
計	7,424,675	5,116,886	12,541,561	277,833	12,819,395	△1,019	12,818,375
セグメント利益 又は損失（△）	1,502,336	458,036	1,960,372	△42,581	1,917,791	△507,027	1,410,763

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△507,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
一時点で移転される財	7,122,010	227,876	7,349,887	309,457	7,659,345
一定の期間にわたり移転される財	－	2,350,146	2,350,146	－	2,350,146
顧客との契約から生じる収益	7,122,010	2,578,023	9,700,034	309,457	10,009,492
外部顧客への売上高	7,122,010	2,578,023	9,700,034	309,457	10,009,492

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
一時点で移転される財	7,424,675	325,876	7,750,552	277,833	8,028,386
一定の期間にわたり移転される財	－	4,789,989	4,789,989	－	4,789,989
顧客との契約から生じる収益	7,424,675	5,115,866	12,540,542	277,833	12,818,375
外部顧客への売上高	7,424,675	5,115,866	12,540,542	277,833	12,818,375

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	84円50銭	100円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	815,910	976,794
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	815,910	976,794
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,655	9,693

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における当該株式の期中平均株式数は、391千株及び354千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社ヤマックス
取締役会 御中

如水監査法人 福岡県福岡市

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	飯村 光敏

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	廣島 武文

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマックスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。