9085 北海道中央バス株式会社 半期報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	令和７年11月14日
【中間会計期間】	第83期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 安 田 徹
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 安 田 徹
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 中間連結会計期間	第83期 中間連結会計期間	第82期
会計期間		自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日	自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日	自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日
売上高	（千円）	15,901,071	16,440,090	35,990,134
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△246,573	318,015	2,638,318
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△390,123	258,236	2,262,726
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△631,738	442,101	2,209,639
純資産額	（千円）	26,760,006	29,896,662	29,600,873
総資産額	（千円）	36,532,803	42,392,299	39,514,310
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△149.11	98.71	864.85
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.82	70.11	74.49
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	539,849	2,841,961	2,940,306
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△406,719	△2,239,405	727,355
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△458,724	△239,639	△501,398
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	9,001,564	12,856,336	12,493,420

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第82期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第83期中間連結会計期間及び第82期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（その他の事業）

　介護福祉事業を営む「マイラシークライフサポート㈱」を、当社及び㈱泰進建設が令和７年４月１日付で設立したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は42,392百万円で、前連結会計年度末と比べ2,877百万円（7.3％）の増加となりました。これは、有価証券が1,726百万円、車両運搬具の純額が703百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計は12,495百万円で、前連結会計年度末と比べ2,582百万円（26.0％）の増加となりました。これは、流動負債のその他が902百万円、支払手形及び買掛金が874百万円及び固定負債のリース債務が786百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産合計は29,896百万円で、前連結会計年度末と比べ295百万円（1.0％）の増加となりました。これは、利益剰余金が113百万円増加したこと等によるものであります。

②　経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかに回復しました。道内の経済においては、個人消費が堅調に推移するとともに、観光需要が増加しました。

一方では、物価上昇や人手不足の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高は16,440百万円（対前年同期比3.4％増）、営業利益は212百万円（前年同期は433百万円の営業損失）、経常利益は318百万円（前年同期は246百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は258百万円（前年同期は390百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　　　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（旅客自動車運送事業）

  乗合運送事業は、人員不足により札幌地区を中心に路線の廃止、減便を実施しましたが、令和６年12月１日に実施した札幌市内線などの運賃改定の効果があり、増収となりました。また、新千歳空港連絡バスにおいて、札幌都心と空港を結ぶ路線の増便や小樽と空港を結ぶ路線の新設により、増収に努めました。

貸切運送事業は、修学旅行の取り扱いが増え、増収となりました。

この結果、旅客自動車運送事業全体として、売上高は9,102百万円（対前年同期比10.1％増）、営業利益は227百万円（前年同期は396百万円の営業損失）となりました。

（建設業）

建設業は、道内の公共投資が底堅く推移し、民間設備投資が増加する中、受注状況は順調でしたが、完成工事高は減少しました。

　この結果、売上高は4,820百万円（対前年同期比8.2％減）、工事原価の減少などもあり、営業利益は169百万円（同34.1％増）となりました。

（清掃業・警備業）

　　清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより、増収となりました。

　この結果、売上高は1,688百万円（対前年同期比1.2％増）、人件費の増加などもあり、営業利益は91百万円（同16.9％減）となりました。

（不動産事業）

　　不動産事業は、賃貸料の見直しなどにより、増収となりました。

　この結果、売上高は408百万円（対前年同期比1.8％増）、修繕費の増加などもあり、営業利益は116百万円（同5.3％減）となりました。

（観光関連事業）

　ニセコアンヌプリ国際スキー場は、春スキー客が増加しました。

　ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、地元客向けの宿泊プランを新たに販売するなど、集客に努めました。

　小樽天狗山スキー場は、映画のロケ地となったことによる知名度向上やメディア露出効果などにより、ロープウェイ利用客が増加しました。

　砂川ハイウェイオアシス館は、イベントを開催するなど集客に努めました。

　ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、宴会スペースを新設し、宴会プランを新たに取り入れるなどリニューアルオープンしました。

　旅行業は、町長がガイドを務める地域と連携したツアーなどを実施し、増収に努めました。

　この結果、観光関連事業全体として、売上高は892百万円（対前年同期比13.6％増）、人件費の増加や、上半期（４月～９月）はスキー場がシーズンオフであることが影響し、326百万円の営業損失（前年同期は301百万円の営業損失）となりました。

　なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、下半期の売上高が上半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（その他の事業）

　物品販売業は、商品の取扱いが増加しました。自動車教習所は、普通車と大型二種の入校生が好調に推移したほか、高齢者講習の受講者が増加しました。介護福祉事業は、入居者が増加しました。

　この結果、その他の事業全体として、売上高は1,241百万円（対前年同期比31.4％増）、介護福祉事業の損失が影響し、26百万円の営業損失（前年同期は70百万円の営業損失）となりました。

（2） キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末から3,854百万円増加し、12,856百万円（対前年同期比42.8％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益487百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は2,841百万円（対前年同期比426.4％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の預入による支出2,146百万円があったこと等により、使用した資金は2,239百万円（同450.6％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額が144百万円あったこと等により、使用した資金は239百万円（同47.8％減）となりました。

（3） 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和７年９月30日）	提出日現在 発行数（株） (令和７年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,146,000	3,146,000	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,146,000	3,146,000	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	―	3,146	―	2,100,000	―	751,101

(5)【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
中央バス総業株式会社	北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16 キョウエイ札幌ビル	1,073	37.03
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	144	4.96
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西４丁目１	143	4.96
北海道中央バス社員持株会	北海道小樽市色内１丁目８－６	98	3.39
中央振興株式会社	北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16 キョウエイ札幌ビル	81	2.80
株式会社菱友	北海道滝川市明神町２丁目１－15	62	2.17
明海グループ株式会社	兵庫県神戸市中央区明石町32	62	2.16
株式会社昭和総業	北海道札幌市北区北二十条西４丁目２－22	58	2.03
成宮　一雄	東京都港区	53	1.85
極東建設株式会社	北海道滝川市明神町２丁目１－15	30	1.03
計	―	1,808	62.43

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
	普通株式	248,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,881,900	28,819	同上
単元未満株式	普通株式	15,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,146,000	－	－
総株主の議決権		－	28,819	－

　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和７年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内１丁目８-６	248,400	－	248,400	7.89
計	―	248,400	－	248,400	7.89

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,331,309	10,666,627
受取手形、売掛金及び契約資産	4,388,376	3,567,776
有価証券	2,575,195	4,301,480
商品	19,744	25,984
原材料及び貯蔵品	209,378	289,133
未成工事支出金	81,572	115,014
その他	250,546	226,369
貸倒引当金	△4,345	△4,469
流動資産合計	17,851,777	19,187,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,428,174	21,545,664
減価償却累計額	△16,599,548	△16,691,875
建物及び構築物（純額）	4,828,626	4,853,788
車両運搬具	26,394,450	26,656,563
減価償却累計額	△23,973,362	△23,532,037
車両運搬具（純額）	2,421,087	3,124,525
土地	9,748,842	9,766,397
その他	5,397,653	5,576,258
減価償却累計額	△4,442,254	△4,543,490
その他（純額）	955,398	1,032,768
有形固定資産合計	17,953,954	18,777,480
無形固定資産	145,948	135,200
投資その他の資産
投資有価証券	2,772,886	2,850,396
退職給付に係る資産	375,928	375,928
その他	420,401	1,071,968
貸倒引当金	△6,587	△6,590
投資その他の資産合計	3,562,629	4,291,702
固定資産合計	21,662,532	23,204,382
資産合計	39,514,310	42,392,299

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,722,742	2,597,285
リース債務	119,212	226,337
未払法人税等	552,449	271,013
賞与引当金	225,655	361,745
その他の引当金	5,817	14,530
その他	2,511,651	3,414,616
流動負債合計	5,137,528	6,885,528
固定負債
リース債務	817,878	1,604,217
退職給付に係る負債	2,509,504	2,465,824
役員退職慰労引当金	347,975	361,250
その他	1,100,550	1,178,816
固定負債合計	4,775,908	5,610,108
負債合計	9,913,436	12,495,637
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	734,307	734,307
利益剰余金	27,129,336	27,242,690
自己株式	△1,220,737	△1,220,967
株主資本合計	28,742,906	28,856,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	541,575	681,590
退職給付に係る調整累計額	150,545	184,938
その他の包括利益累計額合計	692,120	866,529
非支配株主持分	165,845	174,101
純資産合計	29,600,873	29,896,662
負債純資産合計	39,514,310	42,392,299

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	※２ 15,901,071	※２ 16,440,090
売上原価	14,751,861	14,471,434
売上総利益	1,149,209	1,968,656
販売費及び一般管理費	※１ 1,583,133	※１ 1,755,747
営業利益又は営業損失（△）	△433,924	212,909
営業外収益
受取利息	10,396	23,594
受取配当金	51,487	43,449
持分法による投資利益	93,151	21,022
その他	33,787	25,357
営業外収益合計	188,823	113,423
営業外費用
支払利息	94	7,490
その他	1,378	827
営業外費用合計	1,472	8,317
経常利益又は経常損失（△）	△246,573	318,015
特別利益
固定資産売却益	3,114	14,492
投資有価証券売却益	－	198,391
その他	295	1,350
特別利益合計	3,409	214,233
特別損失
固定資産除売却損	33,844	36,373
投資有価証券評価損	9,999	－
その他	2,732	8,780
特別損失合計	46,577	45,154
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△289,740	487,094
法人税、住民税及び事業税	136,798	233,226
法人税等調整額	△31,058	△13,267
法人税等合計	105,740	219,959
中間純利益又は中間純損失（△）	△395,481	267,135
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△5,357	8,898
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△390,123	258,236

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△395,481	267,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△235,915	150,924
退職給付に係る調整額	31,964	34,392
持分法適用会社に対する持分相当額	△32,306	△10,351
その他の包括利益合計	△236,257	174,965
中間包括利益	△631,738	442,101
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△626,031	432,645
非支配株主に係る中間包括利益	△5,707	9,455

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△289,740	487,094
減価償却費	668,286	710,078
貸倒引当金の増減額（△は減少）	879	127
賞与引当金の増減額（△は減少）	106,485	136,089
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,250	5,805
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18,566	13,275
受取利息及び受取配当金	△61,884	△67,043
支払利息	94	7,490
持分法による投資損益（△は益）	△93,151	△21,022
固定資産除却損	33,622	35,658
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,892	△13,777
投資有価証券売却損益（△は益）	840	△190,996
投資有価証券評価損益（△は益）	9,999	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△53,741	820,599
棚卸資産の増減額（△は増加）	△110,156	△119,437
仕入債務の増減額（△は減少）	740,684	874,542
未払費用の増減額（△は減少）	157,024	159,398
前受金の増減額（△は減少）	327,800	410,326
その他	△686,533	48,367
小計	724,800	3,296,577
利息及び配当金の受取額	62,007	67,488
利息の支払額	△142	△7,542
法人税等の支払額	△246,815	△514,561
営業活動によるキャッシュ・フロー	539,849	2,841,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△286,238	△2,146,198
定期預金の払戻による収入	270,708	273,496
有価証券の取得による支出	△200,130	△400,596
有価証券の償還による収入	500,000	－
有形固定資産の取得による支出	△535,969	△288,732
有形固定資産の売却による収入	14,367	26,005
無形固定資産の取得による支出	△10,444	△27,343
固定資産取得のための補助金収入	16,531	4,350
投資有価証券の取得による支出	△331,223	△166,817
投資有価証券の売却及び償還による収入	121,392	494,771
貸付けによる支出	△5,122	△8,323
貸付金の回収による収入	1,320	746
その他	38,088	△763
投資活動によるキャッシュ・フロー	△406,719	△2,239,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5,816	△93,327
自己株式の取得による支出	△292	△229
子会社の自己株式の取得による支出	△335,000	－
配当金の支払額	△115,915	△144,882
非支配株主への配当金の支払額	△1,700	△1,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△458,724	△239,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△325,594	362,915
現金及び現金同等物の期首残高	9,327,158	12,493,420
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,001,564	※ 12,856,336

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  介護福祉事業を営む「マイラシークライフサポート㈱」を、当社及び㈱泰進建設が令和７年４月１日付で設立したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
人件費	1,006,870千円	1,073,629千円
賞与引当金繰入額	74,478	91,878
退職給付費用	15,623	17,740
役員退職慰労引当金繰入額	16,391	15,475
減価償却費	61,343	75,838
租税公課	65,702	88,423

※２　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)

　当社グループの観光関連事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、下半期の売上高が上半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の

　とおりであります。

		前中間連結会計期間 　(自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)			当中間連結会計期間 　(自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
現金及び預金勘定		6,641,852	千円		10,666,627	千円
有価証券勘定		2,925,067			4,301,480
計		9,566,919			14,968,108
預入期間が３ヶ月を超える  定期預金		△240,288			△1,510,290
保有期間が３ヶ月を超える  有価証券		△325,067			△601,480
現金及び現金同等物		9,001,564			12,856,336

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月25日 定時株主総会	普通株式	115,915	40	令和６年３月31日	令和６年６月26日	利益剰余金

当中間連結会計期間(自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月25日 定時株主総会	普通株式	144,882	50	令和７年３月31日	令和７年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	8,218,169	5,014,472	972,316	227,604	782,699	685,809	15,901,071	－	15,901,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,336	236,009	696,749	174,072	3,493	258,873	1,418,535	△1,418,535	－
計	8,267,506	5,250,481	1,669,065	401,677	786,193	944,682	17,319,606	△1,418,535	15,901,071
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△396,437	126,418	110,570	122,703	△301,011	△70,328	△408,085	△25,838	△433,924

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	9,052,348	4,523,453	962,261	231,748	889,536	780,742	16,440,090	－	16,440,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,434	296,606	726,012	176,980	3,326	460,529	1,713,890	△1,713,890	－
計	9,102,782	4,820,059	1,688,273	408,729	892,863	1,241,271	18,153,980	△1,713,890	16,440,090
セグメント利益又は セグメント損失(△)	227,782	169,547	91,929	116,167	△326,822	△26,442	252,162	△39,253	212,909

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	7,666,319	－	－	－	－	－	7,666,319
貸切旅客自動車運送事業	535,452	－	－	－	－	－	535,452
土木工事	－	1,224,416	－	－	－	－	1,224,416
建築工事	－	3,790,055	－	－	－	－	3,790,055
清掃業	－	－	607,788	－	－	－	607,788
警備業	－	－	364,527	－	－	－	364,527
不動産事業	－	－	－	18,315	－	－	18,315
スキー場	－	－	－	－	241,519	－	241,519
ホテル業	－	－	－	－	81,830	－	81,830
観光施設業	－	－	－	－	387,687	－	387,687
その他(観光関連事業)	－	－	－	－	58,858	－	58,858
自動車教習所	－	－	－	－	－	280,912	280,912
介護福祉事業	－	－	－	－	－	139,920	139,920
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	143,334	143,334
顧客との契約から生じる収益	8,201,771	5,014,472	972,316	18,315	769,895	564,166	15,540,937
その他の収益	16,398	－	－	209,288	12,804	121,642	360,133
外部顧客への売上高	8,218,169	5,014,472	972,316	227,604	782,699	685,809	15,901,071
収益認識の時期別
一時点で移転される財	6,752,821	393,368	－	18,315	769,895	564,166	8,498,567
一定の期間にわたり移転される財	1,448,950	4,621,104	972,316	－	－	－	7,042,370
顧客との契約から生じる収益	8,201,771	5,014,472	972,316	18,315	769,895	564,166	15,540,937
その他の収益	16,398	－	－	209,288	12,804	121,642	360,133
外部顧客への売上高	8,218,169	5,014,472	972,316	227,604	782,699	685,809	15,901,071

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	8,299,931	－	－	－	－	－	8,299,931
貸切旅客自動車運送事業	573,242	－	－	－	－	－	573,242
土木工事	－	1,636,223	－	－	－	－	1,636,223
建築工事	－	2,887,229	－	－	－	－	2,887,229
清掃業	－	－	595,200	－	－	－	595,200
警備業	－	－	367,060	－	－	－	367,060
不動産事業	－	－	－	16,829	－	－	16,829
スキー場	－	－	－	－	313,951	－	313,951
ホテル業	－	－	－	－	78,111	－	78,111
観光施設業	－	－	－	－	388,885	－	388,885
その他(観光関連事業)	－	－	－	－	95,811	－	95,811
自動車教習所	－	－	－	－	－	287,361	287,361
介護福祉事業	－	－	－	－	－	158,462	158,462
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	195,489	195,489
顧客との契約から生じる収益	8,873,173	4,523,453	962,261	16,829	876,758	641,313	15,893,789
その他の収益	179,174	－	－	214,918	12,778	139,429	546,300
外部顧客への売上高	9,052,348	4,523,453	962,261	231,748	889,536	780,742	16,440,090
収益認識の時期別
一時点で移転される財	7,265,761	294,520	－	16,829	876,168	641,313	9,094,593
一定の期間にわたり移転される財	1,607,412	4,228,932	962,261	－	590	－	6,799,196
顧客との契約から生じる収益	8,873,173	4,523,453	962,261	16,829	876,758	641,313	15,893,789
その他の収益	179,174	－	－	214,918	12,778	139,429	546,300
外部顧客への売上高	9,052,348	4,523,453	962,261	231,748	889,536	780,742	16,440,090

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△149.11円	98.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円)	△390,123	258,236
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円)	△390,123	258,236
普通株式の期中平均株式数(株)	2,616,383	2,616,122

（注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、

　　　 潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しており

　　　 ません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和７年11月14日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴本 岳志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新木 亘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バス株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。