5911 株式会社横河ブリッジホールディングス 半期報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第162期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】	Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙田 和彦
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 宮本 英典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 宮本 英典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第161期 中間連結会計期間	第162期 中間連結会計期間	第161期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	72,932	69,529	159,368
経常利益	（百万円）	3,592	4,418	16,295
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,532	2,991	12,859
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,219	5,082	10,777
純資産額	（百万円）	125,237	131,435	129,091
総資産額	（百万円）	202,294	207,023	216,179
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	86.79	74.81	317.02
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.7	63.5	59.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,752	15,212	△2,171
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△279	△3,103	△1,975
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,005	△8,729	△3,701
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	22,122	20,186	16,832

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

①受注高

橋梁事業につきましては、発注量が低調な厳しい受注環境が続く中、当第２四半期（2025年７月１日～2025年９月30日）においても中部地方整備局・東海ＪＣＴ・Ｅ―２ランプ橋、西日本高速道路・厚狭川橋他１橋床版取替、東京都・環状第４号線橋梁等の大型工事を受注することができましたが、当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における橋梁事業の受注高は、過去最高を更新した前年同期からの減少は避けられず、385億円（前年同期比25.9％減）となりました。

システム建築事業につきましては、中小案件が依然として本格的な回復には至っておらず、受注高は188億８千万円（同14.3％減）となり、受注面積につきましては28万㎡（前年同期33万㎡）に止まりました。

エンジニアリング事業につきましては、土木関連事業での大型案件を受注した前年同期からは減少しましたが、概ね想定通りに推移し、受注高は111億円（同17.2％減）となりました。

先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が増加し、受注高は20億９千万円（同2.4％増）となりました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は705億９千万円（同21.1％減）となりました。

②経営成績

当社グループの当中間連結会計期間における売上高は695億２千万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は44億８千万円（同12.4％増）、経常利益は44億１千万円（同23.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券の売却益を計上した前年同期から減少し、29億９千万円（同15.3％減）となりました。以下事業別に記載いたします。

（橋梁事業）

橋梁事業につきましては、手持ち工事の状況から売上高の減少は避けられず376億９千万円（前年同期比18.5％減）となりました。営業利益は第１四半期から改善し31億９千万円（同16.7％減）となりました。

（システム建築事業）

システム建築事業につきましては、売上高は215億３千万円（前年同期比15.9％増）となりました。営業利益は一定の生産量が確保できたことにより17億８千万円（同188.6％増）となりました。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業につきましては、売上高は77億９千万円（前年同期比29.0％増）となりました。営業利益は、特定の不採算工事の影響により２億３千万円（同29.5％減）となりました。

（先端技術事業）

先端技術事業につきましては、受注の増加により売上高は22億５千万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は２億７千万円（同294.4％増）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高　　　　　　　　　（億円）

			前中間期	当中間期
売上高	橋梁事業	新設事業	342	279
		保全事業	116	96
		海外事業	4	0
		小　計	462	376
	システム建築事業		185	215
	エンジニアリング 事業	土木関連事業	34	39
		建築・機械鉄構事業	26	38
		小　計	60	77
	先端技術事業	精密機器製造事業	14	19
		情報処理事業	3	3
		小　計	17	22
	その他事業	不動産事業	2	2
	合　計		729	695
受注高	橋梁事業	新設事業	475	187
		保全事業	43	85
		海外事業	0	111
		小　計	520	385
	システム建築事業		220	188
	エンジニアリング 事業	土木関連事業	90	56
		建築・機械鉄構事業	43	54
		小　計	134	111
	先端技術事業	精密機器製造事業	17	18
		情報処理事業	3	2
		小　計	20	20
	合　計		894	705
受注残高	橋梁事業	新設事業	1,039	850
		保全事業	429	343
		海外事業	2	111
		小　計	1,471	1,305
	システム建築事業		210	197
	エンジニアリング事業	土木関連事業	386	389
		建築・機械鉄構事業	63	69
		小　計	449	459
	先端技術事業	精密機器製造事業	10	9
		情報処理事業	3	3
		小　計	13	12
	合　計		2,145	1,975

（注）金額は単位未満を切捨てて記載しています。

ｂ．財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ91億５千万円減少し、2,070億２千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ116億５千万円減少しました。固定資産は、株価の上昇等に伴い「投資その他の資産」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ24億９千万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ115億円減少し、755億８千万円となりました。その主な要因は、「短期借入金」が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ23億４千万円増加し、1,314億３千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上、「その他有価証券評価差額金」の増加、配当金の支払等によるものです。この結果、自己資本比率は63.5％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べて19億３千万円減少し、201億８千万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は152億１千万円（前中間連結会計期間は27億５千万円の獲得）となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は31億円（前中間連結会計期間は２億７千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は87億２千万円（前中間連結会計期間は50億円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の返済があったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は４億３千万円です。また、セグメント別の研究開発費は、橋梁事業２億６千万円、システム建築事業８千万円、エンジニアリング事業６千万円、先端技術事業２千万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,164,802	43,164,802	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	43,164,802	43,164,802	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	43,164,802	－	9,435	－	9,142

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	5,293	13.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,058	7.60
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	1,987	4.94
横河電機株式会社	東京都武蔵野市中町二丁目９番32号	1,676	4.16
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,410	3.50
横河ブリッジホールディングス従業員持株会	東京都港区芝浦四丁目４番44号	983	2.44
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS   （東京都港区港南二丁目15番１号）	735	1.83
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	595	1.48
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	543	1.35
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	458	1.14
計	－	16,743	41.64

（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する3,058千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式401千株が含まれています。

３．2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	445	1.03
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	27	0.06
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,320	3.06

４．2025年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	－	－
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,191	2.76
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	541	1.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,960,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,995,400	399,954	－
単元未満株式	普通株式	209,202	－	－
発行済株式総数		43,164,802	－	－
総株主の議決権		－	399,954	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式401,700株（議決権4,017個）が含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数4,017個は、議決権不行使となっています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が48株、証券保管振替機構名義の株式が73株、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式27株が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社横河ブリッジホールディングス	東京都港区芝浦四丁目４番44号	2,960,200	－	2,960,200	6.85
計	－	2,960,200	－	2,960,200	6.85

（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式401,700株を含めていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協和監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,832	20,186
受取手形・完成工事未収入金等	127,144	116,067
棚卸資産	※２ 3,445	※２ 3,776
その他	7,079	2,816
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	154,494	142,839
固定資産
有形固定資産
土地	15,143	15,143
その他（純額）	24,061	23,306
有形固定資産合計	39,205	38,450
無形固定資産	4,405	4,480
投資その他の資産
投資有価証券	10,468	13,571
その他	7,625	7,680
貸倒引当金	△20	－
投資その他の資産合計	18,074	21,252
固定資産合計	61,684	64,183
資産合計	216,179	207,023

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	19,130	16,780
短期借入金	※１ 6,000	－
１年内償還予定の社債	3,100	1,000
１年内返済予定の長期借入金	8,400	－
未払法人税等	3,329	1,810
未成工事受入金	3,814	3,270
工事損失引当金	4,038	4,073
賞与引当金	2,656	2,700
その他の引当金	309	195
その他	4,718	2,736
流動負債合計	55,497	32,567
固定負債
社債	1,000	－
長期借入金	16,000	27,500
株式報酬引当金	533	443
退職給付に係る負債	11,863	12,104
その他	2,194	2,972
固定負債合計	31,590	43,020
負債合計	87,088	75,587
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	9,910	9,910
利益剰余金	111,095	111,861
自己株式	△5,583	△6,095
株主資本合計	124,858	125,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,075	6,165
土地再評価差額金	157	157
その他の包括利益累計額合計	4,232	6,323
純資産合計	129,091	131,435
負債純資産合計	216,179	207,023

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	72,932	69,529
売上原価	62,994	58,696
売上総利益	9,938	10,833
販売費及び一般管理費	※ 5,942	※ 6,343
営業利益	3,995	4,489
営業外収益
受取利息	3	21
受取配当金	169	166
受取保険金及び配当金	57	59
持分法による投資利益	27	17
その他	26	22
営業外収益合計	285	288
営業外費用
支払利息	105	177
コミットメントフィー	86	62
為替差損	377	33
前受金保証料	68	22
団体定期保険料	36	36
その他	13	26
営業外費用合計	688	358
経常利益	3,592	4,418
特別利益
固定資産売却益	5	1
投資有価証券売却益	1,498	－
特別利益合計	1,503	1
特別損失
固定資産処分損	9	24
特別損失合計	9	24
税金等調整前中間純利益	5,086	4,395
法人税等	1,557	1,404
中間純利益	3,528	2,991
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△4	－
親会社株主に帰属する中間純利益	3,532	2,991

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,528	2,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,308	2,090
その他の包括利益合計	△1,308	2,090
中間包括利益	2,219	5,082
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,224	5,082
非支配株主に係る中間包括利益	△4	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,086	4,395
減価償却費	2,076	2,183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	135	241
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	－
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	65	△90
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△143	34
その他の引当金の増減額（△は減少）	109	△90
受取利息及び受取配当金	△173	△188
支払利息	105	177
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,498	－
固定資産売却損益（△は益）	△5	△1
その他	302	18
売上債権の増減額（△は増加）	2,172	11,096
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△119	△374
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,673	△2,349
未成工事受入金の増減額（△は減少）	444	△543
未払金の増減額（△は減少）	△335	△358
預り金の増減額（△は減少）	913	1,139
未払消費税等の増減額（△は減少）	△589	△894
その他の資産・負債の増減額	707	3,820
小計	5,590	18,215
利息及び配当金の受取額	174	189
利息の支払額	△101	△172
法人税等の支払額	△2,910	△3,020
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,752	15,212

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,389	△2,328
有形固定資産の売却による収入	117	1
無形固定資産の取得による支出	△684	△724
投資有価証券の取得による支出	－	△51
投資有価証券の売却による収入	2,728	－
その他の支出	△83	△37
その他の収入	31	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△279	△3,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△6,000
長期借入れによる収入	－	11,500
長期借入金の返済による支出	－	△8,400
社債の償還による支出	－	△3,100
自己株式の取得による支出	△0	△692
自己株式の売却による収入	29	180
配当金の支払額	△2,046	△2,216
非支配株主への配当金の支払額	△111	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,877	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,005	△8,729
現金及び現金同等物に係る換算差額	△334	△26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,866	3,353
現金及び現金同等物の期首残高	24,988	16,832
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,122	※ 20,186

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（取締役等を対象とする株式報酬制度）

当社および連結子会社は、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度の対象は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および執行役員ならびに連結子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。）および執行役員（以下、「取締役等」と総称します。）です。

本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社および連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社および連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,138百万円、477千株、当中間連結会計期間958百万円、401千株です。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	25,299百万円	当座貸越契約極度額および貸出 コミットメントラインの総額	27,297百万円
借入実行残高	1,000百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	24,299百万円	差引額	27,297百万円

※２．棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
未成工事支出金及び仕掛品	730百万円	1,104百万円
原材料及び貯蔵品	2,714百万円	2,671百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料	1,318百万円	1,445百万円
賞与引当金繰入額	524百万円	525百万円
役員賞与引当金繰入額	88百万円	84百万円
退職給付費用	108百万円	117百万円
役員退職慰労引当金繰入額	7百万円	－百万円
株式報酬引当金繰入額	85百万円	85百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	22,122百万円	20,186百万円
現金及び現金同等物	22,122百万円	20,186百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,047	50.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	2,251	55.00	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

（注）　2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,225	55.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）　2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月29日 取締役会	普通株式	2,412	60.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）　2025年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	システム 建築事業	エンジニアリング事業	先端技術 事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,265	18,572	6,039	1,772	282	72,932	－	72,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	46,265	18,572	6,039	1,772	282	72,932	－	72,932
セグメント利益又は損失（△）	3,837	619	330	69	155	5,012	△1,017	3,995

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,017百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	システム 建築事業	エンジニアリング事業	先端技術 事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,697	21,530	7,790	2,253	257	69,529	－	69,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	37,697	21,530	7,790	2,253	257	69,529	－	69,529
セグメント利益又は損失（△）	3,198	1,786	232	273	135	5,626	△1,137	4,489

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,137百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2025年５月14日に公表しました第７次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。

従来、当社グループの報告セグメントは、「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」、「不動産事業」としていましたが、当中間連結会計期間より、「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」に変更しています。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	システム 建築事業	エンジニア リング事業	先端技術 事業	その他事業	計
新設事業	34,211	－	－	－	－	34,211
保全事業	11,648	－	－	－	－	11,648
海外事業	405	－	－	－	－	405
システム建築事業	－	18,572	－	－	－	18,572
土木関連事業	－	－	3,403	－	－	3,403
建築・機械鉄構事業	－	－	2,635	－	－	2,635
精密機器製造事業	－	－	－	1,454	－	1,454
情報処理事業	－	－	－	317	－	317
顧客との契約から生じる収益	46,265	18,572	6,039	1,772	－	72,649
その他の収益	－	－	－	－	282	282
外部顧客への売上高	46,265	18,572	6,039	1,772	282	72,932

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	橋梁事業	システム建築事業	エンジニア リング事業	先端技術 事業	その他事業	計
新設事業	27,979	－	－	－	－	27,979
保全事業	9,671	－	－	－	－	9,671
海外事業	46	－	－	－	－	46
システム建築事業	－	21,530	－	－	－	21,530
土木関連事業	－	－	3,931	－	－	3,931
建築・機械鉄構事業	－	－	3,859	－	－	3,859
精密機器製造事業	－	－	－	1,928	－	1,928
情報処理事業	－	－	－	325	－	325
顧客との契約から生じる収益	37,697	21,530	7,790	2,253	－	69,272
その他の収益	－	－	－	－	257	257
外部顧客への売上高	37,697	21,530	7,790	2,253	257	69,529

（注）　当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	86円79銭	74円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,532	2,991
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,532	2,991
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,705	39,988

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間 227千株、当中間連結会計期間 401千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 2,412百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………… 60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中

協和監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	髙山 昌茂

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	坂本 雄毅

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブリッジホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。