4827 ビジネス・ワンホールディングス株式会社 半期報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第39期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ビジネス・ワンホールディングス株式会社
【英訳名】	Business One Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 尾﨑 朝樹
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院三丁目16番27号
【電話番号】	（０９２）５３４－７２１０
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理本部長 松元 誠二郎
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院三丁目16番27号
【電話番号】	（０９２）５３４－７２１０
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理本部長 松元 誠二郎
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 中間連結会計期間	第39期 中間連結会計期間	第38期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	7,154,619	8,563,048	16,094,118
経常利益	（千円）	556,219	803,425	1,259,184
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	396,387	548,342	828,459
中間包括利益又は包括利益	（千円）	401,049	572,457	869,102
純資産額	（千円）	5,385,507	6,633,086	6,101,762
総資産額	（千円）	28,636,927	30,392,854	30,554,571
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	95.54	132.17	199.68
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.8	20.8	19.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	613,535	863,622	2,682,293
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△691,219	△279,764	△1,701,087
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△146,633	△445,926	△657,328
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,354,043	4,040,789	3,902,394

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、設備投資や生産活動に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しております。足元では各種政策の効果もあり、景気の回復継続が期待される状況にありますが、米国の通商政策の動向や地政学リスクの長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動等、海外経済の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの低下を通じて個人消費に及ぼす影響や、為替・金利の変動が企業活動に与える影響なども懸念される状況にあります。

このような経済環境のもと、当社グループは、収益構造の強化を目的として、各事業部門における収益管理の徹底を図るとともに、外部環境の変化を的確に捉えた事業運営に努め、グループ全体の業績向上に向けた取り組みを推進してまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,563,048千円（前年同期比19.7％増）、営業利益898,255千円（同35.5％増）、経常利益803,425千円（同44.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益548,342千円（同38.3％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①不動産事業

　低採算の一部販売用不動産在庫の先行売却を積極的に継続推進しております。引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。

　当中間連結会計期間における不動産事業の売上高は5,061,435千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は480,088千円（同18.4％増）となりました。

②マンション管理事業

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、高品質なサービスの提供に努めてまいります。

　当中間連結会計期間におけるマンション管理事業の売上高は1,168,978千円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は63,865千円（前年同期はセグメント損失999千円）となりました。

③賃貸事業

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、外部オーナー向けマンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を拡大して行っております。

　当中間連結会計期間における賃貸事業の売上高は696,257千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は262,141千円（同9.0％増）となりました。

④家具・家電レンタル事業

　賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。

　当中間連結会計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は388,253千円（前年同期比10.9％増）、年度末をまたぐ繁忙期対応の費用負担の影響からセグメント利益は8,880千円（同25.6％減）と増収減益となりました。

⑤ソフトウェア事業

　パッケージソフト販売部門において、商品ラインナップを拡充・強化し、顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。

　当中間連結会計期間におけるソフトウェア事業の売上高は119,305千円（前年同期比1.0％増）となりましたが、売上構成の変化によりセグメント利益30,838千円（同8.7％減）となりました。

⑥ファイナンス事業

　事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。

　当中間連結会計期間におけるファイナンス事業の売上高は205,490千円（前年同期比24.6％増）、セグメント利

益は99,090千円（前年同期比73.0％増）となりました。

⑦建設事業

　建設事業においては、当社が昨年10月に連結子会社としました株式会社ナカケンの建築設計・施工管理ノウハウを活用し、グループ内の建設関連ニーズへの対応力強化を図っております。

当中間連結会計期間における建設事業の売上高は1,113,988千円、セグメント利益は29,874千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は17,267,932千円となり、前連結会計年度末に比べ93,638千円減少いたしました。これは主に営業貸付金が517,367千円増加し、販売用不動産が814,908千円減少したことによるものであります。固定資産は13,124,922千円となり、前連結会計年度末に比べ68,078千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が152,591千円減少し、土地が115,619千円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は30,392,854千円となり、前連結会計年度末に比べ161,716千円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は14,965,023千円となり、前連結会計年度末に比べ947,025千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が757,889千円減少し、賞与引当金が72,000千円減少したことによるものであります。固定負債は8,794,744千円となり、前連結会計年度末に比べ253,985千円増加いたしました。これは主に社債が150,000千円、長期借入金が96,944千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は23,759,768千円となり、前連結会計年度末に比べ693,040千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は6,633,086千円となり、前連結会計年度末に比べ531,324千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益548,342千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は20.8％（前連結会計年度末は19.1％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,040,789千円（前年同期

3,354,043千円）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、取得した資金は863,622千円（前年同期は613,535千円の取得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益807,884千円、減価償却費299,871千円、棚卸資産の減少799,992円があった一方で、営業貸付金の増加517,367千円、法人税等の支払264,571千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキュッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は279,764千円（前年同期は691,219千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が285,417千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は445,926千円（前年同期は146,633千円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が1,303,995千円あった一方で、新たな長期借入れによる収入が643,000千円、短期借入金の純増加額が112,400千円あったことによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費については、特記すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,568,800
計	16,568,800

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,148,900	4,148,900	福岡証券取引所 （Q-Board市場）	単元株式数 100株
計	4,148,900	4,148,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,148,900	－	436,034	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ゴー	福岡県福岡市中央区薬院３丁目16－27	1,534,900	37.00
平本　敏夫	福岡県小郡市	800,000	19.28
株式会社九州リースサービス	福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目３－18	320,000	7.71
株式会社Ｕ・Ｈプランニング	福岡県福岡市中央区伊崎７－20	180,000	4.34
鈴政　一夫	東京都多摩市	171,800	4.14
株式会社クリエイティブマネージメントコンサルタンツ	福岡県福岡市中央区白金１丁目４－10	100,000	2.41
株式会社ユーティライズ	東京都千代田区神田須田町２丁目６－５	80,000	1.93
株式会社モダンプロジェ	福岡県福岡市中央区大名１丁目７－３	80,000	1.93
青池　美和	福岡県福岡市中央区	71,300	1.72
森山　順子	福岡県福岡市博多区	58,100	1.40
計	－	3,396,100	81.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,148,900	41,489	－
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		4,148,900	－	－
総株主の議決権		－	41,489	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,902,394	4,040,789
受取手形	9,306	2,732
売掛金	317,498	371,476
販売用不動産	※ 7,901,787	※ 7,086,879
未成工事支出金	89,198	128,926
原材料及び貯蔵品	2,015	2,464
営業貸付金	5,004,630	5,521,997
その他	235,687	225,142
貸倒引当金	△100,947	△112,476
流動資産合計	17,361,570	17,267,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※ 4,729,903	※ 4,577,311
土地	※ 7,286,149	※ 7,401,768
その他	445,509	443,626
有形固定資産合計	12,461,563	12,422,707
無形固定資産
のれん	44,124	37,648
その他	17,583	24,878
無形固定資産合計	61,708	62,527
投資その他の資産
投資有価証券	98,886	87,812
繰延税金資産	312,496	294,953
破産更生債権等	206,000	212,999
その他	116,247	125,320
貸倒引当金	△63,900	△81,399
投資その他の資産合計	669,729	639,687
固定資産合計	13,193,000	13,124,922
資産合計	30,554,571	30,392,854

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	192,941	272,732
短期借入金	12,398,063	12,510,463
１年内返済予定の長期借入金	1,649,078	891,189
リース債務	4,576	2,721
未払法人税等	281,068	242,053
賞与引当金	156,000	84,000
その他	1,230,321	961,864
流動負債合計	15,912,049	14,965,023
固定負債
社債	－	150,000
長期借入金	8,366,568	8,463,512
リース債務	8,789	7,515
繰延税金負債	11,472	15,560
その他	153,930	158,155
固定負債合計	8,540,759	8,794,744
負債合計	24,452,809	23,759,768
純資産の部
株主資本
資本金	436,034	436,034
利益剰余金	5,369,661	5,876,870
株主資本合計	5,805,695	6,312,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,215	15,635
その他の包括利益累計額合計	17,215	15,635
非支配株主持分	278,850	304,546
純資産合計	6,101,762	6,633,086
負債純資産合計	30,554,571	30,392,854

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	7,154,619	8,563,048
売上原価	5,405,290	6,402,946
売上総利益	1,749,329	2,160,102
販売費及び一般管理費	※ 1,086,328	※ 1,261,846
営業利益	663,000	898,255
営業外収益
受取利息	2,522	2,989
受取配当金	1,717	1,277
投資有価証券売却益	－	2,057
保険解約返戻金	－	8,000
受取保険金	4,474	3,006
その他	2,296	20,592
営業外収益合計	11,010	37,924
営業外費用
支払利息	113,834	124,589
社債発行費	－	2,713
その他	3,957	5,451
営業外費用合計	117,791	132,754
経常利益	556,219	803,425
特別利益
固定資産売却益	－	4,459
特別利益合計	－	4,459
特別損失
固定資産除却損	348	－
関係会社株式売却損	3,575	－
特別損失合計	3,923	－
税金等調整前中間純利益	552,295	807,884
法人税、住民税及び事業税	162,067	225,538
法人税等還付税額	－	△13,278
法人税等調整額	△6,158	21,638
法人税等合計	155,908	233,898
中間純利益	396,387	573,985
非支配株主に帰属する中間純利益	－	25,643
親会社株主に帰属する中間純利益	396,387	548,342

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	396,387	573,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,662	△1,527
その他の包括利益合計	4,662	△1,527
中間包括利益	401,049	572,457
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	401,049	546,762
非支配株主に係る中間包括利益	－	25,695

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	552,295	807,884
減価償却費	248,337	299,871
のれん償却額	19,359	6,476
賞与引当金の増減額（△は減少）	△77,212	△72,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31,283	29,028
受取利息及び受取配当金	△4,240	△4,267
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,057
保険解約返戻金	－	△8,000
受取保険金	△4,474	△3,006
支払利息及び社債利息	113,834	124,589
社債発行費	－	2,713
固定資産売却損益（△は益）	－	△4,459
固定資産除却損	348	－
関係会社株式売却損益（△は益）	3,575	－
売上債権の増減額（△は増加）	△51,762	△47,404
棚卸資産の増減額（△は増加）	△89,692	799,922
営業貸付金の増減額（△は増加）	347,450	△517,367
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△203,000	△6,999
前渡金の増減額（△は増加）	10,779	23,274
仕入債務の増減額（△は減少）	21,209	79,791
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,852	△69,147
前受金の増減額（△は減少）	6,165	△214,205
前受収益の増減額（△は減少）	△10,381	49,228
未払金の増減額（△は減少）	17,005	△35,089
その他	1,464	△583
小計	906,492	1,238,192
利息及び配当金の受取額	4,240	2,015
利息の支払額	△109,923	△136,298
保険金の受取額	4,474	11,006
法人税等の還付額	－	13,278
法人税等の支払額	△191,748	△264,571
営業活動によるキャッシュ・フロー	613,535	863,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△703,628	△285,417
有形固定資産の売却による収入	－	7,167
無形固定資産の取得による支出	△360	△8,751
長期前払費用の取得による支出	△4,852	△3,249
投資有価証券の取得による支出	－	△392
投資有価証券の売却による収入	－	11,987
貸付金の回収による収入	892	－
敷金及び保証金の差入による支出	△951	△1,270
敷金及び保証金の回収による収入	2,321	161
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	15,359	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△691,219	△279,764

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△509,993	112,400
長期借入れによる収入	860,291	643,000
長期借入金の返済による支出	△452,991	△1,303,995
社債の発行による収入	－	147,286
リース債務の返済による支出	△2,450	△3,128
配当金の支払額	△41,489	△41,489
財務活動によるキャッシュ・フロー	△146,633	△445,926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△224,316	137,931
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	464
現金及び現金同等物の期首残高	3,578,359	3,902,394
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,354,043	※ 4,040,789

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社ビジネス・ワンサンテは重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

　　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※資産の保有目的の変更

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。

地域	種類	用途	振替額（簿価）
福岡県	土地	販売用不動産	146,151千円
福岡県	建物等	販売用不動産	4,348千円

　保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。

地域	種類	用途	振替額（簿価）
福岡県	販売用不動産	賃貸等不動産	186,503千円
福岡県	販売用不動産	賃貸等不動産	112,167千円

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　2025年９月30日）

　保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。

地域	種類	用途	振替額（簿価）
福岡県	土地	販売用不動産	51,551千円
福岡県	建物等	販売用不動産	61,303千円

　保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。

地域	種類	用途	振替額（簿価）
福岡県	販売用不動産	賃貸等不動産	60,975千円
福岡県	販売用不動産	賃貸等不動産	28,113千円

（中間連結損益計算書関係）

　　※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	270,111千円	298,909千円
のれん償却額	19,359千円	6,476千円
賞与引当金繰入額	32,057千円	31,411千円
貸倒引当金繰入額	31,283千円	32,973千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,354,043千円	4,040,789千円
現金及び現金同等物	3,354,043千円	4,040,789千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	41,489	10.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	41,489	10.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円）
	報告セグメント
	不動産事業	マンション 管理事業	賃貸事業	家具・家電 レンタル事業	ソフトウェア 事業	ファイナンス 事業	建設事業
売上高
一時点で移転される財	4,984,602	236,519	61,698	9,073	76,728	39,212	－
一定の期間にわたり移転 される財	1,800	747,077	49,897	－	41,388	2,477	－
顧客との契約から生じる 収益	4,986,402	983,597	111,596	9,073	118,117	41,689	－
その他の収益	19,199	－	533,296	341,008	－	123,250	－
外部顧客への売上高	4,889,943	860,413	595,140	348,756	111,761	161,909	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	115,658	123,183	49,753	1,324	6,355	3,031	－
計	5,005,601	983,597	644,893	350,081	118,117	164,940	－
セグメント利益 又は損失（△）	405,362	△999	240,450	11,936	33,760	57,278	－

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	計
売上高
一時点で移転される財	5,407,834	197,744	5,605,579	△185,861	5,419,717
一定の期間にわたり移転 される財	842,641	－	842,641	△78,094	764,546
顧客との契約から生じる 収益	6,250,475	197,744	6,448,220	△263,956	6,184,263
その他の収益	1,016,755	－	1,016,755	△46,400	970,355
外部顧客への売上高	6,967,924	186,694	7,154,619	－	7,154,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	299,307	11,050	310,357	△310,357	－
計	7,267,231	197,744	7,464,976	△310,357	7,154,619
セグメント利益 又は損失（△）	747,789	21,490	769,279	△106,279	663,000

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,279千円は、セグメント間取引消去額△4,515円、のれんの償却額△19,359千円、全社損益△82,404千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入等であります。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	不動産事業	マンション 管理事業	賃貸事業	家具・家電 レンタル事業	ソフトウェア 事業	ファイナンス 事業	建設事業
売上高
一時点で移転される財	5,037,376	341,408	52,225	7,097	76,652	61,360	1,013,623
一定の期間にわたり移転 される財	1,800	827,569	51,165	－	42,652	－	63,531
顧客との契約から生じる 収益	5,039,176	1,168,978	103,390	7,097	119,305	61,360	1,077,154
その他の収益	22,258	－	592,867	381,156	－	144,130	36,833
外部顧客への売上高	4,987,671	1,055,814	641,945	388,141	118,582	202,747	1,046,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	73,763	113,163	54,312	112	723	2,742	67,103
計	5,061,435	1,168,978	696,257	388,253	119,305	205,490	1,113,988
セグメント利益 又は損失（△）	480,088	63,865	262,141	8,880	30,838	99,090	29,874

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	計
売上高
一時点で移転される財	6,589,743	94,049	6,683,793	△185,059	6,498,733
一定の期間にわたり移転 される財	986,718	21,392	1,008,110	△73,234	934,875
顧客との契約から生じる 収益	7,576,461	115,441	7,691,903	△258,294	7,433,609
その他の収益	1,177,246	5,819	1,183,066	△53,626	1,129,439
外部顧客への売上高	8,441,787	121,261	8,563,048	－	8,563,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	311,921	－	311,921	△311,921	－
計	8,753,708	121,261	8,874,969	△311,921	8,563,048
セグメント利益 又は損失（△）	974,779	27,034	1,001,813	△103,558	898,255

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,558千円は、セグメント間取引消去額△2,471千円、のれん償却額△6,476千円、その他の調整額4,299千円、全社損益△98,910千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入等であります。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　 前第３四半期連結会計期間において、株式会社ナカケンの株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より「建設事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　　デリバティブ取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	95円54銭	132円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益 （千円）	396,387	548,342
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 （千円）	396,387	548,342
普通株式の期中平均株式数 （株）	4,148,900	4,148,900

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
取締役会　御中

監査法人ハイビスカス 北海道札幌市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	堀口 佳孝

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	北村 ルミ子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワンホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。