6358 酒井重工業株式会社 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第78期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	酒井重工業株式会社
【英訳名】	SAKAI HEAVY INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目９番９号
【電話番号】	東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 藤川 靖行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目９番９号
【電話番号】	東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 藤川 靖行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	14,385,936	12,980,135	27,854,055
経常利益	（千円）	1,178,785	648,029	1,494,446
親会社株主に帰属する中間 （当期）純損益	（千円）	1,302,380	431,314	1,435,953
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,705,485	419,059	2,072,359
純資産	（千円）	30,126,535	30,117,874	30,130,504
総資産	（千円）	43,167,475	43,452,558	42,624,601
１株当たり中間（当期）純損益	（円）	152.97	50.45	168.50
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.6	69.1	70.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△392,128	891,748	399,367
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	191,289	△376,280	39,188
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,777,923	△475,288	△1,220,429
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	6,429,646	7,462,311	7,599,293

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年10月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純損益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、物価上昇と金利の高止まり、世界の地政学情勢の混迷、国内政局の流動化が続く中、米国高関税政策発動に伴う世界貿易の混乱と米中貿易摩擦の激化など、既存の世界秩序、政治、経済、安全保障体制が抜本的転換局面を迎え、世界の建設機械市場も不確実性が高まる経済情勢の下で調整基調のまま推移しました。

このような情勢の下で当企業グループでは、価格戦略と高付加価値化による収益構造改革、雇用環境整備と現場技能者増強による人的組織能力向上、市場環境変化に伴う競争戦略再構築、モノづくり品質の底上げ活動を進めて参りました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は、北米及びインドネシア販売が停滞し、前年同期比9.8％減の12,980,135千円となりました。営業利益は、販売減速と米国関税及び仕入原価の継続的上昇に伴い、前年同期比44.4％減の684,292千円、経常利益は同45.0％減の648,029千円、親会社株主に帰属する中間純利益は同66.9％減の431,314千円となりました。

連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。

国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続く中、道路維持機械が減速したものの、主力のローラ販売は流通在庫調整の進展に伴い底入れ基調に推移し、前年同期比4.8％減の6,307,103千円となりました。

海外向け売上高は、前年同期比14.0％減の6,673,032千円となりました。

北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が続きましたものの、ディーラ在庫調整が続く中で、高関税政策導入に伴い販売が減速し、前年同期比17.6％減の3,118,250千円となりました。

アジア向け売上高は、インドネシア及び中国で販売停滞したものの、ベトナム、マレーシアなどで販売が底入れ基調に推移し、前年同期比9.9％減の3,108,772千円となりました。

その他市場向け売上高は、大洋州、アフリカで販売が減速したものの、中南米で市場開拓が進み、前年同期比14.9％減の446,010千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

日本では、国内ローラ販売が底入れ基調に推移したものの、グループ企業向けの製品・部品輸出が在庫調整の為に減少し、総売上高は前年同期比9.3％減の9,828,528千円、営業利益は総売上高の減少に伴い、同288,523千円減少し、3,243千円となりました。

海外

米国では、ディーラの在庫調整が続く中で高関税政策導入に伴い販売が減速し、総売上高は前年同期比17.3％減の3,133,420千円、営業利益は、販売減少と輸入関税に伴う原価上昇により、同51.6％減の295,807千円になりました。

インドネシアでは、国内販売が減速する一方で第三国向け輸出が回復基調に推移し、総売上高は前年同期比1.7％増の3,041,625千円、営業利益は同42.8％増の400,951千円となりました。

中国では、国内販売が低迷するとともに、グループ企業向け製品・部品輸出が在庫調整とサプライチェーン修正の為に減少し、総売上高は前年同期比39.7％減の488,475千円、営業利益は、同76,699千円減少し、9,530千円の損失となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ827,957千円増加し、43,452,558千円となりました。

流動資産につきましては、電子記録債権が639,604千円増加、受取手形及び売掛金が218,451千円増加し、棚卸資産が395,485千円減少、現金及び預金が137,016千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ72,704千円増加し、26,683,987千円となりました。

固定資産につきましては、投資有価証券が1,044,808千円増加、無形固定資産が40,839千円増加し、有形固定資産が166,621千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ755,252千円増加し、16,768,570千円となりました。

流動負債につきましては、電子記録債務が404,947千円増加、短期借入金が103,512千円増加し、支払手形及び買掛金が65,145千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ473,325千円増加し、10,903,032千円となりました。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ367,261千円増加し、2,431,650千円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が737,093千円増加し、為替換算調整勘定が745,271千円減少、利益剰余金が84,805千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12,629千円減少し、30,117,874千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し、69.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ136,982千円減少（前中間連結会計期間の資金は、1,814,884千円減少）し、当中間連結会計期間末の資金は7,462,311千円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、891,748千円（前中間連結会計期間は、392,128千円の資金減少）であります。

これは主に、税金等調整前中間純利益685,480千円や売上債権の増加額1,014,371千円、仕入債務の増加額449,281千円、棚卸資産の減少額143,206千円及び減価償却費等の非資金的損益項目を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、376,280千円（前中間連結会計期間は、191,289千円の資金増加）であります。

これは主に、投資有価証券の売却による収入40,584千円、有形固定資産の取得による支出414,692千円及び無形固定資産の取得による支出9,444千円を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、475,288千円（前中間連結会計期間は、1,777,923千円の資金減少）であります。

これは主に、短期借入金の純増額160,981千円、配当金の支払額516,120千円、長期借入金の返済による支出119,206千円を反映したものであります。

(3）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、476,097千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,980,000
計	29,980,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,890,434	8,890,434	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,890,434	8,890,434	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年７月23日 （注）	44	8,890	43,366	3,425,058	43,366	6,894,076

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　1,936円

資本組入額　968円00銭

割当先　　　当社取締役及び執行役員15名

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ	1,000	11.66
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	415	4.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	415	4.84
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ）	301	3.51
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	297	3.46
酒井　一郎	東京都港区	280	3.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	250	2.91
ニチレキグループ株式会社	東京都千代田区九段北４－３－29	163	1.90
油研工業株式会社	神奈川県綾瀬市上土棚中４－４－３４	134	1.56
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30）	125	1.46
計	－	3,382	39.44

（注）１．上記のほか、自己株式が315,040株あります。

２．当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	315,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,518,400	85,184	－
単元未満株式	普通株式	57,034	－	－
発行済株式総数		8,890,434	－	－
総株主の議決権		－	85,184	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．自己株式315,040株は「完全議決権株式（自己株式等）」に315,000株、「単元未満株式」に40株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
酒井重工業株式会社	東京都港区芝大門１丁目９番９号	315,000	－	315,000	3.54
計	－	315,000	－	315,000	3.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,668,034	7,531,018
受取手形及び売掛金	5,339,465	5,557,917
電子記録債権	736,827	1,376,432
商品及び製品	5,267,680	5,017,472
仕掛品	1,146,451	1,516,341
原材料及び貯蔵品	5,123,865	4,608,697
その他	1,329,016	1,076,107
貸倒引当金	△58	－
流動資産合計	26,611,283	26,683,987
固定資産
有形固定資産	7,884,830	7,718,208
無形固定資産	518,753	559,592
投資その他の資産
投資有価証券	5,661,936	6,706,744
その他	1,947,798	1,784,024
投資その他の資産合計	7,609,734	8,490,769
固定資産合計	16,013,317	16,768,570
資産合計	42,624,601	43,452,558
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,590,956	1,525,810
電子記録債務	1,884,375	2,289,323
短期借入金	4,804,492	4,908,004
未払法人税等	159,941	227,895
引当金	387,684	373,527
その他	1,602,257	1,578,470
流動負債合計	10,429,707	10,903,032
固定負債
長期借入金	117,260	98,054
退職給付に係る負債	246,770	250,331
その他	1,700,358	2,083,265
固定負債合計	2,064,388	2,431,650
負債合計	12,494,096	13,334,683

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,381,692	3,425,058
資本剰余金	6,627,635	6,671,002
利益剰余金	14,436,335	14,351,529
自己株式	△411,297	△411,967
株主資本合計	24,034,365	24,035,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,181,536	3,918,630
為替換算調整勘定	2,846,230	2,100,958
退職給付に係る調整累計額	△11,325	△11,793
その他の包括利益累計額合計	6,016,440	6,007,795
非支配株主持分	79,697	74,456
純資産合計	30,130,504	30,117,874
負債純資産合計	42,624,601	43,452,558

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	14,385,936	12,980,135
売上原価	10,056,447	9,264,399
売上総利益	4,329,488	3,715,735
販売費及び一般管理費
運搬費	179,877	168,178
給料及び賞与	1,399,967	1,365,384
技術研究費	490,545	476,097
その他	1,027,421	1,021,782
販売費及び一般管理費合計	3,097,812	3,031,443
営業利益	1,231,676	684,292
営業外収益
受取利息	8,708	5,172
受取配当金	108,510	140,367
その他	16,697	15,025
営業外収益合計	133,915	160,565
営業外費用
支払利息	100,173	111,079
金融手数料	37,742	37,356
為替差損	42,557	34,251
その他	6,332	14,140
営業外費用合計	186,806	196,827
経常利益	1,178,785	648,029
特別利益
固定資産売却益	513	2,284
投資有価証券売却益	288,407	35,227
特別利益合計	288,921	37,511
特別損失
固定資産除却損	－	60
特別損失合計	－	60
税金等調整前中間純利益	1,467,707	685,480
法人税等	163,926	251,272
中間純利益	1,303,780	434,208
非支配株主に帰属する中間純利益	1,399	2,893
親会社株主に帰属する中間純利益	1,302,380	431,314

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,303,780	434,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△415,025	737,093
為替換算調整勘定	821,758	△751,774
退職給付に係る調整額	△5,027	△467
その他の包括利益合計	401,705	△15,148
中間包括利益	1,705,485	419,059
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,695,011	422,673
非支配株主に係る中間包括利益	10,473	△3,613

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,467,707	685,480
減価償却費	352,921	359,351
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,320	57
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,265	△14,156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37,081	18,679
受取利息及び受取配当金	△117,218	△145,540
支払利息	100,173	111,079
投資有価証券売却損益（△は益）	△288,407	△35,227
固定資産売却損益（△は益）	△513	△2,284
固定資産除却損	－	60
売上債権の増減額（△は増加）	927,506	△1,014,371
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,039,150	143,206
前払費用の増減額（△は増加）	△114,453	17,174
未収入金の増減額（△は増加）	△245,452	244,391
仕入債務の増減額（△は減少）	△982,649	449,281
未払費用の増減額（△は減少）	△148,525	△78,535
その他	△184,506	309,950
小計	△231,434	1,048,598
利息及び配当金の受取額	101,118	147,205
利息の支払額	△97,843	△111,234
法人税等の支払額	△163,970	△192,821
営業活動によるキャッシュ・フロー	△392,128	891,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△91,438	△414,692
有形固定資産の売却による収入	513	6,975
無形固定資産の取得による支出	△51,114	△9,444
投資有価証券の売却による収入	332,991	40,584
貸付金の回収による収入	337	295
投資活動によるキャッシュ・フロー	191,289	△376,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△845,840	160,981
長期借入れによる収入	100,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△119,206	△119,206
自己株式の取得による支出	△984	△669
配当金の支払額	△828,886	△516,120
非支配株主への配当金の支払額	△3,571	△1,632
その他	△79,434	△98,641
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,777,923	△475,288
現金及び現金同等物に係る換算差額	163,877	△177,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,814,884	△136,982
現金及び現金同等物の期首残高	8,244,531	7,599,293
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,429,646	※ 7,462,311

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,567,982千円	7,531,018千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△138,336	△68,707
現金及び現金同等物	6,429,646	7,462,311

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	828,886	195.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	362,569	85.0	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（注）当社は2024年10月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	516,120	60.5	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	385,892	45.0	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,782,973	3,782,180	1,743,600	77,181	14,385,936	－	14,385,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,049,363	5,909	1,246,123	732,413	4,033,810	△4,033,810	－
計	10,832,337	3,788,090	2,989,724	809,595	18,419,746	△4,033,810	14,385,936
セグメント利益	291,767	611,016	280,763	67,168	1,250,716	△19,039	1,231,676

（注）１．セグメント利益の調整額△19,039千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,643,350	3,118,250	1,196,506	22,028	12,980,135	－	12,980,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,185,177	15,170	1,845,118	466,446	3,511,913	△3,511,913	－
計	9,828,528	3,133,420	3,041,625	488,475	16,492,049	△3,511,913	12,980,135
セグメント利益又は損失（△）	3,243	295,807	400,951	△9,530	690,472	△6,180	684,292

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,180千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	米国	インドネシア	中国
主たる地域市場
日本	6,628,585	－	－	－	6,628,585
北米	－	3,782,180	－	－	3,782,180
アジア	1,630,495	－	1,743,600	77,181	3,451,277
その他	523,892	－	－	－	523,892
外部顧客への売上高	8,782,973	3,782,180	1,743,600	77,181	14,385,936

（注）主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識されます。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	米国	インドネシア	中国
主たる地域市場
日本	6,307,103	－	－	－	6,307,103
北米	－	3,118,250	－	－	3,118,250
アジア	1,890,237	－	1,196,506	22,028	3,108,772
その他	446,010	－	－	－	446,010
外部顧客への売上高	8,643,350	3,118,250	1,196,506	22,028	12,980,135

（注）主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識されます。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	152円97銭	50円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,302,380	431,314
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円）	1,302,380	431,314
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,514	8,549

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………385,892千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
酒井重工業株式会社
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 佳之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	並木 俊朗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。