7235 東京ラヂエーター製造株式会社 半期報告書－第122期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第122期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	東京ラヂエーター製造株式会社
【英訳名】	TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 裕哲
【本店の所在の場所】	神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】	0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】	企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】	0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】	企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第121期 中間連結会計期間	第122期 中間連結会計期間	第121期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	16,735,092	17,364,035	34,060,230
経常利益	（千円）	837,157	1,367,511	1,920,633
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	576,985	1,053,960	1,422,928
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,419,791	386,267	2,386,520
純資産額	（千円）	23,106,842	24,001,845	23,950,895
総資産額	（千円）	31,071,792	32,313,994	32,918,230
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	61.37	111.42	151.12
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	67.9	68.6	66.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	317,274	1,858,419	2,253,485
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△247,323	△209,463	△599,381
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△269,002	△425,211	△410,817
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,346,990	7,650,671	6,697,189

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、日本市場においては需要が堅調に推移しました。

また、産業・建設機械市場におきましては、日本市場では建設投資が伸び悩み、中国を除くアジアでは鉱山機械が好調だったものの、北米での在庫の積み上がりの影響で需要が減少しております。

このような状況のもと、当社グループにおいて、日本では当社製品の需要が堅調に推移し、前年同期に比べ売上は増加しました。一方、海外において、中国では国内向け・輸出向けともに需要減のため前年同期に比べ売上は減少しました。東南アジア地域のタイ・インドネシアにおいては、経済の低迷の影響から商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前年同期に比べ売上は減少しました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ６億28百万円（3.8％）増加し173億64百万円となりました。

利益面におきましては、売上高の増加や製品ミックスの影響、生産効率化などの原価低減活動を推進した結果、営業利益は前年同期に比べ５億10百万円（68.8％）増加し12億53百万円となり、経常利益は前年同期に比べ５億30百万円（63.4％）増加し13億67百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ４億76百万円（82.7％）増加し10億53百万円となりました。

ａ．日本

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む)	143億73百万円	（前年同期比 9.4％増）
・セグメント利益	７億93百万円	（前年同期比 124.4％増）

ｂ．中国

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む)	30億68百万円	（前年同期比 15.2％減）
・セグメント利益	３億16百万円	（前年同期比 16.7％増）

ｃ．アジア

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む)	14億38百万円	（前年同期比 9.9％減）
・セグメント利益	１億26百万円	（前年同期比 25.0％増）

②　財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、323億13百万円と前連結会計年度末に比べ６億４百万円の減少となりました。

流動資産は210億円と前連結会計年度末に比べ１億21百万円の減少となり、固定資産は113億13百万円と前連結会計年度末に比べ４億82百万円の減少となりました。

流動資産減少は主として、現金及び預金が３億65百万円、その他流動資産が１億81百万円、電子記録債権が１億59百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が３億93百万円、原材料及び貯蔵品が２億76百万円、商品及び製品が１億81百万円減少したこと等によるものです。

固定資産減少は主として、有形固定資産が４億14百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、83億12百万円と前連結会計年度末に比べ６億55百万円の減少となりました。

流動負債は72億14百万円と前連結会計年度末に比べ４億72百万円の減少となり、固定負債は10億97百万円と前連結会計年度末に比べ１億82百万円の減少となりました。

流動負債減少は主として、支払手形及び買掛金が３億84百万円、設備関係未払金が３億６百万円減少したこと等によるものです。

固定負債減少は主として、繰延税金負債が１億74百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、240億１百万円と前連結会計年度末に比べ50百万円の増加となりました。

これは主として、為替換算調整勘定が５億33百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益10億53百万円の計上及び利益剰余金の配当３億６百万円との純額で利益剰余金が７億47百万円増加したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は76億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億53百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、18億58百万円（前年同期は３億17百万円の獲得）となりました。

これは主に税金等調整前中間純利益12億62百万円、減価償却費６億18百万円、棚卸資産の減少３億24百万円、仕入債務の減少２億48百万円、法人税等の支払１億91百万円、その他の減少１億27百万円、売上債権の減少１億12百万円、固定資産除却損１億４百万円等によるものです。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億９百万円（前年同期は２億47百万円の使用）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出６億35百万円、定期預金の払戻による収入５億34百万円等によるものです。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億25百万円（前年同期は２億69百万円の使用)となりました。

これは主に配当金の支払３億６百万円、非支配株主への配当金の支払１億12百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,400,000	10,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,400,000	10,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	10,400,000	－	1,317,600	－	778,300

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
マレリ株式会社	埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目19番地４	1,153	12.11
いすゞ自動車株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号	675	7.09
山崎金属産業株式会社	東京都千代田区岩本町１丁目８－11	525	5.51
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番１号	501	5.26
日色　隆善	東京都文京区	470	4.94
EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN-BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	2ND FLOOR, BLOCK 5, IRISH LIFE CENTRE, ABBEY ST LOWER, DUBLIN 1, IRELAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	450	4.73
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号)	300	3.15
舟橋　盛彦	愛知県名古屋市千種区	200	2.10
東京ラヂエーター製造　取引先持株会	神奈川県藤沢市遠藤2002-1	193	2.03
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	187	1.97
計	-	4,656	48.89

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	876,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,511,200	95,112	同上
単元未満株式	普通株式	12,700	－	－
発行済株式総数		10,400,000	－	－
総株主の議決権		－	95,112	－

（注）2025年７月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月20日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式90,000株を処分しております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東京ラヂエーター製造㈱	藤沢市遠藤2002番地１	876,100	-	876,100	8.42
計	－	876,100	-	876,100	8.42

（注）2025年７月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月20日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式90,000株を処分しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,413,749	8,779,421
受取手形、売掛金及び契約資産	5,940,487	5,547,374
電子記録債権	2,845,188	3,004,280
商品及び製品	1,070,357	888,889
仕掛品	467,540	488,844
原材料及び貯蔵品	1,937,245	1,660,687
未収還付法人税等	-	1,472
その他	448,023	629,596
貸倒引当金	△485	△452
流動資産合計	21,122,106	21,000,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,708,326	6,696,170
減価償却累計額	△4,028,294	△4,076,618
建物及び構築物（純額）	2,680,032	2,619,552
機械装置及び運搬具	17,917,880	17,381,144
減価償却累計額	△14,067,867	△13,730,924
機械装置及び運搬具（純額）	3,850,013	3,650,219
工具、器具及び備品	7,390,738	7,218,463
減価償却累計額	△6,470,543	△6,427,135
工具、器具及び備品（純額）	920,194	791,328
土地	1,106,558	1,106,558
建設仮勘定	197,669	172,409
有形固定資産合計	8,754,467	8,340,068
無形固定資産	184,445	183,481
投資その他の資産
投資有価証券	1,806,728	1,728,523
繰延税金資産	90,183	80,044
退職給付に係る資産	888,113	913,873
破産更生債権等	22,035	20,319
その他	72,184	67,891
貸倒引当金	△22,035	△20,319
投資その他の資産合計	2,857,210	2,790,332
固定資産合計	11,796,124	11,313,882
資産合計	32,918,230	32,313,994

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,127,287	2,742,403
電子記録債務	2,243,235	2,324,226
未払費用	1,171,653	1,233,833
未払法人税等	139,102	192,991
製品保証引当金	30,480	28,146
特別クレーム損失引当金	76,834	62,076
営業外電子記録債務	136,782	134,102
設備関係未払金	339,983	33,779
その他	421,945	462,761
流動負債合計	7,687,305	7,214,320
固定負債
退職給付に係る負債	24,608	24,849
繰延税金負債	995,966	821,157
その他	259,455	251,822
固定負債合計	1,280,029	1,097,829
負債合計	8,967,335	8,312,149
純資産の部
株主資本
資本金	1,317,600	1,317,600
資本剰余金	778,300	795,208
利益剰余金	16,576,348	17,323,709
自己株式	△714,117	△647,630
株主資本合計	17,958,132	18,788,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	900,087	848,760
為替換算調整勘定	2,426,041	1,892,247
退職給付に係る調整累計額	676,495	636,541
その他の包括利益累計額合計	4,002,625	3,377,549
非支配株主持分	1,990,138	1,835,408
純資産合計	23,950,895	24,001,845
負債純資産合計	32,918,230	32,313,994

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	16,735,092	17,364,035
売上原価	14,551,509	14,666,990
売上総利益	2,183,582	2,697,045
販売費及び一般管理費	1,440,687	1,443,277
営業利益	742,895	1,253,767
営業外収益
受取利息	46,199	48,004
受取配当金	40,019	40,371
為替差益	-	10,372
受取賃貸料	802	792
受取手数料	4,731	4,118
その他	19,612	18,340
営業外収益合計	111,364	122,000
営業外費用
支払利息	8,779	7,599
為替差損	7,378	-
その他	944	656
営業外費用合計	17,103	8,256
経常利益	837,157	1,367,511
特別利益
固定資産売却益	1,660	-
特別利益合計	1,660	-
特別損失
固定資産売却損	-	21
固定資産除却損	1,437	104,590
特別損失合計	1,437	104,612
税金等調整前中間純利益	837,379	1,262,899
法人税、住民税及び事業税	140,233	276,178
法人税等調整額	80,329	△130,848
法人税等合計	220,563	145,330
中間純利益	616,816	1,117,569
非支配株主に帰属する中間純利益	39,830	63,608
親会社株主に帰属する中間純利益	576,985	1,053,960

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	616,816	1,117,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77,668	△51,327
為替換算調整勘定	915,511	△640,019
退職給付に係る調整額	△34,868	△39,954
その他の包括利益合計	802,974	△731,301
中間包括利益	1,419,791	386,267
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,242,369	428,884
非支配株主に係る中間包括利益	177,421	△42,616

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	837,379	1,262,899
減価償却費	712,753	618,480
引当金の増減額（△は減少）	△34,437	△17,317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,114	523
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△27,061	△25,759
受取利息及び受取配当金	△86,218	△88,376
支払利息	8,779	7,599
為替差損益（△は益）	△18,882	△886
固定資産除却損	1,437	104,590
売上債権の増減額（△は増加）	182,390	112,803
棚卸資産の増減額（△は増加）	474,879	324,080
販売用プレス金型の増減額（△は増加）	△11,672	-
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,105,682	△248,473
未払費用の増減額（△は減少）	△362,020	57,930
未払消費税等の増減額（△は減少）	△138,802	△12,531
その他	△64,648	△127,220
小計	366,081	1,968,343
利息及び配当金の受取額	110,207	90,812
利息の支払額	△10,247	△8,863
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△148,766	△191,874
営業活動によるキャッシュ・フロー	317,274	1,858,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△40,050
定期預金の払戻による収入	316,050	534,040
有形固定資産の取得による支出	△555,983	△635,993
有形固定資産の売却による収入	1,880	145
無形固定資産の取得による支出	△15,992	△25,053
投資有価証券の取得による支出	△1,279	△1,324
その他	8,001	△41,227
投資活動によるキャッシュ・フロー	△247,323	△209,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△131,430	△306,599
非支配株主への配当金の支払額	△118,762	△112,113
リース債務の返済による支出	△18,809	△6,463
その他	-	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△269,002	△425,211
現金及び現金同等物に係る換算差額	369,229	△270,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	170,177	953,482
現金及び現金同等物の期首残高	5,176,813	6,697,189
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,346,990	7,650,671

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
発送費	235,916千円	210,655千円
従業員給与手当	353,003千円	349,542千円
退職給付費用	7,708千円	13,092千円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△3,000千円	△225千円
製品保証引当金繰入額（△は戻入額）	△2,118千円	△2,334千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,090,440千円	8,779,421千円
預入期間が３か月超の定期預金	△1,743,450千円	△1,128,750千円
現金及び現金同等物	5,346,990千円	7,650,671千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	131,430	利益剰余金	14.00	2024年３月31日	2024年６月28日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	122,640	利益剰余金	13.00	2024年９月30日	2024年12月６日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	306,599	利益剰余金	32.50	2025年３月31日	2025年６月27日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月13日 取締役会	普通株式	276,190	利益剰余金	29.00	2025年９月30日	2025年12月８日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	アジア （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,138,719	3,618,001	1,595,661	18,352,382	△1,617,290	16,735,092
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	12,788,281	2,352,506	1,594,304	16,735,092	-	16,735,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	350,437	1,265,494	1,357	1,617,290	△1,617,290	-
計	13,138,719	3,618,001	1,595,661	18,352,382	△1,617,290	16,735,092
セグメント利益	353,642	271,299	101,355	726,297	16,597	742,895

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	アジア （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,373,703	3,068,938	1,438,280	18,880,923	△1,516,887	17,364,035
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	14,074,358	1,851,891	1,437,785	17,364,035	-	17,364,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	299,344	1,217,047	494	1,516,887	△1,516,887	-
計	14,373,703	3,068,938	1,438,280	18,880,923	△1,516,887	17,364,035
セグメント利益	793,595	316,673	126,680	1,236,949	16,818	1,253,767

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益		61円37銭	111円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	576,985	1,053,960
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	576,985	1,053,960
普通株式の期中平均株式数	（株）	9,401,035	9,459,552

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額	276,190千円
（ロ） １株当たりの金額	29円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月８日

(注)2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堀 越 喜 臣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 原 充 哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。