6625 ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 半期報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | JALCOホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JALCO Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田辺 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 03－3274－5240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 櫻井 義郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 03－3274－5240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 櫻井 義郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 中間連結会計期間 | 第15期 中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,432,258 | 5,445,593 | 6,859,010 |
| 経常利益 | （千円） | 443,845 | 290,195 | 622,225 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 241,714 | 278,735 | 65,779 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 172,266 | 297,372 | △3,471 |
| 純資産額 | （千円） | 18,219,966 | 17,354,433 | 19,043,767 |
| 総資産額 | （千円） | 78,109,852 | 79,052,350 | 77,651,443 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 2.28 | 2.53 | 0.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 2.28 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.3 | 21.9 | 24.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,381,923 | 1,625,523 | 684,524 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,422,850 | △3,207,082 | △4,919,443 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,690,562 | 988,180 | 5,490,899 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,812,776 | 2,589,588 | 3,182,967 |
(注)１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第14期及び第15期中間連結会計期間は、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(不動産事業)
当中間連結会計期間において、株式会社ジャルコアセットマネジメントを新規設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度にアミューズメント施設５物件を取得したことや、当中間連結会計期間においてアミューズメント施設１物件の取得並びにアミューズメント施設１物件及び商業施設１物件を売却したこと等が寄与し、売上高54億45百万円（前年同期比22.9％増）、EBITDA18億67百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益12億83百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益２億90百万円（前年同期比34.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億78百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当中間連結会計期間において営業貸付金は、新規貸付25億35百万円、回収２億92百万円により32億5百万円（前期末比233.0％増）となりました。当事業部門における売上高は１億３百万円（前年同期比31.3％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比94.4％減）という結果となりました。
今後におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛であるため、ソーシャルレンディング事業を絡めて、そのニーズに対して迅速に対応していく所存でございます。
（不動産事業）
当事業部門におきましては、当中間連結会計期間において、販売用不動産として保有していた商業施設１物件及び賃貸用不動産であるアミューズメント施設１物件の売却に加えて、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件が寄与し、当中間連結会計期間において、売上高は53億42百万円（前年同期比25.1％増）となりました。また、販売用不動産に対する原価及び減価償却費等の賃貸不動産原価が増加したことに加えて、借入金の切替等に伴う手数料が増加しましたが、セグメント利益は３億４百万円（前年同期比35.4％減）となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増してまいります。
そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業活動も行ってまいります。
（Ｍ＆Ａコンサルティング事業）
当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を行っております。
当中間連結会計期間においては収益物件の取得に注力したこともあり、売上高等の計上はありませんでしたが、今後の新規不動産取得に伴い当該事業への貢献も視野に入れて活動しております。
セグメント利益については、セグメント費用の発生によりセグメント損失の計上となっております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して45億54百万円増加し、278億47百万円となりました。これは主に、販売用不動産が32億90百万円、営業貸付金が22億42百万円、手付金を含むその他流動資産が５億91百万円増加し、一方で現金及び預金５億93百万円、未収消費税等が６億18百万円、未収還付法人税等が３億63百万円、受取手形が１億９百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して31億67百万円減少し511億89百万円となりました。これは主に、京都府のアミューズメント施設の新規取得で41億10百万円増加した一方で、富山県のアミューズメント施設の売却及び販売用不動産への振替により有形固定資産が69億13百万円減少したことなどによるものです。
以上により、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億円増加し790億52百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し11億60百万円減少し112億94百万円となりました。これは主に、短期借入金が37億31百万円、未払法人税等が１億33百万円増加し、一方で、１年内返済予定の長期借入金が47億３百万円、匿名組合預り金が２億97百万円、前受金が１億32百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して42億50百万円増加し504億３百万円となりました。これは主に、長期借入金が43億44百万円増加したことなどによります。
以上により、当中間連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して30億90百万円増加し616億97百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して16億89百万円減少し173億54百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益２億78百万円を計上した一方で、配当により利益剰余金が19億86百万円減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して５億93百万円減少し、25億89百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、16億25百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益４億15百万円、減価償却費６億12百万円、販売用不動産の減少額25億78百万円、未収消費税等の減少額６億18百万円、法人税等の還付額３億45百万円による増加要因があった一方、営業貸付金の増加額22億42百万円、前渡金の増加額５億64百万円による減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、32億７百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億80百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得41億8百万円、預り保証金の返還による支出83百万円の減少要因があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、９億88百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金による収入85億60百万円、短期借入金の純増37億31百万円の収入、匿名組合員からの出資払込による収入５億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済89億18百万円、株主配当19億85百万円、匿名組合員への出資払戻による支出８億円の減少要因があったことなどによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
（１）金銭消費貸借契約
①当社
該当事項はありません。
②子会社
財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しており、契約内容は以下のとおりです。
ａ．当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
名称：株式会社ジャルコ
住所：東京都中央区日本橋二丁目16番11号
代表者の氏名：田辺 順一
ｂ．本契約を締結した年月日
2025年６月26日
ｃ．金銭消費貸借契約の相手方の属性
第二地方銀行
ｄ．本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
ⅰ．債務の元本の額
2,000,000千円
ⅱ．弁済期限
2027年６月30日
ⅲ．担保内容
株式会社ジャルコが所有する土地、及び建物
ｅ．財務上の特約の内容
ⅰ．借入人は、本契約締結日以降の各事業年度末日時点における、連結の損益計算書における経常損益について２期連続赤字としない。
ⅱ．借入人は、本契約締結日以降の各事業年度末日及び第２四半期決算の末日時点における、連結の貸借対照表における純資産合計の金額について、直近期の金額に対して80％以上を維持する。なお、初回の判定は、2025年12月に、2025年９月第２四半期決算の末日時点の数値を用いて行うこととし、以後、半期ごとに同様とする。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 450,416,472 |
| 計 | 450,416,472 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 117,218,618 | 117,218,618 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 117,218,618 | 117,218,618 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 117,218,618 | ― | 7,331,387 | ― | 6,450,294 |
（注１）2025年６月25日付で提出した有価証券報告書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり資金使途を変更いたしました。
記
１．変更の理由
当社グループでは、アミューズメント業界を起点とした不動産関連事業、金融ソリューション事業及びM&Aコンサルティング事業を中核に据え、安定収益の獲得と中長期的な企業価値の向上を目指して戦略的かつ機動的な投資活動を推進しております。とりわけ、長期にわたる安定的な賃料収入が見込まれる優良な賃貸用不動産の取得は、当社の成長戦略の重要な柱の一つです。
2025年3月期においては、郊外エリアにおける高収益物件を中心にストック型収益基盤の拡充に注力しており、実際に複数の有望案件について検討・取得を進めてまいりました。
また、2025年3月27日付で開示した「株式会社中原商事との資本業務提携に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は信頼性と実績を兼ね備えた企業との連携を積極的に進めており、不動産・アミューズメント・金融・データセンター分野での多面的な事業連携を展開しております。
こうした状況のもと、2025年３月期の有価証券報告書に「手取金の使途」の変更として記載の案件は、従来の資金使途を柔軟に見直したうえで実行されたものであり、新株予約権の行使が進んでいない状況下においても、自己資金および金融機関からの借入を活用し、当社が計画的に戦略投資を推進していることを示すものです。
資金使途の変更に至った個別案件の経緯は以下のとおりです。
・神奈川県における賃貸用不動産取得については、競合先との価格交渉等において当社が不利な立場となり、結果として取得には至りませんでした。このため、当該案件は消滅し、当初予定していた資金使途も見直しとなりました。代替案件として、新たに取得が確定した物件に対し、行使された第４回新株予約権により調達した資金を充当する方針といたしました。
・福島県における賃貸用不動産の取得については、現在も取引先との協議・調整を継続しており、前向きに検討を進めておりますが、取得対象物件や取得時期については、現段階では確定に至っていないことから、本日時点での具体的な資金使途の明示は控えております。
・埼玉県の賃貸用不動産については、当初の開示どおり進行中であるものの、取得対象物件や取得時期、スキームの詳細について先方との最終調整・交渉を継続しており、明確な確定情報を開示できる状況にないことから、資金使途を変更いたします。
あわせて、支出時期の表現についても見直しを行っております。新株予約権による資金調達は、その行使状況に依存する性質を有していることから、従来のような個別案件ベースの支出予定時期の記載では適切性を欠く場合があります。
そのため、「新株予約権の行使期間中に支出予定」とする柔軟な表現へ変更いたします。
なお、第４回新株予約権については、行使価額（390円）を下回る株価水準が継続していることから、現時点において行使は進捗しておりません。
しかし当社では、自己資金に加え、金融機関からの借入や私募債の発行など、複数の資金調達手段を戦略的に組み合わせる体制を構築しており、外部環境に左右されることなく、必要なタイミングで投資を実行できる体制を維持しております。
このように、柔軟かつ堅実な資金戦略の実行こそが、当社グループの持続的成長と機動力の源泉であると考えております。
以上を踏まえ、第４回新株予約権により調達される資金の使途については、これまでのように取得物件を特定して記載する形式から、「賃貸用不動産の取得資金に充当する」という柔軟な表現へと変更いたします。今後、当該新株予約権の行使がなされた際には、タイミングや市場環境を的確に見極めつつ、迅速かつ戦略的に資金を活用してまいります。
また、2024年12月13日付提出の「有価証券届出書」において記載しております「手取金の使途」につきましては、2025年4月28日付で公表した「連結子会社における収益不動産取得に関するお知らせ」に記載の１案件に全額充当する予定であり、それに伴い支出予定時期を変更いたします。
２．変更の内容
（変更箇所は、下線を付して表示しております。）
［変更前］
＜本新株式及び本新株予約権の発行に係る手取金の使途＞
| 具体的な使途 | 取得額の総額（百万円） | 調達した資金の充当額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|---|
| ①賃貸用不動産の取得(新潟）（注１） | 2,200 | 663（本新株式） 41（本新株予約権） | 2024年12月 |
＜本新株予約権の行使に係る手取金の使途＞
| 具体的な使途 | 取得額の総額（百万円） | 調達した資金の充当額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|---|
| ①賃貸用不動産等の取得(神奈川）（注２） | 3,600 | 1,500 | 2025年1月～６月 |
| ②賃貸用不動産の取得(福島）（注３） | 6,000 | 6,000 | 2025年1月～７月 |
| ③賃貸用不動産の取得(埼玉）（注４） | 4,510 | 1,814 | 2025年２月～９月 |
| 合計 | 16,310 | 10,018 |
（注) １．新潟県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する建物を2,200百万円で取得する予定であり、そのうち本新株式及び本新株予約権の発行により調達した資金704百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
２．神奈川の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物等を3,600百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の発行により調達した資金1,500百万円を当該不動産等の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
３．福島県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,000百万円、土地建物2,000百万円及び土地建物2,000百万円の合計3物件を6,000百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金6,000百万円を当該不動産の取得資金全額として充当する予定です。
４．埼玉県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,670百万円及び土地建物1,840百万円の合計２物件を4,510百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金1,814百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
［変更後］
＜本新株式及び本新株予約権の発行に係る手取金の使途＞
| 具体的な使途 | 取得額の総額（百万円） | 調達した資金の充当額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|---|
| ① 賃貸用不動産の取得(新潟）（注１） | 2,200（税込） | 663（本新株式） 41（本新株予約権） | 2024年12月 |
＜本新株予約権の行使に係る手取金の使途＞
| 具体的な使途 | 取得額の総額（百万円） | 調達した資金の充当額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|---|
| ① 賃貸用不動産の取得（注２） | 4,030（税込） | 100 | 2025年９月 |
| ② 賃貸用不動産等の取得（注３） | 未定 | 9,215 | 2025年５月～2028年３月 |
| 合計 | 未定 | 10,018 |
（注) １．新潟県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する建物を2,200百万円で取得しております。そのうち本新株式及び本新株予約権の発行により調達した資金704百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当しております。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当しております。
２．既存のアミューズメント企業が所有する土地建物等を4,030百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使により調達した資金100百万円を当該不動産等の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。なお、詳細につきましては、本日開示しております「連結子会社における収益不動産取得に関するお知らせ」をご参照ください。
３．主に、アミューズメント企業が所有する土地建物等を取得する予定であり、本新株予約権の行使による調達資金9,215百万円を当該不動産の取得資金として充当する予定です。
・2024年12月13日付開示内容
［変更前］
＜本新株式の発行に係る手取金の使途＞
| 具体的な使途 | 取得額の総額（百万円） | 調達した資金の充当額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|---|
| 賃貸用不動産の取得（関東地方）（注） | 2,850（税込） | 961 | 2025年１月～６月 |
（注) 関東地方の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地・建物２物件を2,850百万円で取得する予定であり、そのうち本新株式の発行により調達した資金961百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
［変更後］
＜本新株式の発行に係る手取金の使途＞
| 具体的な使途 | 取得額の総額（百万円） | 調達した資金の充当額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|---|
| 賃貸用不動産の取得(首都圏近郊）（注） | 未定 | 961 | 2025年12月 |
（注) 首都圏近郊の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地・建物1物件を取得する予定（取得価額は未定）であり、本新株式の発行により調達した資金961百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
（５）【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田辺 順一 | 東京都豊島区 | 17,870 | 16.19 |
| カタリスト株式会社 | 東京都豊島区長崎6-22-2 | 17,594 | 15.94 |
| 株式会社楽珠美 | 東京都渋谷区神宮前5-51-6 | 5,000 | 4.53 |
| 株式会社悠晴 | 東京都立川市錦町2-3-28 | 4,949 | 4.48 |
| 株式会社スプラウト | 東京都千代田区外神田2-4-4 | 4,000 | 3.62 |
| 杉山 昌子 | 千葉県松戸市 | 3,330 | 3.02 |
| 金 恵 | 東京都江東区 | 3,278 | 2.97 |
| 株式会社ウォーターフィールド | 東京都渋谷区恵比寿3-16-10 | 2,951 | 2.67 |
| 株式会社中原商事 | 福島県郡山市大町1-1-8 | 2,800 | 2.54 |
| 岩見 哲也 | 東京都日野市 | 1,885 | 1.71 |
| 計 | ― | 63,658 | 57.68 |
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||||||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 6,848,300 | （自己保有株式） | 普通株式 | 6,848,300 | ― | ― | |||
| （自己保有株式） | |||||||||
| 普通株式 | |||||||||
| 6,848,300 | |||||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,103,410 | ― | ||||||
| 110,341,000 | |||||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||||
| 29,318 | |||||||||
| 発行済株式総数 | 117,218,618 | ― | ― | ||||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,103,410 | ― | ||||||
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）JALCOホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 | 6,848,300 | ― | 6,848,300 | 5.84 |
| 計 | ― | 6,848,300 | ― | 6,848,300 | 5.84 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アルファ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,958,931 | 3,365,833 | |||||||||
| 信託預金 | 0 | 1,064 | |||||||||
| 受取手形 | 109,564 | － | |||||||||
| 営業未収収益 | 36,363 | 67,946 | |||||||||
| 営業未収入金 | 177,061 | 182,135 | |||||||||
| 営業貸付金 | 962,506 | 3,205,146 | |||||||||
| 販売用不動産 | 15,593,798 | 18,884,544 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,403,000 | 1,453,000 | |||||||||
| 未収収益 | 2,268 | 757 | |||||||||
| 未収入金 | 2,215 | 29,562 | |||||||||
| 未収消費税等 | 618,206 | － | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 371,266 | 8,205 | |||||||||
| その他 | 82,453 | 673,557 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,760 | △23,760 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,293,876 | 27,847,995 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,538,233 | 17,120,432 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,466 | 9,984 | |||||||||
| 土地 | 34,346,510 | 30,522,410 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,891,209 | 47,652,827 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,371,585 | 1,335,332 | |||||||||
| 借地権 | 4,252 | 4,252 | |||||||||
| 電話加入権 | 284 | 284 | |||||||||
| ソフトウエア | 37,880 | 41,398 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,414,002 | 1,381,267 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 604,819 | 663,554 | |||||||||
| 長期貸付金 | 300,600 | 294,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 171,730 | 171,730 | |||||||||
| 長期未収入金 | 361,568 | 361,853 | |||||||||
| 差入保証金 | 208,220 | 230,198 | |||||||||
| 長期前払費用 | 354,930 | 317,107 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 108,374 | 153,013 | |||||||||
| その他 | 402,610 | 424,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △460,499 | △460,783 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,052,355 | 2,155,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,357,567 | 51,189,714 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | － | 549 | |||||||||
| 開業費 | － | 14,091 | |||||||||
| 繰延資産合計 | － | 14,640 | |||||||||
| 資産合計 | 77,651,443 | 79,052,350 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期社債 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,679,000 | 5,410,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,945,980 | 3,242,940 | |||||||||
| 未払金 | 50,808 | 63,682 | |||||||||
| 未払費用 | 137,648 | 165,063 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,393 | 243,414 | |||||||||
| 未払消費税等 | 37,693 | 108,380 | |||||||||
| 前受金 | 449,563 | 317,162 | |||||||||
| 預り金 | 14,655 | 12,649 | |||||||||
| 匿名組合預り金 | 1,428,651 | 1,130,894 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,454,394 | 11,294,189 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,900,000 | 1,900,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 38,750,424 | 43,095,118 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,837,893 | 2,770,241 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,741 | 27,824 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,637,221 | 2,610,543 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,153,281 | 50,403,727 | |||||||||
| 負債合計 | 58,607,675 | 61,697,917 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,331,387 | 7,331,387 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,494,627 | 8,494,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,543,701 | 2,835,770 | |||||||||
| 自己株式 | △1,287,086 | △1,287,127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,082,629 | 17,374,658 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △79,538 | △60,900 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △79,538 | △60,900 | |||||||||
| 新株予約権 | 40,676 | 40,676 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,043,767 | 17,354,433 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,651,443 | 79,052,350 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,432,258 | 5,445,593 | |||||||||
| 売上原価 | 2,531,465 | 3,604,731 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,900,792 | 1,840,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 536,049 | ※ 557,136 | |||||||||
| 営業利益 | 1,364,743 | 1,283,725 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,591 | 3,303 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,577 | 10,295 | |||||||||
| 為替差益 | － | 237 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,300 | 3,300 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 16,402 | 9,688 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 6,863 | － | |||||||||
| その他 | 4,419 | 6,697 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,155 | 33,523 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 789,054 | 842,406 | |||||||||
| 社債利息 | 45,863 | 75,172 | |||||||||
| 賃貸不動産経費 | 617 | 613 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 284 | |||||||||
| 借入手数料 | 102,311 | 106,670 | |||||||||
| 株式交付費 | 29,483 | － | |||||||||
| 為替差損 | 6,723 | － | |||||||||
| その他 | － | 1,905 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 974,053 | 1,027,053 | |||||||||
| 経常利益 | 443,845 | 290,195 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 153,981 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 153,981 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益 | 443,845 | 444,176 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 29,139 | 28,373 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 414,706 | 415,803 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 244,423 | 208,385 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △71,432 | △71,317 | |||||||||
| 法人税等合計 | 172,991 | 137,068 | |||||||||
| 中間純利益 | 241,714 | 278,735 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 241,714 | 278,735 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 241,714 | 278,735 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △69,447 | 18,637 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △69,447 | 18,637 | |||||||||
| 中間包括利益 | 172,266 | 297,372 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 172,266 | 297,372 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 414,706 | 415,803 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 538,955 | 612,428 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 29,139 | 28,373 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,723 | △237 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △153,981 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △16,402 | △9,688 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 284 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | △6,863 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,169 | △13,598 | |||||||||
| 支払利息 | 834,917 | 917,579 | |||||||||
| 借入手数料 | 102,311 | 106,670 | |||||||||
| 株式交付費 | 29,483 | － | |||||||||
| 信託預金の増減額（△は増加） | 129,988 | △1,064 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20,019 | 72,906 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 155,864 | △2,242,640 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △2,367,544 | 2,578,306 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | △365,475 | △50,000 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △48,209 | 618,206 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | － | 77,000 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △365,384 | 70,687 | |||||||||
| 未払事業税等の増減額（△は減少） | △56,824 | 18,223 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | － | △564,366 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △22,780 | △29,361 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 166,748 | △132,400 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 30,564 | △7,433 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △70,694 | △2,005 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 152,260 | － | |||||||||
| その他 | △16,587 | △3,724 | |||||||||
| 小計 | △747,253 | 2,305,969 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 72,724 | 15,110 | |||||||||
| 利息の支払額 | △816,322 | △966,973 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 519 | 345,928 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △891,591 | △74,511 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,381,923 | 1,625,523 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 33,051 | 13,200 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △311,900 | △21,881 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,080,032 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,526,411 | △4,108,074 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,400 | △11,051 | |||||||||
| 繰延資産の取得による支出 | － | △15,411 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 387,200 | － | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △76,931 | △83,823 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △22,328 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △43,395 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △100,000 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △9,507 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,101,000 | 106,600 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △16,000 | △8,000 | |||||||||
| その他 | 6,048 | 7,051 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,422,850 | △3,207,082 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,344,500 | 3,731,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,138,000 | 8,560,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,188,384 | △8,918,346 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 2,900,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100,000 | △72,338 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 663,000 | － | |||||||||
| 借入手数料の支払額 | △155,206 | － | |||||||||
| 匿名組合員からの出資払込による収入 | 1,044,400 | 500,000 | |||||||||
| 匿名組合員への出資払戻による支出 | △1,098,900 | △800,000 | |||||||||
| 匿名組合員への分配金 | △68,509 | △26,130 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 41,553 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 99,996 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △9 | △40 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,900,821 | △1,985,963 | |||||||||
| その他 | △29,054 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,690,562 | 988,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 885,788 | △593,379 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,926,987 | 3,182,967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,812,776 | ※ 2,589,588 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| （連結の範囲の変更）当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社ジャルコアセットマネジメントを連結の範囲に含めております。 |
|---|
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 租税公課 | 122,027 | 千円 | 120,906 | 千円 |
| 支払手数料 | 78,042 | 千円 | 69,975 | 千円 |
| 給料及び手当 | 75,492 | 千円 | 104,111 | 千円 |
| 役員報酬 | 67,560 | 千円 | 68,460 | 千円 |
| 交際費 | 43,711 | 千円 | 51,258 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,588,739 | 千円 | 3,365,833 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △775,963 | 千円 | △776,244 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,812,776 | 千円 | 2,589,588 | 千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,903,605 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 |
②基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年８月30日付で、新株式発行による払込み及び2024年９月２日付で、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が381,717千円、資本準備金が381,717千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が6,831,398千円、資本剰余金が7,994,638千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,986,666 | 18.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 |
②基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 貸金事業 | 不動産事業 | Ｍ＆Ａコンサルティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 150,331 | 4,270,930 | － | 4,421,262 | 10,996 | 4,432,258 | － | 4,432,258 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 150,331 | 4,270,930 | － | 4,421,262 | 10,996 | 4,432,258 | － | 4,432,258 |
| セグメント利益又は損失（△） | 66,490 | 471,600 | △115,489 | 422,601 | 1,261 | 423,862 | 19,983 | 443,845 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額19,983千円は、内部取引消去額408,237千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△388,254千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 貸金事業 | 不動産事業 | Ｍ＆Ａコンサルティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,227 | 5,342,241 | － | 5,445,468 | 125 | 5,445,593 | － | 5,445,593 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 103,227 | 5,342,241 | － | 5,445,468 | 125 | 5,445,593 | － | 5,445,593 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,722 | 304,465 | △162,347 | 145,839 | △1,082 | 144,757 | 145,438 | 290,195 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額145,438千円は、内部取引消去額591,834千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,396千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 貸金事業 | 不動産事業 | Ｍ＆Ａコンサルティング事業 | 計 | |||
| 不動産販売等 | － | 2,183,582 | － | 2,183,582 | － | 2,183,582 |
| 成功報酬 | － | － | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － | 196 | 196 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 2,183,582 | － | 2,183,582 | 196 | 2,183,778 |
| その他の収益（注）２ | 150,331 | 2,087,348 | － | 2,237,679 | 10,800 | 2,248,479 |
| 外部顧客への売上高 | 150,331 | 4,270,930 | － | 4,421,262 | 10,996 | 4,432,258 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。
２．その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 貸金事業 | 不動産事業 | Ｍ＆Ａコンサルティング事業 | 計 | |||
| 不動産販売等 | － | 3,015,907 | － | 3,015,907 | － | 3,015,907 |
| 成功報酬 | － | － | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － | 125 | 125 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 3,015,907 | － | 3,015,907 | 125 | 3,016,033 |
| その他の収益（注）２ | 103,227 | 2,326,333 | － | 2,429,560 | － | 2,429,560 |
| 外部顧客への売上高 | 103,227 | 5,342,241 | － | 5,445,468 | 125 | 5,445,593 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。
２．その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益金額（円） | ２円28銭 | ２円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 241,714 | 278,735 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 241,714 | 278,735 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 106,093 | 110,370 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（円） | ２円28銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 115 | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 － －
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（追加情報）
（固定資産から販売用不動産への振替）
前中間連結会計期間において、賃貸用不動産として取得した固定資産のうち、有形固定資産の土地及び建物2,458,993千円、無形固定資産の借地権1,581,853千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えております。
加えて当中間連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち土地5,987,924千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
アルファ監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥津 泰彦 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 磯 巧 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJALCOホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。