2937 株式会社サンクゼール 半期報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンクゼール |
| 【英訳名】 | Ｓｔ. Ｃｏｕｓａｉｒ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久世 良太 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県上水内郡飯綱町大字芋川1260番地 |
| 【電話番号】 | 026-219-3902 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 本部長 山岸 泰幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県上水内郡信濃町大字平岡2249番地1 |
| 【電話番号】 | 026-219-3902 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 本部長 山岸 泰幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期中間連結会計期間 | 第44期中間連結会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日至 2025年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,208,969 | 9,676,077 | 19,467,260 |
| 経常利益 | (千円) | 210,353 | 269,451 | 845,069 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 1,456 | 163,625 | 350,434 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 207,773 | 3,107 | 539,910 |
| 純資産額 | (千円) | 4,627,528 | 4,641,247 | 4,961,173 |
| 総資産額 | (千円) | 8,952,362 | 9,509,803 | 9,245,329 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 0.16 | 17.66 | 37.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 0.16 | 17.45 | 37.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 48.8 | 53.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 216,288 | 995,400 | 247,438 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △245,180 | △499,448 | △756,022 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △107,356 | △175,030 | △244,162 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,532,726 | 2,235,006 | 1,936,046 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当中間連結会計期間より、St.Cousair Korea Co., Ltd.を新設したため、及び株式譲渡契約に基づいて有限会社長生堂の発行済株式の全てを取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は、世界的な政情不安や中国経済の成長鈍化等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、円安の進行や原材料価格の上昇等に起因する物価の上昇に実質賃金の上昇が追い付かず、日常生活における節約志向は一層強まっております。
食品製造及び食品小売業界におきましても、円安や原材料価格の高騰を背景に食品価格の値上げが継続的に実施されており、消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況において、当社グループは「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンを掲げ、お客さまの食卓に彩りを与え、ご満足いただける商品やサービスの提供に注力しております。今後もお客様の声に真摯に耳を傾け、お客さまニーズを起点とした商品やサービスを提供することで、より多くの皆さまに当社グループのファンになっていただけるように取り組んでまいります。
当中間連結会計期間において、B to Cの販売チャネルである店舗（直営・ＦＣ）の売上高は、前年同期比で1.7％の減少となりました。食品価格の高騰等を背景に購買行動が変化し、来店客数が減少したことが主因であると分析しております。当社グループはこうした状況を踏まえ、試飲・試食や接客力の強化、さらに魅力ある売り場づくりを推進しており、これらの取組みを通じて、お客さまの来店動機の喚起と購買促進による売上高の改善を目指しております。ＥＣの売上高に関しましては、前年同期比でギフト需要が堅調に推移する一方、食品価格の高騰による消費行動の変化により自家需要が減少し、前年同期比3.5％の減少となりました。
B to Bの販売チャネルであるホールセールに関しましては、売上高が前年同期比で31.8％増加いたしました。既存の主要取引先である大手小売チェーンにおいて、前期から取り組んできた売上回復施策の成果が継続していることに加え、販売チャネルの拡大にも注力したことが寄与いたしました。同じくB to Bの販売チャネルであるグローバルの売上高は前年同期比で19.7％の増加となり、主に米国での売上が成長をけん引いたしました。2025年4月には、米国でペッパーゼリーやフルーツスプレッド等を開発・販売する「KELLY'S JELLY, INC.（以下、KELLY'S JELLY）」を事業譲受し、より強固な事業ポートフォリオの構築を推進しております。今後もブランド間のクロスセリングや自社製造工場の生産効率向上といったシナジーを活かし、さらなる成長を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高が9,676,077千円（前年同期比5.1%増）、営業損益は、264,406千円（前年同期比12.3%増）の営業利益となりました。経常損益は、受取保険金16,858千円等の営業外収益27,710千円を計上したことにより、269,451千円（前年同期比28.1%増）の経常利益となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、保有する有価証券の評価見直しに伴う有価証券評価損14,551千円等の特別損失24,978千円を計上したことにより、163,625千円（前年同期比11,130.7%増）の親会社株主に帰属する中間純利益となりました。
当社グループの出店政策に関しましては、商圏人口、賃貸条件、ＲＯＩＣ等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当中間連結会計期間におきましては、「久世福商店」業態で３店舗を新規出店した一方、「サンクゼール」業態で１店舗を退店いたしました。また、「サンクゼール」業態の３店舗を「久世福商店」業態へ切り替えを行いました。その結果、当中間連結会計期間末における店舗は直営店53店舗、ＦＣ加盟店124店舗、計177店舗となりました。
当中間連結会計期間における業態別の店舗数は以下のとおりです。業態の切り替えを行った店舗については、「サンクゼール」業態の減少と「久世福商店」業態の増加に含めて集計しております。
| 業態名 | 区分 | 前中間連結会計期間末 | 前連結会計年度末 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
| サンクゼール | 直営店 | 11 | 9 | - | 3 | 6 |
| ＦＣ加盟店 | 2 | 3 | - | 1 | 2 | |
| 計 | 13 | 12 | - | 4 | 8 | |
| 久世福商店 | 直営店 | 41 | 43 | 4 | - | 47 |
| ＦＣ加盟店 | 120 | 120 | 2 | - | 122 | |
| 計 | 161 | 163 | 6 | - | 169 | |
| 全業態合計 | 直営店 | 52 | 52 | 4 | 3 | 53 |
| ＦＣ加盟店 | 122 | 123 | 2 | 1 | 124 | |
| 計 | 174 | 175 | 6 | 4 | 177 |
当社グループは、食品製造販売事業を単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の開示は省略しております。
当中間連結会計期間におけるサービス別の売上高は以下のとおりです。
| 区分 | 売上高（千円） | 前年同期比増減率 |
|---|---|---|
| 直営 | 2,826,280 | △2.7% |
| ＦＣ | 3,421,186 | △0.8% |
| ＥＣ | 558,667 | △3.5% |
| ホールセール | 1,599,283 | 31.8% |
| グローバル | 1,270,659 | 19.7% |
| 計 | 9,676,077 | 5.1% |
① 店舗（直営・ＦＣ）
当中間連結会計期間における店舗（直営・ＦＣ）の売上高は6,247,466千円となり、前年同期比で1.7%の減少となりました。お客さまの購買行動の変化等によるお客さま数の減少が要因であり、この対応が今後の重要課題と認識しております。一方でお客さま単価は高水準を維持しており、購買意欲の高いお客さまからの支持が継続しております。
このような状況を踏まえ、当社グループではこれまで注力してきた商品開発力に加えて、接客力や販売力の更なる強化に取り組んでおり、試飲試食や売り場改善等によるお客さま体験の付加価値向上を推進することで、来店動機の創出と購買意欲の喚起を図っております。
新規出店に関しましては、「久世福商店」で３店舗（直営２店舗、ＦＣ１店舗）を出店した一方、「サンクゼール」で１店舗（直営１店舗）を退店し、当中間連結会計期間末における店舗は直営店53店舗、ＦＣ加盟店124店舗、計177店舗となっております。
② ＥＣ
当中間連結会計期間におけるＥＣ事業の売上高は、前年同期比で3.5％減少の558,667千円となりました。ギフト需要の増加によりお客様のご利用件数は増加した一方で、自家需要の伸び悩みが影響しました。引き続き、ターゲット層に合わせたデジタル広告やSNS配信による情報発信を強化し、ブランドや商品の認知向上と新規のお客さま獲得に注力してまいります。また、より気軽に商品の注文が可能な「eギフト」では、新たな顧客層への広がりが見られています。
③ ホールセール
当中間連結会計期間のホールセール事業の売上高は、前年同期比31.8%増の1,599,283千円となりました。前期においては、主要取引先である大手小売りチェーンにおける一部商品の販売が苦戦し、売上高の低迷が続いておりましたが、商品ラインナップの見直しと拡充、さらにお客様ニーズに基づいた商品開発に注力することで、当該取引先における販売力の回復が実現し、売上増加に大きく貢献しております。更に、取引先のポートフォリオを拡大して特定取引先への依存度を下げ、事業リスクの分散を図ることで、ホールセール事業の安定的な成長に向けた体制作りを推進しております。
④ グローバル
当中間連結会計期間のグローバル事業は、前年同期比19.7%増の1,270,659千円となりました。米国では既存ブランドの売上増に加え、2024年10月に事業譲受しましたBonnie's Jams、さらに2025年４月に事業譲受しましたKELLY'S JELLYの売上計上により、売上高は前年同期比31.6%増の905,322千円となりました。台湾の売上高は前年同期比で16.4%増の343,769千円、その他の地域での売上高は21,566千円となっております。
（資産、負債及び純資産の状況）
当中間連結会計期間末の総資産は9,509,803千円となり、前連結会計年度末に比べ264,474千円増加いたしました。これは、のれん等の無形固定資産が276,286千円増加したこと等によるものであります。
負債は4,868,555千円となり、前連結会計年度末に比べ584,399千円増加いたしました。これは、未払法人税等が141,759千円増加したことに加え、資金調達により長期借入金が143,842千円増加したこと等によるものであります。
純資産に関しましては、親会社株主に帰属する中間純利益163,625千円や剰余金の配当324,245千円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ160,619千円減少いたしました。その結果、株主資本は前連結会計年度末に比べ159,406千円減少し4,498,667千円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ319,925千円減少し4,641,247千円となりました。なお、この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は48.8％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,235,006千円となり、前連結会計年度に比べ298,960千円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、995,400千円（前年同期は216,288千円の増加）となりました。この増加は、税金等調整前中間純利益247,138千円、減価償却費173,375千円、仕入債務の増加額79,009千円、売上債権の減少額322,240千円、棚卸資産の増加額35,421千円を計上したこと等によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、499,448千円（前年同期は245,180千円の減少）となりました。この減少は、有形固定資産の取得による支出242,917千円、事業譲受による支出186,984千円の資金の減少が生じたこと等によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、175,030千円（前年同期は107,356千円の減少）となりました。この減少は、配当金の支払324,245千円の資金の減少が生じたこと等によるものであります。
(2) 研究開発活動
当中間連結会計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は2,560千円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)( 2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,272,000 | 9,272,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,272,000 | 9,272,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日（注） | 7,800 | 9,272,000 | 609 | 1,135,937 | 603 | 1,300,836 |
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｊｏｓｅｐｈ’ｓ Ａｒｒｏｗｓ Ｔｒｕｓｔ | 長野県上水内郡飯綱町大字川上２７５５－２６１９ | 1,340,400 | 14.45 |
| 久世 良三 | 長野県上水内郡飯綱町 | 1,201,700 | 12.96 |
| 久世 良太 | 長野県長野市 | 850,000 | 9.16 |
| ＡＢＲＡＨＡＭ’Ｓ ＷＡＹ ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ， ＬＬＣ（常任代理人 SMBC日興証券株式会社） | １０７０１ Ｓ． ＥＡＳＴＥＲＮ ＡＶＥ． ＳＴＥ １２２４ ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ， ＮＶ ８９０５２ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング） | 839,600 | 9.05 |
| 久世 まゆみ | 長野県上水内郡飯綱町 | 520,000 | 5.60 |
| ＫＵＺＥ ＦＡＭＩＬＹ ＯＦＦＩＣＥ，ＬＬＣ（常任代理人 SMBC日興証券株式会社） | １７０５０ ＳＷ ＧＲＥＥＮＧＡＴＥ ＤＲ． ＳＨＥＲＷＯＯＤ， ＯＲ ９７１４０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング） | 370,000 | 3.99 |
| ＫＵＺＥ ＧＬＯＢＡＬ ＦＡＭＩＬＹ ＯＦＦＩＣＥ， ＬＬＣ（常任代理人 SMBC日興証券株式会社） | １７０５０ ＳＷ ＧＲＥＥＮＧＡＴＥ ＤＲ． ＳＨＥＲＷＯＯＤ， ＯＲ ９７１４０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング） | 370,000 | 3.99 |
| サンクゼールパートナー持株会 | 長野県上水内郡飯綱町大字芋川１２６０ | 247,200 | 2.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 45,000 | 0.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 34,600 | 0.37 |
| 計 | ― | 5,818,500 | 62.71 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 45,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 34,600株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| ― | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 92,627 | ― |
| 9,262,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,300 | |||
| 発行済株式総数 | 9,272,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,627 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当中間連結会計年度末現在の自己株式数は46株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%であります。当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,936,046 | 2,235,006 | |||||||||
| 売掛金 | 1,995,898 | 1,647,080 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,579,534 | 1,608,047 | |||||||||
| 仕掛品 | 98,315 | 82,573 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 330,576 | 343,798 | |||||||||
| その他 | 183,187 | 118,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △484 | △441 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,123,073 | 6,034,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,330,778 | 2,381,535 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,567,770 | △1,604,348 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 763,008 | 777,187 | |||||||||
| その他 | 1,858,890 | 1,903,776 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △870,525 | △859,933 | |||||||||
| その他（純額） | 988,364 | 1,043,843 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,751,372 | 1,821,030 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 655,791 | 566,975 | |||||||||
| のれん | 167,996 | 536,550 | |||||||||
| その他 | 27,406 | 23,955 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 851,194 | 1,127,481 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 519,695 | 526,596 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 519,688 | 526,590 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,122,255 | 3,475,102 | |||||||||
| 資産合計 | 9,245,329 | 9,509,803 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,098,952 | 1,157,032 | |||||||||
| 電子記録債務 | 181,335 | 197,993 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 240,203 | 253,753 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,293 | 170,053 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,568 | 108,542 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 5,948 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,924 | 7,150 | |||||||||
| その他 | 690,214 | 659,282 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,724,493 | 2,959,757 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,017,760 | 1,161,603 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 113,088 | 148,289 | |||||||||
| 資産除去債務 | 184,451 | 199,790 | |||||||||
| その他 | 244,362 | 399,114 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,559,662 | 1,908,798 | |||||||||
| 負債合計 | 4,284,156 | 4,868,555 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,135,327 | 1,135,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,300,233 | 1,300,836 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,222,617 | 2,061,997 | |||||||||
| 自己株式 | △103 | △103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,658,074 | 4,498,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,779 | 413 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 294,876 | 139,201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 299,656 | 139,615 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,442 | 2,963 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,961,173 | 4,641,247 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,245,329 | 9,509,803 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,208,969 | 9,676,077 | |||||||||
| 売上原価 | 6,019,175 | 6,200,064 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,189,793 | 3,476,013 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,954,422 | ※1 3,211,606 | |||||||||
| 営業利益 | 235,371 | 264,406 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 270 | 1,964 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 16,858 | |||||||||
| 損害補填金 | 5,164 | 1,693 | |||||||||
| その他 | 18,514 | 7,193 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,949 | 27,710 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,606 | 11,185 | |||||||||
| 為替差損 | 43,930 | 3,991 | |||||||||
| その他 | 428 | 7,488 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,966 | 22,665 | |||||||||
| 経常利益 | 210,353 | 269,451 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※2 2,665 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,665 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※3 115,253 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 10,427 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ※4 30,790 | ※4 14,551 | |||||||||
| 特別損失合計 | 146,044 | 24,978 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 64,309 | 247,138 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,671 | 146,210 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,022 | △62,220 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,648 | 83,990 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,660 | 163,147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 203 | △478 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,456 | 163,625 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,660 | 163,147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,528 | △4,365 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 209,641 | △155,674 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 206,113 | △160,040 | |||||||||
| 中間包括利益 | 207,773 | 3,107 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 207,570 | 3,585 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 203 | △478 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 64,309 | 247,138 | |||||||||
| 減価償却費 | 149,867 | 173,375 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,359 | 57,341 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △270 | △1,964 | |||||||||
| 支払利息 | 4,606 | 11,185 | |||||||||
| 減損損失 | 115,253 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 304 | 37,973 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 5,948 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 619,305 | 322,240 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △197,574 | △35,421 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △245,749 | 79,009 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17,170 | 35,201 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 12,390 | 14,685 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △125,577 | △63,991 | |||||||||
| その他 | 56,522 | 127,461 | |||||||||
| 小計 | 488,918 | 1,010,182 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 270 | 1,964 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,353 | △8,827 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △267,546 | △7,920 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 216,288 | 995,400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △157,603 | △242,917 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,105 | △2,251 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 18,073 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △53,326 | △186,984 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △27,999 | |||||||||
| その他 | △28,145 | △57,369 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △245,180 | △499,448 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △60,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △113,571 | △140,587 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △11,463 | △11,411 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 838 | 1,212 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △103 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △323,057 | △324,245 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △107,356 | △175,030 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,825 | △21,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △127,422 | 298,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,660,149 | 1,936,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,532,726 | ※ 2,235,006 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、St.Cousair Korea Co., Ltd.を新設したため、及び株式譲渡契約に基づいて有限会社長生堂の発行済株式の全てを取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることとなりました。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「損害補填金」につきましては、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた23,678千円は、「損害補填金」5,164千円、「その他」18,514千円に組替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 522,836 | 千円 | 553,123 | 千円 |
| 雑給 | 275,968 | 〃 | 287,453 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 67,695 | 〃 | 103,761 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | - | 〃 | 5,948 | 〃 |
| 退職給付費用 | 24,368 | 〃 | 42,951 | 〃 |
| 荷造運搬費 | 621,885 | 〃 | 582,339 | 〃 |
| 賃借料 | 288,019 | 〃 | 282,678 | 〃 |
| 減価償却費 | 106,938 | 〃 | 128,159 | 〃 |
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | - | 千円 | 2,365 | 千円 |
| その他（工具、器具及び備品） | - | 〃 | 299 | 〃 |
| 計 | - | 千円 | 2,665 | 千円 |
※３ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 地域 | 店舗数 | 種類 | 金額(千円) |
| 店舗 | 国内 | 2 | 建物及び構築物 | 74,927 |
| 有形固定資産その他 | 36,562 | |||
| 投資その他の資産 | 3,763 | |||
| 小計 | 115,253 | |||
| 合計 | 115,253 | |||
②減損損失の認識に至った経緯
当中間連結会計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
④回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社が保有する一部の投資有価証券の実質価額が下落したことにより投資有価証券評価損30,790千円を計上いたしました。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社が保有する一部の投資有価証券の実質価額が下落したことにより投資有価証券評価損14,551千円を計上いたしました。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,532,726 | 千円 | 2,235,006 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,532,726 | 千円 | 2,235,006 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 323,057 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 324,245 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年10月４日に当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.（所在地：米国オレゴン州 以下、「SCI」という。）が行ったBonnie's Jams（米国マサチューセッツ州）の事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、その他無形固定資産の金額220,959千円は193,553千円減少し、27,406千円となった一方、商標権の金額462,238千円は193,553千円増加し、655,791千円となりました。なお、のれんの金額に変更はありません。
（連結子会社による事業譲受）
当社連結子会社であるSCIは、KELLY'S JELLY, INC.（米国オレゴン州 以下、「KELLY'S JELLY」という。）の加工食品販売事業を譲り受けることに関し、2025年４月10日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2025年４月22日付で事業譲渡を完了いたしました。
本取引の為替換算レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2025年４月22日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１米ドル＝140.96円）を用いて換算しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 KELLY'S JELLY, INC.
事業の内容 加工食品販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、成長著しいグローバル市場での販売を戦略上の重点項目に位置付けており、中でも世界的に大きな加工食品市場が存在する米国は、グローバル販売の主軸となる市場であると認識しております。米国オレゴン州に所在するSCIは、販売機能だけでなく、商品開発機能や自社工場を有しており、米国工場で製造した製品や日本から輸入した商品を「KUZE FUKU & SONS」という自社ブランドで販売するほか、2023年６月には米国の太平洋北西部で特に認知度の高いオーガニックケチャップ等の加工食品を有する「Portlandia Foods」、2024年10月にはチーズとのペアリングが特徴的なフルーツジャム等の加工食品を開発、販売する「Bonnie's Jams」から加工食品販売事業譲り受け、成長を加速させております。
今後も、米国メインストリームのカテゴリーにある食品ブランドを傘下に持つことで、より強固な事業ポートフォリオを構築するため、SCIはこの度「KELLY'S JELLY」の加工食品販売事業を譲り受けることを決定いたしました。
「KELLY'S JELLY」は米国北西部のマーケットで、ペッパーゼリーやフルーツスプレッド等を開発、販売する事業を展開しております。地元の生産者から調達した原材料を使用し、様々な食材や料理とのペアリングを提供するプレミアムな商品群が特徴です。「KELLY'S JELLY」のブランド力、商品力にSCIの販売力が加わることで、「KELLY'S JELLY」 ブランドの更なる成長が期待できます。
また SCIは、「KELLY'S JELLY」の販路獲得と既存ブランド群の販路とのクロスセリングによる販売力強化により、自社工場の更なる生産拡大が可能となり、サンクゼールはこれらのシナジーが企業価値向上を加速させるものと判断しております。
③ 企業結合日
2025年４月22日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるSCI（中間期末は６月30日）が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月23日から2025年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 197,344千円 | （1,400千米ドル） |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 197,344千円 | （1,400千米ドル） |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はございません。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士及び会計事務所に対する報酬等 5,091千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
180,481千円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得価額の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 15,520 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,341 | 千円 |
| 資産合計 | 16,862 | 千円 |
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（株式取得による会社の買収）
当社は、有限会社長生堂（所在地：長野県長野市 以下、「長生堂」という。）の株式を譲り受けることに関し、2025年９月25日付で同社と株式譲渡契約を締結し、同日付で株式譲渡を完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社長生堂
事業の内容 神仏具売買事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、本件株式取得により、長野市善光寺の仲見世通りに店舗を確保し、地域の食材や食文化を大切にしながら、新たな“名物菓子”の創出を目指す新規事業を始動いたします。その第１弾として、まずは年間600万人の観光客が来訪する長野市善光寺に根差した名物菓子の開発に挑戦いたします。今後は、このスキームを全国へと展開し、各地域の特色を活かした名物菓子を創出することで、地域の価値向上と文化の継承、さらには地域経済の活性化に貢献してまいります。本事業は、当社の経営理念である「愛と喜びのある食卓をいつまでも」の実現を目指すものであり、お菓子を食べるひと時にも、愛と喜びが広がる体験を提供していくことを目的としております。
③ 企業結合日
2025年９月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した株式数及び取得後の持分比率並びに議決権比率
取得した株式数 3,000株
取得後の持分比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項はございません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 36,900千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 36,900千円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はございません。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,000千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
57,205千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,900 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 834 | 千円 |
| 流動負債 | 40 | 千円 |
| 固定負債 | 30,000 | 千円 |
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
| 区分 | 合計 |
|---|---|
| 直営店 | 2,904,825 |
| ＦＣ | 3,449,832 |
| ＥＣ | 579,047 |
| ホールセール | 1,213,790 |
| グローバル | 1,061,474 |
| 計 | 9,208,969 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
| 区分 | 合計 |
|---|---|
| 直営店 | 2,826,280 |
| ＦＣ | 3,421,186 |
| ＥＣ | 558,667 |
| ホールセール | 1,599,283 |
| グローバル | 1,270,659 |
| 計 | 9,676,077 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 0円16銭 | 17円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,456 | 163,625 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 1,456 | 163,625 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,233 | 9,265 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 0円16銭 | 17円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 142 | 109 |
| （うち新株予約権（千株）） | 142 | 109 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
(追加情報)
（海外法人設立）
当社は2025年７月22日開催の取締役会において、韓国に子会社を設立することを決議し、2025年９月５日付でSt.Cousair Korea Co., Ltd.を設立いたしました。
当社は、日本国内で培ってきた食品事業の経験とネットワークを活かし、数年前より韓国市場の調査を継続的に進めてまいりました。その結果、韓国市場における消費者ニーズと当社の提供価値との高い親和性を確認するに至り、今般、韓国における現地法人の設立を決定いたしました。現地法人の設立により、当社はリアルタイムで現地市場の変化に対応できる体制を構築でき、より柔軟かつ迅速な事業運営が可能となります。また韓国には、日本同様に高品質で魅力的な食品が多数存在しており、これらをグローバル市場へ展開していくことも、当社の成長戦略の一環と位置づけております。韓国法人は、日本の「うまいもの」を世界に届けるだけでなく、韓国の「うまいもの」をも海外へ発信するハブとしての役割を担い、両国の食文化の架け橋となることを目指します。今後は、韓国法人をはじめとする海外販売拠点の拡充、グローバル人材の育成、事業体制の強化を進めることで、持続可能な成長とより一層の企業価値向上を実現してまいります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
| 株 式 会 社 サ ン ク ゼ ー ル | |
| 取 締 役 会 御 中 | |
| 有限責任監査法人ト ー マ ツ | |||||
| 長 野 事 務 所 | |||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 聡 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 口 誠 司 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンクゼールの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンクゼール及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。