6096 株式会社レアジョブ 半期報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レアジョブ |
| 【英訳名】 | RareJob, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 岳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４６８－７４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略本部長 CFO 牧 泰亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４６８－７４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略本部長 CFO 牧 泰亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,812,363 | 4,643,232 | 9,715,742 |
| 経常利益 | (千円) | 206,649 | 44,253 | 424,252 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 128,143 | △26,681 | 268,908 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 56,080 | △38,205 | 210,879 |
| 純資産額 | (千円) | 1,776,951 | 1,869,626 | 1,931,754 |
| 総資産額 | (千円) | 6,063,470 | 6,415,838 | 5,891,460 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 13.54 | △2.80 | 28.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.3 | 29.1 | 32.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 287,605 | 156,021 | 426,529 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △39,213 | △107,379 | △78,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △294,552 | 277,176 | △465,326 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,624,268 | 2,866,900 | 2,552,993 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当中間連結会計期間において、2025年８月29日付で株式会社東京インターナショナルスクールグループの発行済株式の全部を取得して子会社化し、当中間連結会計期間より連結子会社としています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、トランプ政権が打ち出した相互関税の影響による自動車輸出への打撃や、春先の法改正前に駆け込みで住宅投資需要が高まった反動などにより、実質ＧＤＰ成長率はマイナス成長が見込まれる結果となりました。反面、日経平均株価は９月以降の上昇基調が継続し、史上最高値の更新が続いています。株価上昇の背景には円安進行による海外売上の収益拡大という恩恵があり、内需は低迷しながらも、グローバルビジネスの拡大が国内経済に好影響を及ぼす期待感が持たれています。
対象期間において、AIの技術進歩及び活用範囲の拡大はより一層加速してきました。特に翻訳領域におけるAIの精度向上は目覚ましく、ただ話すだけなら自動翻訳で事足ります。語学学習でも、スマートフォンアプリやAIツールの利用が増加してきました。とはいえ効率性だけでは不十分で、学習効果との両立が必要です。たとえば大人向けの場合、AIツールと人とのレッスンや学習サポートを組み合わせることで学習効果が高まります。対して、子ども向けの場合は大人以上に人による学習サポートや体験が必要となり、それはAIに代替できません。さらに、グローバルビジネスでは語学のみならず異文化理解やビジネススキルも必要になるので、人とAIとアセスメントが有機的に設計された研修プログラムのニーズがあります。
このように、人だけ、AIだけでは実現できない学習体験やサービス提供、すなわち「人×AIの共創による提供価値の最大化」を、当社グループでは目指しております。
大人向けのリスキリング事業では、AIプロダクトを積極活用しながら、効率的な学習の実現を推進します。実際に英語を話す機会としての「レアジョブ英会話」を主軸に、「AI英会話」「AIレッスンレポート」などで隙間時間での学習や受講後の復習をサポートするプロダクトも提供しております。学習成果の度合いを可視化する手段としては、自社開発したAIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」が７月に延べ100万人受験を達成しました。莫大なデータを分析し、グローバルビジネスを展開する日本企業のニーズに適したサービス開発も進めております。
子ども・子育て支援事業の領域では、リスキリング事業以上に講師やALTなど人の有効性が高まります。主要サービスであるALT派遣は、学校で外国語教育の授業を英語面でサポートするのみならず、外国人材との異文化交流を実体験する担い手でもあります。８月には、子ども向けにオフラインの探究型プログラム事業を展開する株式会社東京インターナショナルスクールグループもジョインしました。このように、AIに代替しづらい価値を提供するサービスを充実させる一方で、「ボーダーリンク英会話」など、地域や時間の自由度が高いオンライン学習も提供しております。地域や世帯の違いなどに起因する教育格差解消に向けて、オフライン・オンライン両面から貢献してまいります。
なお、将来の収益基盤強化に向け、子会社の統合・再編、資格サービス事業の売却、フィリピン子会社の要員最適化といった事業構造改革を断行し、一時費用を計上しました。また、株式会社東京インターナショナルスクールグループの株式の取得にかかる費用や、新プロダクト開発に向けた研究開発費の先行投資も実施しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は4,643,232千円と前年同期比169,131千円（△3.5％）の減収、EBITDAは189,767千円と同189,526千円（△50.0％）の減益、営業利益は38,772千円と同183,155千円（△82.5％）の減益、経常利益は44,253千円と同162,396千円（△78.6％）の減益、親会社株主に帰属する中間純損失（△）は26,681千円と同154,825千円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
リスキリング事業
当中間連結会計期間において、法人向けサービスが全体の業績を下支えしたものの、個人向けサービスにおいては成長が鈍化したことにより、売上高は2,062,448千円と前年同期比333,187千円（△13.9％）の減収となりました。セグメント利益は、費用最適化を推進しつつも、新サービス開発など将来の成長投資を優先した結果、21,924千円と同173,254千円（△88.7%）の減益となっております。
子ども・子育て支援事業
当中間連結会計期間において、新たにレアジョブグループにジョインした株式会社東京インターナショナルスクールグループの売上高が９月から寄与していることから、売上高は2,580,783千円と前年同期比164,056千円（6.7%）の増収となりました。セグメント利益は、同社の株式取得に伴うデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用の計上により、100,928千円と同50,027千円（33.1%）の減益となっております。
また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ524,378千円増加し、6,415,838千円となりました。これは主に、のれんが70,909千円、前払費用が73,672千円、現金及び預金が313,906千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ586,506千円増加し、4,546,212千円となりました。これは主に、未払費用が166,555千円、長期借入金が319,345千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ62,127千円減少し、1,869,626千円となりました。これは主に、利益剰余金が85,693千円減少したことによるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より313,906千円増加し、2,866,900千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、156,021千円（前年同期は287,605千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益を44,253千円、減価償却費を107,644千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、107,379千円（前年同期は39,213千円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出99,972千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は、277,176千円（前年同期は294,552千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出170,309千円を計上したことによるものであります。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間末から半期報告書を提出する日までにおいて、以下の経営上の重要な契約を締結しております。
（株式会社東京インターナショナルスクールグループの子会社化について）
当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、株式会社東京インターナショナルスクールグループの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、全株式の取得を完了した日は2025年８月29日であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（資格サービス事業の会社分割及び株式譲渡について）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、当社の資格サービス事業を会社分割により新設会社に承継さ
せた上で、新設会社の発行済株式の全部を当社のその他の関係会社である株式会社学研ホールディングスに譲渡することを決議し、2025年11月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、全株式の譲渡を完了する日は2026年１月１日の予定であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（資格サービス事業の譲渡）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,816,000 |
| 計 | 28,816,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,845,600 | 9,845,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 9,845,600 | 9,845,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 9,845,600 | － | 657,207 | － | 651,107 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中村 岳 | 東京都港区 | 2,010,695 | 21.03 |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２丁目１１－８ | 1,903,300 | 19.90 |
| 株式会社ＵＥＤ | 東京都渋谷区道玄坂１丁目１０－８ 渋谷道玄坂東急ビル２Ｆ－Ｃ | 566,400 | 5.92 |
| 株式会社増進会ホールディングス | 静岡県三島市文教町１丁目９－１１ | 480,000 | 5.02 |
| 鄭 勝喜 | 東京都渋谷区 | 475,100 | 4.97 |
| 株式会社ＲＩＳＯ | 東京都北区東十条６丁目４－２ | 204,545 | 2.14 |
| 藤田 利之 | 東京都世田谷区 | 166,500 | 1.74 |
| レアジョブ従業員持株会 | 東京都渋谷区神宮前６丁目２７－８ | 130,900 | 1.37 |
| 株式会社ＺｕｉｔｔＪＰ | 神奈川県川崎市中原区上小田中３丁目２９－２－１５２ クレストシティ | 116,900 | 1.22 |
| ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ － ＮＯＭＩＮＥＥ ＫＡＴＯ ＴＯＭＯＨＩＳＡ（常任代理人 大和証券株式会社） | ７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ， ＃１６－０５ ＡＮＤ ＃１６－０６ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６ | 116,900 | 1.22 |
| 計 | － | 6,171,240 | 64.53 |
（注）１. 上記のほか当社所有の自己株式282,594株があります。
２. 2025年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ＵＥＤが2025年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＵＥＤ | 東京都渋谷区道玄坂１丁目１０－８ 渋谷道玄坂東急ビル２Ｆ－Ｃ | 592,000 | 6.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 282,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,552,500 | 95,525 | 株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,845,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 95,525 | － | |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社レアジョブ | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 | 282,500 | － | 282,500 | 2.87 |
| 計 | － | 282,500 | － | 282,500 | 2.87 |
（注）１. 上記のほか、単元未満株式94株を所有しております。
２. 当中間会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により6,029株増加、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により65,731株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,552,993 | 2,866,900 | |||||||||
| 売掛金 | 669,183 | 694,822 | |||||||||
| 前払費用 | 111,585 | 185,258 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 476 | 956 | |||||||||
| その他 | 110,229 | 84,381 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,444,468 | 3,832,319 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 95,584 | 175,490 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,126 | △61,383 | |||||||||
| 建物（純額） | 44,458 | 114,106 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 204,342 | 190,817 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △157,623 | △149,309 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,718 | 41,508 | |||||||||
| 車両運搬具 | 24,987 | 24,756 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,951 | △22,720 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,036 | 2,036 | |||||||||
| 使用権資産 | 25,979 | 24,379 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,861 | △18,723 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 11,117 | 5,655 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 105,331 | 163,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,832 | 1,713 | |||||||||
| ソフトウエア | 314,278 | 257,057 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,518 | 1,754 | |||||||||
| のれん | 895,306 | 966,215 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 851,919 | 833,399 | |||||||||
| その他 | － | 9,184 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,067,856 | 2,069,325 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,524 | 5,816 | |||||||||
| 敷金 | 117,018 | 157,325 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 142,482 | 158,818 | |||||||||
| その他 | 11,778 | 28,925 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 273,803 | 350,886 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,446,991 | 2,583,519 | |||||||||
| 資産合計 | 5,891,460 | 6,415,838 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 931,368 | 1,001,154 | |||||||||
| リース債務 | 10,815 | 6,221 | |||||||||
| 未払金 | 248,075 | 183,217 | |||||||||
| 未払費用 | 436,927 | 603,482 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,114 | 67,199 | |||||||||
| 未払消費税等 | 102,076 | 118,004 | |||||||||
| 前受金 | 407,327 | 549,610 | |||||||||
| 預り金 | 29,449 | 49,997 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100,998 | 93,941 | |||||||||
| デリバティブ債務 | 2,433 | 5,459 | |||||||||
| その他 | 32,523 | 18,251 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,440,109 | 2,696,539 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,157,128 | 1,476,473 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56,787 | 82,988 | |||||||||
| リース債務 | 1,078 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,265 | 4,279 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 299,899 | 285,522 | |||||||||
| その他 | 437 | 410 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,519,596 | 1,849,673 | |||||||||
| 負債合計 | 3,959,705 | 4,546,212 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 657,207 | 657,207 | |||||||||
| 資本剰余金 | 621,680 | 604,194 | |||||||||
| 利益剰余金 | 846,064 | 760,370 | |||||||||
| 自己株式 | △227,196 | △174,618 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,897,755 | 1,847,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 236 | 213 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,236 | △3,006 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,721 | 34,677 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,729 | △9,416 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 33,991 | 22,467 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,931,754 | 1,869,626 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,891,460 | 6,415,838 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,812,363 | 4,643,232 | |||||||||
| 売上原価 | 2,744,340 | 2,738,809 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,068,022 | 1,904,422 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,846,094 | ※１ 1,865,649 | |||||||||
| 営業利益 | 221,928 | 38,772 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,420 | 1,951 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,006 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,558 | 12,531 | |||||||||
| 補助金収入 | 800 | － | |||||||||
| その他 | 1,643 | 1,859 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,422 | 17,348 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,098 | 11,472 | |||||||||
| 為替差損 | 16,083 | － | |||||||||
| 違約金 | 2,000 | － | |||||||||
| その他 | 520 | 396 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,702 | 11,868 | |||||||||
| 経常利益 | 206,649 | 44,253 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 21,807 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,807 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,104 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,104 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 225,353 | 44,253 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 91,227 | 69,026 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,982 | 1,908 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,209 | 70,935 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 128,143 | △26,681 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 128,143 | △26,681 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 128,143 | △26,681 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △99 | △23 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △83,868 | △1,770 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,144 | △6,043 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 761 | △3,686 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △72,063 | △11,523 | |||||||||
| 中間包括利益 | 56,080 | △38,205 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 56,080 | △38,205 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 225,353 | 44,253 | |||||||||
| 減価償却費 | 114,808 | 107,644 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 25,136 | 13,428 | |||||||||
| のれん償却額 | 42,556 | 43,350 | |||||||||
| 受取利息 | △2,420 | △1,951 | |||||||||
| 支払利息 | 8,098 | 11,472 | |||||||||
| 補助金収入 | △800 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △21,807 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,104 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,206 | 18,696 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △26,853 | △48,009 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △18,879 | △76,030 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 57,750 | 95,462 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △111,761 | △22,587 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 56,216 | 84,199 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,923 | △19,676 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △3,602 | 26,322 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △3,527 | 1,449 | |||||||||
| その他 | 5,476 | 2,764 | |||||||||
| 小計 | 339,130 | 280,789 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,420 | 1,951 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,870 | △11,194 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 800 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △57,125 | △138,256 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 11,250 | 22,732 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 287,605 | 156,021 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,123 | △6,105 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 321 | 5,083 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,314 | △5,373 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △99,972 | |||||||||
| その他 | △96 | △1,011 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,213 | △107,379 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △165,684 | △170,309 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,339 | △4,997 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △122,529 | △47,516 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △294,552 | 277,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,303 | △11,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △39,856 | 313,906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,664,124 | 2,552,993 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,624,268 | ※１ 2,866,900 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社東京インターナショナルスクールグループの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Ｋ１２ホールディングスは、当社に吸収合併され消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 給与手当及び賞与 | 591,061 | 657,506 |
| 支払手数料 | 228,414 | 269,807 |
| 広告宣伝費 | 245,549 | 161,040 |
| 賞与引当金繰入額 | 47,961 | 48,605 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 現金及び預金 | 2,624,268 | 2,866,900 |
| 現金及び現金同等物 | 2,624,268 | 2,866,900 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により、株式会社東京インターナショナルスクールグループを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 503,656千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 146,246千円 |
| のれん | 114,259千円 |
| 流動負債 | △217,705千円 |
| 固定負債 | △84,356千円 |
| 株式の取得価額 | 462,100千円 |
| 現金及び現金同等物 | △362,128千円 |
| 差引：取得による支出 | 99,972千円 |
３ 重要な非資金取引の内容
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 122,940 | 13.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 47,516 | 5.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| リスキリング事業 | 子ども・子育て支援事業 | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,395,635 | 2,416,727 | 4,812,363 | － | 4,812,363 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 157 | 475 | 632 | △632 | － |
| 計 | 2,395,792 | 2,417,203 | 4,812,995 | △632 | 4,812,363 |
| セグメント利益 | 195,178 | 150,955 | 346,134 | △124,205 | 221,928 |
（注）１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
また、セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| リスキリング事業 | 子ども・子育て支援事業 | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,062,448 | 2,580,783 | 4,643,232 | － | 4,643,232 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 189 | 189 | △189 | － |
| 計 | 2,062,448 | 2,580,972 | 4,643,421 | △189 | 4,643,232 |
| セグメント利益 | 21,131 | 101,721 | 122,853 | △84,080 | 38,772 |
（注）１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
また、セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、株式会社東京インターナショナルスクールグループの全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、東京インターナショナルスクールグループの株主と株式譲渡契約を締結し、2025年８月29日付で当該株式を取得いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| ①被取得企業の名称 | 株式会社東京インターナショナルスクールグループ |
|---|---|
| ②事業の内容 | キンダーガーテンとアフタースクールの運営、カリキュラム開発と提供、 |
| 外国人講師の派遣 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、世の中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現を目指し、オンライン英会話サービスを主軸としたリスキリング事業、及び外国語指導助手の人材派遣を主軸とした子ども・子育て支援事業を展開しております。
本株式取得先の株式会社東京インターナショナルスクールグループは「Be unique. Be the future.」を教育理念として、キンダーガーテンとアフタースクールの運営・フランチャイズ展開、カリキュラム開発・提供をはじめとする教育事業を展開しております。
当社グループの教育ブランド確立と子ども向け事業の強化という戦略的観点から、株式会社東京インターナショナルスクールグループを当社グループに迎え入れることは、「教育」を事業の軸として確立する上で極めて重要な一手となると判断し、本株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2025年８月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月１日から2025年９月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 462,100千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 462,100千円 |
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 62,919千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
114,259千円
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 503,656千円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 146,246千円 | |
| 資産合計 | 649,902千円 |
| 流動負債 | 217,705千円 | |
|---|---|---|
| 固定負債 | 84,356千円 | |
| 負債合計 | 302,061千円 |
７. 企業結合が当中間連結会計期間の期首に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| リスキリング事業 | 子ども・子育て支援事業 | ||
| 個人向けサービス | 1,503,337 | － | 1,503,337 |
| 法人向けサービス | 892,298 | － | 892,298 |
| ALT派遣サービス | － | 2,232,576 | 2,232,576 |
| 子ども向け英会話サービス | － | 184,151 | 184,151 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,395,635 | 2,416,727 | 4,812,363 |
| 外部顧客への売上高 | 2,395,635 | 2,416,727 | 4,812,363 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| リスキリング事業 | 子ども・子育て支援事業 | ||
| 個人向けサービス | 1,166,863 | － | 1,166,863 |
| 法人向けサービス | 895,585 | － | 895,585 |
| ALT派遣サービス | － | 2,317,318 | 2,317,318 |
| 子ども向け英会話サービス | － | 263,464 | 263,464 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,062,448 | 2,580,783 | 4,643,232 |
| 外部顧客への売上高 | 2,062,448 | 2,580,783 | 4,643,232 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり 中間純損失（△） | 13円54銭 | △２円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) | 128,143 | △26,681 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) | 128,143 | △26,681 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,466,788 | 9,514,291 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資格サービス事業の譲渡）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、当社の資格サービス事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、本新設会社の株式を株式会社学研ホールディングスに譲渡することを決議いたしました。
１．会社分割及び株式譲渡による事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離先企業（新設会社）の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による事業分離先企業(新設会社)の名称
株式会社資格スクエア
②株式譲渡先企業の名称
株式会社学研ホールディングス
(2) 分離した事業の内容
オンライン学習サービス「資格スクエア」の運営
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、世の中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現を目指し、オンライン英会話サービスを主軸としたリスキリング事業、及び外国語指導助手の人材派遣を主軸とした子ども・子育て支援事業を展開しております。
本株式譲渡先の株式会社学研ホールディングスは、「私たち学研グループはすべての人が心ゆたかに生きることを願い今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」をグループ理念として、教室・学習塾運営、出版及び園・学校支援をはじめとする教育事業ならびに高齢者住宅事業をはじめとする医療福祉事業を展開するグループの持株会社です。同社は、1947年の設立以来、学習塾の運営や教科用図書の制作・販売等、教育業界において多岐に渡り事業を展開し、顧客の支持を獲得して78年に亘る長い歴史を築き上げてきました。
当社は、事業ポートフォリオ変革を目的に戦略的投資の継続及び高付加価値領域へのシフトの加速に取り組んでまいりました。その過程で、本事業が保有する経営資源を最大限活用するためには、教育事業に強みを有する株式会社学研ホールディングスに事業運営いただくことが更なる本事業の成長につながると判断いたしました。
(4) 事業分離日
①会社分割効力発生日
2025年12月26日
②株式譲渡日
2026年1月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割
株式会社レアジョブを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。新設会社は、会社分割に際して普通株式5,000株を発行し、その全部を分割会社である株式会社レアジョブに割当交付する予定です。
②株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２.分離した事業が含まれていた事業セグメント
リスキリング事業
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株 式 会 社 レ ア ジ ョ ブ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 満 美 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 森 正 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョブの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。