2894 石井食品株式会社 半期報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第85期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	石井食品株式会社
【英訳名】	Ishii Food Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 石井 智康
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】	047（435）0141（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート部経理グループマネージャー 村上 樹生
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】	047（774）8748
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート部経理グループマネージャー 村上 樹生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期 中間連結会計期間	第85期 中間連結会計期間	第84期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	5,403,683	5,440,655	10,869,656
経常利益	（千円）	98,579	218,433	309,838
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	34,540	151,842	287,881
中間包括利益又は包括利益	（千円）	29,388	239,642	505,633
純資産額	（千円）	3,384,518	4,024,700	3,851,667
総資産額	（千円）	7,453,898	7,965,019	7,657,004
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	2.07	9.12	17.27
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.4	50.5	50.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△256,785	359,844	117,567
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△322,592	△186,591	△665,839
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△77,816	△76,649	△97,651
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	1,801,119	1,908,995	1,812,391

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、継続的な物価上昇の影響により、消費者の生活防衛意識や節約志向は依然として根強く、個人消費の本格的な回復には時間を要する状況が続いております。また、資源・エネルギーコスト・物流費等は政府による価格高騰対策の影響もあり一時的に抑制されましたが、本質的な高止まり傾向は継続しており、依然として厳しい事業環境状況が続いております。

　このような環境の中、当社では中期経営計画（2022年度-2026年度）において、ISHII VISION 2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、「子育て」を中心に家族の様々な生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取組みを推進しております。

　主力の食肉加工品につきましては、2025年３月に実施した価格改定後もお弁当における定番商品として根強く売上高は堅調に推移いたしました。前述の節約志向の流れを受けて価格訴求の動向が強まる中、イシイのチキンハンバーグ55周年キャンペーンや生協チャネルへの販売促進に注力し、お弁当のみならずあらゆる食シーンで利用できる価値訴求を行いました。

　地域商品につきましては、価格改定の影響や生産量の減少を受けた商品があり、売上高は減少しております。一方で、私市醸造㈱と連携した創業以来初のドレッシング商品「館玉ねぎのごちそうドレッシング」を発売し、当社の思いや製造へのこだわりと親和性のある企業と提携した取組みが実現いたしました。

　惣菜カテゴリにつきましては、猛暑及び残暑が長引いたことにより、これまで９月を販売の中心としていた栗ごはんを中心に販売時期を後ろ倒しするなどの影響があり、売上高が減少しております。

　非常食をはじめとする常温商品につきましては、一般家庭における災害備蓄やローリングストックのほか、アウトドアでの活用も可能であることを強みに認知拡大を目指しております。期間別の販売実績で見ると災害発生件数やそれに伴う防災意識の高まりの影響を受ける一面はありますが、防災体験とアウトドア体験を組み合わせた防災イベントを開催するなど、日々の暮らしにおける「おいしい」と防災への備えを両立する取組みを積極的に推進しております。

　コスト面につきましては、原材料、エネルギー費用及び物流費等の高騰への対応として、経営主導で抜本的な生産計画の効率化を実施いたしました。「残業ありき」の生産体制から脱却すべく、生産計画の早期策定や生産ライン切替時間の削減を実行したほか、ロボット化による省人化や老朽設備刷新に伴う生産効率向上により、残業は前年比で49％削減、エネルギー使用効率は７％改善いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は54億40百万円（前年同期比36百万円増）となり、売上総利益は19億25百万円（前年同期比１億51百万円増）となりました。販売費及び一般管理費は17億４百万円（前年同期比19百万円増）となり、２億21百万円の営業利益（前年同期比１億32百万円増）となりました。また、経常利益は２億18百万円（前年同期比１億19百万円増）となりました。これに、特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は１億51百万円（前年同期比１億17百万円増）となりました。

　製品別業績の概況は、次のとおりであります。

（単位：千円）

製品別売上高	前中間連結会計期間 （2024.４.１～2024.９.30）		当中間連結会計期間 （2025.４.１～2025.９.30）		比較増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	前年 同期比
		％		％		％
食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）	4,799,895	88.8	4,882,167	89.7	82,272	101.7
惣菜	252,856	4.7	233,009	4.3	△19,847	92.2
地域商品	191,402	3.5	176,701	3.2	△14,700	92.3
非常食	118,513	2.2	80,386	1.5	△38,126	67.8
配慮食（食物アレルギー・減塩他）	20,501	0.4	27,688	0.5	7,187	135.1
その他	20,516	0.4	40,700	0.8	20,184	198.4
合計	5,403,683	100.0	5,440,655	100.0	36,971	100.7

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は79億65百万円（前連結会計年度末比３億８百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加96百万円、売掛金の増加65百万円、投資有価証券の増加１億48百万円であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は39億40百万円（前連結会計年度末比１億34百万円増）となりました。主な要因は、買掛金の増加68百万円、未払法人税等の増加51百万円であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は40億24百万円（前連結会計年度末比１億73百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加85百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億１百万円であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は19億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は３億59百万円（前年同期は２億56百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は１億86百万円（前年同期は３億22百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は76百万円（前年同期は77百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

　また、当中間連結会計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	18,392,000	18,392,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は、100株であります。
計	18,392,000	18,392,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	18,392,000	－	919,600	－	672,801

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲ケイアンドアイ	千葉県船橋市本町二丁目７番17号	2,128	12.79
石井　智康	千葉県いすみ市	1,034	6.22
㈱千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１番２号	830	4.99
㈱榎本武平商店	東京都江東区新大橋二丁目５番２号	653	3.92
㈱十文字チキンカンパニー	岩手県二戸市石切所字火行塚25番地	400	2.40
石井　逹雄	千葉県船橋市	387	2.33
損害保険ジャパン㈱	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	350	2.10
石井　健太郎	千葉県船橋市	294	1.77
ユアサ・フナショク㈱	千葉県船橋市宮本四丁目18番６号	214	1.29
カネダ㈱	東京都中央区日本橋本町一丁目４番12号	213	1.28
計	－	6,506	39.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,745,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,634,700	166,347	－
単元未満株式	普通株式	12,100	－	－
発行済株式総数		18,392,000	－	－
総株主の議決権		－	166,347	－

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石井食品株式会社	千葉県船橋市本町 二丁目７番17号	1,745,200	－	1,745,200	9.49
計	－	1,745,200	－	1,745,200	9.49

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第84期連結会計年度　　　　　千葉第一監査法人

　第85期中間連結会計期間　　　かなで監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,912,391	2,008,995
売掛金	1,464,537	1,529,613
商品及び製品	142,941	158,111
仕掛品	5,404	9,206
原材料及び貯蔵品	216,275	241,980
その他	120,943	84,451
流動資産合計	3,862,495	4,032,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	518,171	501,177
機械装置及び運搬具（純額）	893,707	916,895
工具、器具及び備品（純額）	35,982	35,649
土地	809,029	809,029
リース資産（純額）	84,339	75,080
建設仮勘定	64,999	62,921
有形固定資産合計	2,406,229	2,400,753
無形固定資産	476,370	471,416
投資その他の資産
投資有価証券	777,918	926,851
その他	179,190	178,838
貸倒引当金	△45,200	△45,200
投資その他の資産合計	911,909	1,060,490
固定資産合計	3,794,509	3,932,660
資産合計	7,657,004	7,965,019
負債の部
流動負債
買掛金	313,926	382,647
短期借入金	1,900,000	1,900,000
未払費用	649,703	655,141
契約負債	－	3,280
賞与引当金	93,191	95,029
未払法人税等	27,703	78,728
その他	206,522	161,944
流動負債合計	3,191,047	3,276,772
固定負債
リース債務	72,941	62,694
退職給付に係る負債	495,736	509,063
資産除去債務	22,740	22,752
その他	22,871	69,035
固定負債合計	614,289	663,546
負債合計	3,805,336	3,940,319

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	919,600	919,600
資本剰余金	672,801	672,801
利益剰余金	2,255,314	2,340,569
自己株式	△376,102	△376,125
株主資本合計	3,471,613	3,556,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	264,812	366,362
退職給付に係る調整累計額	115,242	101,492
その他の包括利益累計額合計	380,054	467,854
純資産合計	3,851,667	4,024,700
負債純資産合計	7,657,004	7,965,019

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	5,403,683	5,440,655
売上原価	3,630,177	3,515,434
売上総利益	1,773,506	1,925,220
販売費及び一般管理費
給料及び手当	392,190	379,912
退職給付費用	37,823	20,805
賞与引当金繰入額	42,242	42,735
支払手数料	243,009	272,702
運搬費	337,192	337,861
販売促進費	38,096	32,380
その他	594,567	617,767
販売費及び一般管理費合計	1,685,123	1,704,165
営業利益	88,383	221,054
営業外収益
受取利息	180	699
受取配当金	994	1,505
受取賃貸料	2,563	2,037
廃油売却益	12,493	－
その他	5,532	3,344
営業外収益合計	21,764	7,587
営業外費用
支払利息	6,126	9,662
棚卸資産廃棄損	5,390	－
その他	51	546
営業外費用合計	11,568	10,209
経常利益	98,579	218,433
特別利益
固定資産売却益	23,000	－
特別利益合計	23,000	－
特別損失
固定資産処分損	2,145	4,972
減損損失	13,098	1,465
特別損失合計	15,243	6,438
税金等調整前中間純利益	106,335	211,994
法人税等	71,794	60,151
中間純利益	34,540	151,842
親会社株主に帰属する中間純利益	34,540	151,842

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	34,540	151,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,361	101,550
退職給付に係る調整額	22,209	△13,750
その他の包括利益合計	△5,152	87,800
中間包括利益	29,388	239,642
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	29,388	239,642
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	106,335	211,994
減価償却費	180,373	201,602
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,886	1,837
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37,467	△422
受取利息及び受取配当金	△1,175	△2,205
支払利息	6,126	9,662
固定資産売却損益（△は益）	△23,000	－
固定資産処分損益（△は益）	2,145	4,972
減損損失	13,098	1,465
売上債権の増減額（△は増加）	174,341	△65,075
棚卸資産の増減額（△は増加）	△86,880	△44,676
仕入債務の増減額（△は減少）	△220,004	68,720
契約負債の増減額（△は減少）	－	3,280
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	△1,443	457
未払又は未収消費税等の増減額	24,514	△6,012
その他	△409,063	△20,099
小計	△209,049	365,503
利息及び配当金の受取額	10,015	13,039
利息の支払額	△6,126	△9,630
法人税等の還付額	－	4,112
法人税等の支払額	△51,623	△13,180
営業活動によるキャッシュ・フロー	△256,785	359,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△276,462	△178,308
有形固定資産の売却による収入	23,000	－
無形固定資産の取得による支出	△55,405	△57,387
投資有価証券の取得による支出	△10,954	△986
補助金の受取額	－	50,000
その他	△2,769	91
投資活動によるキャッシュ・フロー	△322,592	△186,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△23
短期借入れによる収入	500,000	500,000
短期借入金の返済による支出	△500,000	△500,000
リース債務の返済による支出	△11,108	△10,588
配当金の支払額	△66,708	△66,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	△77,816	△76,649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△657,194	96,604
現金及び現金同等物の期首残高	2,458,313	1,812,391
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,801,119	※ 1,908,995

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,801,119千円	2,008,995千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△100,000
現金及び現金同等物	1,801,119	1,908,995

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	66,708	4.00	2024年3月31日	2024年6月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	66,587	4.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当社グループは、食品事業の単一セグメントのため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
食肉加工品	4,799,895	4,882,167
その他	603,788	558,487
顧客との契約から生じる収益	5,403,683	5,440,655
外部顧客への売上高	5,403,683	5,440,655

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	２円７銭	９円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	34,540	151,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円）	34,540	151,842
普通株式の期中平均株式数（株）	16,677,002	16,646,731

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

石井食品株式会社

取締役会 御中

かなで監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石井 宏明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	猪股 嶺

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石井食品株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石井食品株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月8日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年6月23日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。