8135 ゼット株式会社 半期報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第77期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡辺 裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理統括本部長 田中 洋司
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理統括本部長 田中 洋司
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	27,247	29,146	55,309
経常利益	（百万円）	706	627	1,273
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	466	384	2,992
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	790	439	1,404
純資産額	（百万円）	13,939	14,640	14,553
総資産額	（百万円）	30,707	31,822	32,759
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	23.85	19.66	152.89
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.4	46.0	44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,396	37	2,047
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8	51	890
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△268	△123	△383
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	7,147	8,534	8,578

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年4月１日から2025年9月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の影響や地政学リスクに伴う原材料価格の高止まりが物価高をもたらす中、消費者の購買力低下により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社が事業を展開するスポーツ用品業界においては、少子化の影響や気候変動による季節性の変化、物流コストの上昇など不確実な要因が多くあり、経営環境は不透明な状況が続いております。一方で健康志向の高まりやスポーツへの関心・ライフスタイルの多様化により、ランニング・アウトドアなど幅広い分野において安定した購買意欲が維持されており、また、スポーツブランドの日常使いとしての需要も拡大していることから、スポーツ用品市場は今後も成長が期待されています。

　このような状況のなか当社グループは、新中期経営スローガンとして「一致結束をより強固にし、スポーツ総合商社として、周りの信頼と信用を高めながら、会社も個人もより高みを目指していく」を掲げ、基本方針として「長期的に利益を稼ぎ続ける仕組みと風土づくり」、「売上拡大のための成長戦略」、「経営効率化のための構造改革」、「経営基盤（人材・物流・ＤＸ）の強化」、「ＥＳＧ経営の推進」を定め、グループ各社一丸となって取り組み企業価値向上に努めております。

　当中間連結会計期間におきましては、スポーツ市場及びライフスタイル市場において、提案型営業による取引先との関係強化や主力ブランドの取扱い拡大などに取り組みました。また適正在庫管理を徹底し効率化をはかりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、29,146百万円（前年同期比7.0％増）となりました。なお、損益面につきましては、卸売部門における貸倒引当金繰入額や物流コスト上昇、建物修繕等の影響により、営業利益は516百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益は627百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は384百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

　部門別の経営成績は次のとおりであります。

スポーツ事業

 　　 （卸売部門）
　スポーツ市場においては、健康志向の高まりや観戦型・参加型イベントの多様化などにより各カテゴリーで需要は底堅く推移いたしました。野球・ソフトボール用品「ゼットベースボール」では、グラブ、バットに加えユニフォーム、ソックスなどのアパレル関連も堅調に推移いたしました。サッカー用品では、アパレル、フットウェアを中心に引き続き好調に推移し、その他用品においても卓球などがインバウンド需要の影響もあり好調でした。ライフスタイル市場においては、高機能シューズが好調だったほか、アウトドア用品におけるアパレル関連も堅調に推移いたしました。

　　　　 この結果、売上高は28,288百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

 　　 （製造部門）
　野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」においては新基準硬式金属製バットが引き続き高評価を得ており、全国大会等での当社製品の使用率が上昇しました。また、７月にリニューアルした中高生向けホワイトスパイクは高評価を得ております。バスケットボール用品の「コンバース」においては、フェムテック用品である「ラクルナ」やレフリーウェアが引き続き好調でした。一方で、製造部門の経営環境は、原材料価格の高騰や対米ドル円安状態の継続によって、製造原価は上昇傾向にあり、不透明かつ厳しい状況が続いております。
　この結果、売上高は178百万円（前年同期比45.6％増）となりました。

 　　 （小売部門）
　専門性が高い商品や高価格帯の登山及びキャンプ用品が低調に推移するなか、一部店舗の統廃合に伴う販売増がありました。

　　 　　この結果、売上高は286百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

 　　 （物流部門）

　外部受託業務の取扱数量は引き続き堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は393百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

　当中間連結会計期間末における流動資産は25,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,043百万円減少しました。これは主に電子記録債権が119百万円増加したものの、受取手形が103百万円、売掛金が757百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。これは主に投資有価証券が109百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は31,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ936百万円減少しました。

　当中間連結会計期間末における流動負債は15,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,283百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が209百万円増加したものの、電子記録債務が651百万円、未払法人税等が943百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加しました。これは主に長期借入金が198百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は17,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少しました。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は14,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。これは主に利益剰余金が32百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.0％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により37百万円獲得し、投資活動により51百万円獲得し、財務活動により123百万円使用した結果、当中間連結会計期間末における残高は8,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少しました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は37百万円（前年同期比1,359百万円減少）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益627百万円、売上債権の減少741百万円があったものの、仕入債務の減少442百万円、法人税等の支払額1,114百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、獲得した資金は51百万円（前年同期使用した資金は８百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入100百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は123百万円（前年同期比145百万円減少）となりました。これは主に長期借入金による収入300百万円があったものの、配当金の支払額351百万円、長期借入金の返済による支出47百万円があったこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　当中間連結会計期間における研究開発費は、25百万円であります。
　　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日 ～2025年９月30日	－	20,102	－	1,005	－	251

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社眞徳	大阪市住吉区長居東三丁目３番19号	3,863	19.73
ゼット共栄会	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	1,015	5.19
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	970	4.96
渡辺　泰男	大阪市住吉区	611	3.12
渡辺　裕之	東京都文京区	492	2.52
ゼット持株会	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	489	2.50
株式会社タナベスポーツ	大阪市中央区松屋町住吉５番４号	415	2.12
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	401	2.05
株式会社モルテン	広島市西区観音新町４丁目10番97-21号	397	2.03
田辺　宰至	大阪府藤井寺市	391	2.00
計	－	9,047	46.22

   （注）１．ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長　民秋　清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的とする法人格なき団体であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	527,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,549,900	195,499	－
単元未満株式	普通株式	25,000	－	－
発行済株式総数		20,102,000	－	－
総株主の議決権		－	195,499	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	527,100	－	527,100	2.62
計	－	527,100	－	527,100	2.62

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,078	9,035
受取手形	405	302
売掛金	9,979	9,221
電子記録債権	1,875	1,995
商品及び製品	4,052	4,014
仕掛品	108	105
原材料及び貯蔵品	260	198
返品資産	319	336
その他	406	220
貸倒引当金	△139	△125
流動資産合計	26,348	25,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,481	2,522
減価償却累計額	△1,920	△1,937
建物及び構築物（純額）	561	584
土地	1,228	1,228
その他	984	944
減価償却累計額	△689	△679
その他（純額）	295	264
有形固定資産合計	2,084	2,077
無形固定資産
その他	75	65
無形固定資産合計	75	65
投資その他の資産
投資有価証券	3,622	3,731
長期貸付金	11	10
敷金	269	274
その他	389	431
貸倒引当金	△42	△75
投資その他の資産合計	4,250	4,374
固定資産合計	6,410	6,517
資産合計	32,759	31,822

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,346	7,556
電子記録債務	6,387	5,735
短期借入金	47	101
未払法人税等	1,181	237
未払消費税等	81	117
賞与引当金	235	410
返金負債	376	395
その他	974	793
流動負債合計	16,631	15,348
固定負債
長期借入金	－	198
繰延税金負債	78	149
退職給付に係る負債	314	314
長期未払金	11	11
その他	1,169	1,159
固定負債合計	1,573	1,833
負債合計	18,205	17,181
純資産の部
株主資本
資本金	1,005	1,005
資本剰余金	2,968	2,968
利益剰余金	9,620	9,652
自己株式	△74	△74
株主資本合計	13,519	13,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	940	1,003
繰延ヘッジ損益	29	30
為替換算調整勘定	52	43
退職給付に係る調整累計額	11	10
その他の包括利益累計額合計	1,033	1,088
純資産合計	14,553	14,640
負債純資産合計	32,759	31,822

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	27,247	29,146
売上原価	22,561	24,113
売上総利益	4,686	5,032
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	232	269
運賃及び荷造費	487	552
賃借料	126	124
役員報酬及び給料手当	1,408	1,463
貸倒引当金繰入額	△73	19
賞与引当金繰入額	374	385
減価償却費	59	66
その他	1,490	1,632
販売費及び一般管理費合計	4,105	4,516
営業利益	581	516
営業外収益
受取利息	0	20
受取配当金	57	25
受取賃貸料	43	43
貸倒引当金戻入額	16	0
業務受託料	3	2
その他	11	19
営業外収益合計	132	112
営業外費用
支払利息	0	0
その他	6	0
営業外費用合計	7	0
経常利益	706	627
税金等調整前中間純利益	706	627
法人税、住民税及び事業税	249	216
法人税等調整額	△9	26
法人税等合計	240	242
中間純利益	466	384
親会社株主に帰属する中間純利益	466	384

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	466	384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	343	63
繰延ヘッジ損益	△33	0
為替換算調整勘定	13	△9
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	323	54
中間包括利益	790	439
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	790	439

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	706	627
減価償却費	62	70
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△116	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	170	175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	△0
受取利息及び受取配当金	△58	△45
支払利息	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	561	741
棚卸資産の増減額（△は増加）	△107	102
仕入債務の増減額（△は減少）	467	△442
未払消費税等の増減額（△は減少）	△68	35
その他	△160	△176
小計	1,468	1,107
利息及び配当金の受取額	58	45
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△129	△1,114
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,396	37
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	△300
定期預金の払戻による収入	300	300
有形固定資産の取得による支出	△19	△35
無形固定資産の取得による支出	－	△5
投資有価証券の取得による支出	△9	△2
投資有価証券の売却による収入	－	100
敷金の差入による支出	0	△5
敷金の回収による収入	20	0
長期貸付金の回収による収入	0	1
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8	51
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	300
長期借入金の返済による支出	△99	△47
配当金の支払額	△155	△351
その他	△13	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△268	△123
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,134	△43
現金及び現金同等物の期首残高	6,012	8,578
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,147	※ 8,534

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,447百万円	9,035百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△300	△500
現金及び現金同等物	7,147	8,534

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	156	8.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	352	18.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

卸売部門	26,492	百万円
その他	754	百万円
顧客との契約から生じる収益	27,247	百万円
外部顧客への売上高	27,247	百万円

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

卸売部門	28,288	百万円
その他	857	百万円
顧客との契約から生じる収益	29,146	百万円
外部顧客への売上高	29,146	百万円

（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	23円85銭	19円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	466	384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	466	384
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,574	19,574

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
ゼット株式会社 取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 学

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安井 康二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。