9115 明海グループ株式会社 半期報告書－第172期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第172期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 明海グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiji Shipping Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 内田 貴也 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 |
| 【電話番号】 | 神戸078(331)3701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 高橋 あゆ子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号明海グループ株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 東京03(3792)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 高橋 あゆ子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第171期中間連結会計期間 | 第172期中間連結会計期間 | 第171期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 32,899,880 | 29,864,437 | 67,544,205 |
| 経常利益 | (千円) | 2,077,253 | 357,841 | 9,131,462 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 775,021 | 2,816,670 | 2,812,147 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 8,250,610 | 2,221,579 | 11,694,855 |
| 純資産額 | (千円) | 89,156,122 | 91,727,828 | 91,214,584 |
| 総資産額 | (千円) | 299,507,795 | 274,895,935 | 293,278,855 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 22.95 | 82.96 | 83.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.6 | 17.9 | 16.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 13,839,150 | 8,877,958 | 30,200,578 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △704,123 | 5,500,206 | △6,749,608 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,685,316 | △2,615,909 | △13,512,277 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 49,181,147 | 54,998,058 | 47,869,771 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
(1) 外航海運業
当中間連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社であったSOLEIL TRANSPORT S.A.の株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。
(2) ホテル関連事業
主要な関係会社の異動はありません。
(3) 不動産賃貸業
主要な関係会社の異動はありません。
以上の結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社及び関連会社14社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
＜経済環境＞
当中間連結会計期間における世界経済は、インフレ率の鈍化や金融政策の転換が進む中で、緩やかな回復基調を維持しました。ただし、地政学リスクや供給網の不安定さが依然として不確実性を高めています。
米国経済は、利下げ観測が強まる中で個人消費と雇用が堅調に推移し、景気は底堅さを見せました。一方で、商業不動産市場の調整や政府債務問題などが懸念材料となっています。
欧州経済は、エネルギー価格の安定化とインフレの沈静化により一部改善が見られましたが、域内の成長格差や政治的不安定要因により、回復は限定的でした。
中国経済は、政府による景気刺激策の影響で一部分野に回復の兆しが見られたものの、不動産市場の構造的な問題や若年層の高失業率が足かせとなり、全体としては低調な推移となりました。
我が国経済は、観光需要の回復や設備投資の増加により持ち直しの動きが見られましたが、円安による輸入物価の上昇や賃金上昇の遅れが家計の購買力を圧迫し、消費の伸びは限定的となりました。
対ドル為替相場は、米国の追加関税政策や地政学リスクが円高要因となる一方、日米交渉の妥結や原油高が円安を後押ししました。
＜外航海運業＞
当期の海運市況は、地政学的緊張、気候変動や米国の通商政策の変遷など複合的な要因により、不透明感の強い展開となりました。その結果、船種によって地域的な需給バランスの変化が生じ、市況に影響を与えました。例えば、エネルギー・穀物・ボーキサイト輸送は底堅い需要が支えとなった一方で、米国の関税強化は自動車・コンテナ輸送に新たな不確実性をもたらしています。
タンカー傭船市況は、紅海・スエズ運河周辺の緊張が継続する中、OPECプラスによる減産継続や米国のシェールオイル生産の伸び悩みが供給面に影響を与えました。これにより原油船については、スポット運賃が一時的に上昇する局面も見られたものの、需要の季節変動や中国経済の減速懸念もあり、全体としては変動幅の大きい不安定な市況となりました。加えて、タンカーの老朽化や環境規制強化による船腹供給の制約も、市況の不安定化に拍車をかけています。石油製品船については、ロシア産製品の制裁回避を目的とした迂回輸送が継続する中、インドおよび中東からの製品輸出が増加し、季節要因による一時的な調整局面も見られましたが、特にアジア域内での輸送需要が高まり、比較的堅調に推移しました。LPG/LNGなどガス船については、欧州およびアジアにおける旺盛なエネルギー需要を背景として堅調なLPG船とは対照的に、LNGの荷動きは大型輸出プロジェクトの遅れから船腹量過剰の状態にあり、LNG傭船市況は歴史的な低水準で推移しています。
バルカー傭船市況について大型船では、中国経済の減速懸念が鉄鉱石・石炭輸送に影響を与えたものの、インド・東南アジア向けの需要が下支えとなりました。特にボーキサイト輸送においては、ギニア出し中国向けの需要が堅調で、これらアフリカ航路の活況が市況を押し上げました。中国経済の先行きは不透明ながらも、アルミニウム需要の回復を背景として、ボーキサイト輸送は、鉄鉱石や石炭の海上輸送量の減少を補い、注目される分野となっています。
中小型船では、北米・南米の穀物輸送需要が底堅く、収穫期に向けて市況は上昇基調を維持しています。特にブラジル・アルゼンチン発の穀物輸送が活発化しており、船腹需給の逼迫が見られました。加えて、肥料や飼料原料の輸送も堅調で、船種ごとの稼働率に差が出ていますが、大型船に比べて安定的に推移しました。
自動車船傭船市況については、EV（電気自動車）の世界的な生産拡大と輸送需要の増加が続いており、船腹需給は依然として逼迫しています。特に欧州・北米向けの輸送量が増加しており、比較的高水準を維持している一方で、2025年から2026年には新造船竣工量が過去最大規模となり、船腹需給のアンバランスは拮抗に向かう見通しです。さらに、米国による自動車関税の引き上げにより、各国から米国向けの完成車輸送量の減少が予想されており、中長期的には船腹供給過多となる懸念があります。
コンテナ船傭船市況は、引き続き紅海情勢の緊迫化によりスエズ運河回避による輸送日数の増加や、米国西岸港湾の混雑、欧州港湾のストライキなどの運航効率の低下が市況の上昇要因として挙げられるものの、2023年以降の新造船大量投入により、船腹供給過多の懸念も強まっており、米国関税問題に端を発する一時的な船腹需要増加が垣間見える中、比較的低調に推移しています。また、米国の関税政策変更によりコンテナ貨物の米国向け駆け込み需要が収束し、コンテナ輸送量は減少傾向にあり、特に日本発の貨物に対するコスト上昇が市況の下押し要因となっています。
このような状況のもと、当社外航海運業部門は、当期に売却した船舶の稼働減、期中平均レートが前年同期と比べ円高に推移したこと、連結子会社１社の連結範囲からの除外もあり、売上高は24,872百万円（前中間連結会計期間比12.7％減）、費用面では売上同様の減少要因はありましたが、前年同期と比べ入渠隻数の増加に伴う船費の増加もあり、外航海運業利益は3,079百万円（前中間連結会計期間比44.4％減）となりました。また、連結子会社が保有する船舶３隻の売却により、特別利益に船舶売却益9,184百万円を計上しています。
＜ホテル関連事業＞
ホテル関連事業部門では、国内・海外客双方の旅行需要の回復を受けて、各部門収益が前年同期を上回り、特に宿泊部門が牽引し、売上高は4,687百万円（前中間連結会計期間比13.7％増）となりました。一方で人件費や業務委託費をはじめ、食材費やエネルギーコスト等の営業費用も増加したため、ホテル関連事業損失は217百万円（前中間連結会計期間はホテル関連事業損失178百万円）となりました。
＜不動産賃貸業＞
不動産賃貸業部門は、稼働率は安定して推移し、売上高は304百万円（前中間連結会計期間比9.3％増）、不動産賃貸業利益は99百万円（前中間連結会計期間比5.2％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は29,864百万円（前中間連結会計期間比9.2％減）、営業利益は2,962百万円（前中間連結会計期間比45.8％減）、営業外費用に為替差損1,434百万円、デリバティブ評価損628百万円の計上もあり、経常利益は357百万円（前中間連結会計期間比82.8％減）、前述の特別利益（船舶売却益）9,184百万円の計上、税金等調整前中間純利益の変動に応じ法人税等調整額2,242百万円の計上があり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,816百万円（前中間連結会計期間比263.4％増）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より18,382百万円減少し、274,895百万円となりました。また負債の部は前連結会計年度末より18,896百万円減少し、183,168百万円となりました。これらは主に、連結子会社１社の連結範囲からの除外、在外子会社の為替換算によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末より513百万円増加し、91,727百万円となりました。これは主に円高により為替換算調整勘定や非支配株主持分が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおいては、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて7,128百万円増加し、54,998百万円となりました。 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は、8,877百万円(前中間連結会計期間比35.8％減) となりました。これは主に税金等調整前中間純利益9,390百万円に、減価償却費7,539百万円を加算し、その他非資金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動によって得られた資金は、5,500百万円(前中間連結会計期間は704百万円の支出) となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入12,709百万円、有形固定資産の取得による支出4,510百万円、投資有価証券の取得による支出1,897百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動に使用した資金は、2,615百万円(前中間連結会計期間は4,685百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11,885百万円、長期借入れによる収入6,999百万円によるものです。
(4) 主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中の船舶２隻に加えて新たに２隻の取得を計画し、これにより当中間連結会計期間末現在、重要な設備の新設計画は以下のとおりです。
なお、決算日の異なる連結子会社については、各連結子会社の決算日現在にて記載しています。
| セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手および完了予定 | 完成後の増加能力（載貨重量屯数） | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了予定 | ||||
| 外航海運業 | 船舶４隻 | 69,773,657 | 306,517 | 借入金および自己資金 | 2024年８月 | 2028年４月 | 655千トン |
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 | 36,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,000,000 | 36,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 36,000 | ― | 1,800,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明治土地建物株式会社 | 兵庫県神戸市中央区京町７６番地２ | 3,000 | 8.3 |
| 京町産業株式会社 | 大阪府泉佐野市羽倉崎上町三丁目３番４１号 | 2,247 | 6.2 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,794 | 4.9 |
| タクティ株式会社 | 東京都目黒区上目黒一丁目１３番１４号 | 1,699 | 4.7 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目１３番１４号 | 1,681 | 4.6 |
| 株式会社マネックスマリンエンタープライズ | 兵庫県神戸市中央区京町７６番１号 | 1,595 | 4.4 |
| メディカ・サポート株式会社 | 鳥取県米子市皆生温泉２丁目１３番３９号 | 1,352 | 3.7 |
| 明海興産株式会社 | 兵庫県神戸市中央区京町７６番２号 | 1,141 | 3.1 |
| パックトレーディング株式会社 | 兵庫県神戸市中央区京町７６番２号 | 1,100 | 3.0 |
| 山崎金属産業株式会社 | 東京都千代田区岩本町１丁目８番１１号 | 1,050 | 2.9 |
| 計 | 16,661 | 46.2 | |
（注）記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) （注）１ | 普通株式 | ― | ― |
| 11,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) （注）２ | 普通株式 | 359,730 | ― |
| 35,973,000 | |||
| 単元未満株式 （注）３ | 普通株式 | ― | ― |
| 15,100 | |||
| 発行済株式総数 | 36,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 359,730 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式22株を含んでいます。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明海グループ株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 | 11,900 | ― | 11,900 | 0.0 |
| 計 | ― | 11,900 | ― | 11,900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,899,880 | 29,864,437 | |||||||||
| 売上原価 | 24,875,229 | 24,104,581 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,024,650 | 5,759,855 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,559,458 | ※1 2,797,397 | |||||||||
| 営業利益 | 5,465,191 | 2,962,458 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 568,992 | 826,902 | |||||||||
| 受取配当金 | 57,670 | 91,186 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 875,307 | 438,870 | |||||||||
| その他 | 441,381 | 208,370 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,943,351 | 1,565,329 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,337,165 | 1,872,403 | |||||||||
| 為替差損 | 2,195,260 | 1,434,469 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 690,971 | 628,370 | |||||||||
| その他 | 107,892 | 234,704 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,331,289 | 4,169,946 | |||||||||
| 経常利益 | 2,077,253 | 357,841 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 船舶売却益 | ― | 9,184,981 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 9,184,981 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社株式売却損 | ― | 152,076 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 152,076 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,077,253 | 9,390,746 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 384,230 | 623,842 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 633,354 | 2,242,448 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,017,584 | 2,866,291 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,059,668 | 6,524,455 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 284,647 | 3,707,785 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 775,021 | 2,816,670 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,059,668 | 6,524,455 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 582,443 | 931,330 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 630,020 | △1,351,841 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | △9,298 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,624,503 | △2,984,026 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 353,974 | △889,039 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,190,941 | △4,302,876 | |||||||||
| 中間包括利益 | 8,250,610 | 2,221,579 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,108,632 | 1,601,095 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,141,977 | 620,483 | |||||||||
(2) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,220,661 | 55,340,944 | |||||||||
| 売掛金 | 772,918 | 747,308 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,252 | 27,782 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,150,966 | 900,009 | |||||||||
| その他 | 6,121,606 | 5,481,789 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,294,405 | 62,497,833 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 174,662,422 | 144,689,616 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,193,076 | 16,271,321 | |||||||||
| 土地 | 10,894,532 | 10,882,408 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,080,079 | 2,447,836 | |||||||||
| その他（純額） | 543,103 | 947,153 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 201,373,214 | 175,238,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 117,392 | 352,147 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 117,392 | 352,147 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,692,735 | 29,383,509 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,394,961 | 2,989,139 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 377,064 | 473,433 | |||||||||
| その他 | 6,029,082 | 3,961,535 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,493,844 | 36,807,617 | |||||||||
| 固定資産合計 | 236,984,450 | 212,398,101 | |||||||||
| 資産合計 | 293,278,855 | 274,895,935 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 4,123,310 | 5,143,290 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 45,000 | ― | |||||||||
| 短期借入金 | 40,112,373 | 38,379,037 | |||||||||
| 未払金 | 1,349,001 | 1,202,943 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,607,047 | 324,548 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,271 | 246,851 | |||||||||
| その他 | 9,714,597 | 8,220,028 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,023,600 | 53,516,701 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 125,545,040 | 110,757,657 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,517,694 | 4,585,839 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,101,222 | 1,110,521 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 135,057 | 134,307 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 4,272,519 | 3,601,086 | |||||||||
| 引当金計 | 4,407,576 | 3,735,393 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 382,503 | 413,223 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 275,291 | 289,609 | |||||||||
| その他 | 10,811,341 | 8,759,160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 145,040,670 | 129,651,405 | |||||||||
| 負債合計 | 202,064,271 | 183,168,106 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,800,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 776,508 | 810,513 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,145,815 | 34,782,545 | |||||||||
| 自己株式 | △507,507 | △475,934 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,214,816 | 36,917,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,365,995 | 3,260,753 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,080,525 | 1,255,220 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,864,801 | 1,861,388 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,229,876 | 5,948,261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,541,198 | 12,325,624 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43,458,568 | 42,485,079 | |||||||||
| 純資産合計 | 91,214,584 | 91,727,828 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 293,278,855 | 274,895,935 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,077,253 | 9,390,746 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,603,488 | 7,539,184 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △626,662 | △918,088 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | ― | 152,076 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | ― | △9,184,981 | |||||||||
| 支払利息 | 2,337,165 | 1,872,403 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,959,810 | 1,282,861 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 690,971 | 628,370 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △875,307 | △438,870 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6,760 | △750 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9,800 | 30,720 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 734,047 | △505,090 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 51,237 | △642,021 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 65,466 | 251,427 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △175,496 | △416,365 | |||||||||
| 海運業未払金の増減額（△は減少） | 323,609 | 1,161,133 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △643,481 | 620,674 | |||||||||
| その他 | 1,736,439 | 684,577 | |||||||||
| 小計 | 16,241,981 | 11,508,006 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 623,585 | 1,250,985 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,319,537 | △1,980,802 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △706,879 | △1,900,231 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,839,150 | 8,877,958 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,705,772 | △4,510,912 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12,772,018 | 12,709,119 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △352,618 | △342,886 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 624,758 | 350,890 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,031,370 | △1,897,626 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | ― | 199,836 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △10,000 | △283,479 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 29,827 | 213,596 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ― | △879,397 | |||||||||
| その他 | △30,966 | △58,933 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △704,123 | 5,500,206 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 262,505 | 3,951,945 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,668,419 | 6,999,670 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,722,583 | △11,885,267 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △98,000 | △45,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △179,394 | △177,669 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △378,928 | △1,021,000 | |||||||||
| その他 | △237,334 | △438,587 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,685,316 | △2,615,909 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,042,970 | △4,633,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,492,681 | 7,128,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,688,466 | 47,869,771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 49,181,147 | ※1 54,998,058 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社であったSOLEIL TRANSPORT S.A.の株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬及び従業員給与 | 873,336 | 千円 | 901,318 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 62,073 | 〃 | 115,482 | 〃 |
| 退職給付費用 | 22,779 | 〃 | 29,854 | 〃 |
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １ | M&M Shipholding B.V. | 7,140,805千円 | 9,948,990千円 |
| ２ | COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD. | 7,917,033〃 | 7,521,249〃 |
| ３ | M&M SHIPHOLDING PTE. LTD. | 6,723,708〃 | 5,976,071〃 |
| ４ | SOLEIL TRANSPORT S.A. | ―〃 | 3,427,391〃 |
| ５ | KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. | 2,468,672〃 | 2,314,292〃 |
| ６ | MK REAL ESTATE, INC. | 1,152,608〃 | 1,097,908〃 |
| ７ | 東邦商運㈱ | 229,500〃 | 222,750〃 |
| ８ | MK PROPERTY HOLDING & MANAGEMENT, INC. | 60,400〃 | 58,000〃 |
| 合計 | 25,692,728千円 | 30,566,653千円 | |
| （うち、外貨建金額） | 161,231千米ドル | 186,448千米ドル | |
| ―千フラン | 7,435千フラン |
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)等の借入金等に対する借入先等への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 49,533,765千円 | 55,340,944千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △352,618千円 | △342,886千円 |
| 現金及び現金同等物 | 49,181,147千円 | 54,998,058千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 179,940 | 5.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社１社は自己株式(当社株式)93千株(当社帰属分)を処分しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は23,718千円減少し、資本剰余金は27,266千円増加しました。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日取締役会 | 普通株式 | 179,940 | 5.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社１社は自己株式(当社株式)123千株(当社帰属分)を処分しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は31,573千円減少し、資本剰余金は34,004千円増加しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,499,412 | 4,121,650 | 278,817 | 32,899,880 | ― | 32,899,880 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 28,499,412 | 4,121,650 | 278,817 | 32,899,880 | ― | 32,899,880 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 5,537,985 | △178,126 | 105,332 | 5,465,191 | ― | 5,465,191 |
(注) セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,872,568 | 4,687,152 | 304,716 | 29,864,437 | ― | 29,864,437 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,872,568 | 4,687,152 | 304,716 | 29,864,437 | ― | 29,864,437 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 3,079,788 | △217,195 | 99,866 | 2,962,458 | ― | 2,962,458 |
(注) セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2025年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| USドル売円買 | 22,274,384 | △7,194,321 | △7,194,321 | |
| フラン売USドル買 | 13,171,043 | 367,837 | 367,837 |
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、金利はスワップ取引を行っていますが、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しています。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| USドル売円買 | 18,757,146 | △4,155,109 | △4,155,109 | |
| フラン売USドル買 | 21,696,526 | △1,028,419 | △1,028,419 |
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連 事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 日本 | 5,345,589 | 4,121,650 | ― | 9,467,239 | ― | 9,467,239 |
| パナマ | 4,131,473 | ― | ― | 4,131,473 | ― | 4,131,473 |
| シンガポール | 7,059,725 | ― | ― | 7,059,725 | ― | 7,059,725 |
| オランダ | 11,962,624 | ― | ― | 11,962,624 | ― | 11,962,624 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,499,412 | 4,121,650 | ― | 32,621,062 | ― | 32,621,062 |
| その他の収益 | ― | ― | 278,817 | 278,817 | ― | 278,817 |
| 外部顧客への売上高 | 28,499,412 | 4,121,650 | 278,817 | 32,899,880 | ― | 32,899,880 |
（注）国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連 事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 日本 | 2,127,648 | 4,687,152 | ― | 6,814,800 | ― | 6,814,800 |
| パナマ | 5,329,604 | ― | ― | 5,329,604 | ― | 5,329,604 |
| シンガポール | 7,403,404 | ― | ― | 7,403,404 | ― | 7,403,404 |
| オランダ | 10,011,911 | ― | ― | 10,011,911 | ― | 10,011,911 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,872,568 | 4,687,152 | ― | 29,559,720 | ― | 29,559,720 |
| その他の収益 | ― | ― | 304,716 | 304,716 | ― | 304,716 |
| 外部顧客への売上高 | 24,872,568 | 4,687,152 | 304,716 | 29,864,437 | ― | 29,864,437 |
（注）国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 22円95銭 | 82円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 775,021 | 2,816,670 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 775,021 | 2,816,670 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,776 | 33,950 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 179百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
明海グループ株式会社
取締役会 御中
協立監査法人 神戸事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 角 橋 実 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 田 潔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明海グループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明海グループ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。