9468 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 半期報告書－第12期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第12期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
【英訳名】	KADOKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役 代表執行役社長 CEO 夏野 剛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】	０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画グループ担当執行役員 CFO 兼 グループ経営管理局長 菅谷 知紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】	０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画グループ担当執行役員 CFO 兼 グループ経営管理局長 菅谷 知紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 中間連結会計期間	第12期 中間連結会計期間	第11期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	136,320	133,933	277,915
経常利益	（百万円）	9,771	6,778	17,742
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,096	1,491	7,392
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	5,689	2,115	16,441
純資産	（百万円）	215,481	276,410	277,408
総資産	（百万円）	337,929	384,539	410,029
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	23.03	10.17	53.87
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	22.21	9.36	52.47
自己資本比率	（％）	56.3	64.3	60.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,765	△3,570	13,841
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,847	△10,640	△8,440
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,849	△21,082	44,117
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	74,392	94,032	129,674

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、当中間連結会計期間において、マンガ・ライトノベル等の翻訳出版を行うEdizioni BD S.r.l.（イタリア）の持分を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図ることに加え、最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」の基本戦略を推進し、中長期的な成長及び企業価値の向上を目指しております。

当中間連結会計期間における業績は、売上高1,339億33百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益55億50百万円（前年同期比47.8％減）、経常利益67億78百万円（前年同期比30.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は14億91百万円（前年同期比51.8％減）となりました。

当中間連結会計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。

［出版・IP創出事業］

出版・IP創出事業では、書籍・雑誌の出版・販売、電子書籍・電子雑誌の出版・販売、Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間約6,000タイトルの新規IPを創出しており、これにより蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。なお、当中間連結会計期間において創出した新規IP数は対前年同期で9.6%増加しました。

書籍・雑誌は、アジアで好調が継続したことに加え、直近１年間に設立した新規拠点の貢献もあり海外事業が増収となりました。国内では市場縮小が継続する中、サイバー攻撃による減収影響が大きかった前年同期からは増収となりました。一方で電子書籍・電子雑誌では、前年同期に他社ストア向け販売において速報データに基づく見積計上による増収効果が大きかったこともあり減収となりました。また、ライセンス収入も減収となりました。

利益面では、電子書籍における減収影響が大きかったことに加え、人件費の増加もあり、セグメント全体として減益となりました。

この結果、当事業の売上高は723億16百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益（営業利益）は２億58百万円（前年同期比94.1％減）となりました。

［アニメ・実写映像事業］

アニメ・実写映像事業では、アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。

アニメでは、ラインナップにおける初のアニメ化作品の構成比が高かったことから１作品当たりの売上が減少し、人気シリーズ最新作をはじめとして大型作品が力強く貢献した前期からは減収となりました。実写映像では、劇場新作『山田くんとLv999の恋をする』、『見える子ちゃん』などのメディアミックス作品が貢献した一方で、劇場公開済みの複数作品に係る二次利用収入が大きかった前年同期からは減収となりました。

利益面では、上記減収要因を中心として、セグメント全体で減益となりました。

この結果、当事業の売上高は210億30百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント損失（営業損失）は８億95百万円（前年同期 営業利益36億40百万円）となりました。

［ゲーム事業］

ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。

㈱フロム・ソフトウェアが発売した新作『ELDEN RING NIGHTREIGN』の国内外の販売が好調に推移したものの、『ELDEN RING SHADOW OF THE ERDTREE』の販売及び『ELDEN RING』本編のリピート売上が好調だった前期からは減収となりました。

利益面では、一部費用が減少したことにより増益となりました。

この結果、当事業の売上高は165億94百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益（営業利益）は66億62百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

［Webサービス事業］

Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。

動画コミュニティサービスでは、サイバー攻撃による影響が大きく発生した前年同期から増収となりました。またイベントの企画・運営でも、「ニコニコ超会議2025」や「Animelo Summer Live2025」の好調等により増収となりました。

利益面では、上記増収影響に加え、ITインフラ費用が減少したこと等により、セグメント全体として増益となりました。

この結果、当事業の売上高は111億６百万円（前年同期比33.3％増）、セグメント利益（営業利益）は15億69百万円（前年同期 営業損失10億７百万円）となりました。

［教育・EdTech事業］

教育・EdTech事業では、専門校運営及びインターネットによる通信制高校等向けの教育コンテンツ・システム提供等を行っております。

クリエイティブ分野の専門校を運営する㈱バンタンでは、2024年４月に開校したスクール「KADOKAWAアニメ・声優アカデミー」等や展開地域拡大の貢献により生徒数が増加し、増収となりました。また、㈱ドワンゴでは、N高等学校・S高等学校・R高等学校の通学コース向け新キャンパス開設やR高等学校・ZEN大学の新規設立により生徒数が引き続き増加し、堅調に推移しています。

利益面では、上記増収影響によりセグメント全体で増益となりました。

この結果、当事業の売上高は86億10百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益（営業利益）は16億67百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

［その他事業］

その他事業では、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業及びところざわサクラタウン運営やイベント企画等を行うレクリエーション事業等を行っております。

MD事業では前期に特定のヒット商材があったことにより、減収となりました。レクリエーション事業では全国主要都市で開催するIPイベントが好調に推移したこと等により増収となりました。それ以外の事業では、㈱ドワンゴがグループ内DXを推進する㈱KADOKAWA Connectedを吸収合併したことに基づく同組織の位置づけ変更の影響が大きく、セグメント全体として減収となりましたが、同子会社では内部取引が大部分を占めるため連結全体への影響は僅少です。

利益面では、レクリエーション事業で横ばいとなった一方で、MD事業では上記減収影響により減益となりましたが、㈱KADOKAWA Connectedでサイバー攻撃による影響を受けた前期からはセグメント全体で増益となりました。

この結果、当事業の売上高は69億28百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント損失（営業損失）は20億90百万円（前年同期 営業損失24億22百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて254億90百万円減少し、3,845億39百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加した一方、長期借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて244億91百万円減少し、1,081億29百万円となりました。これは主に長期借入金、未払金及び契約負債が減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて９億98百万円減少し、2,764億10百万円となりました。これは主に非支配株主持分が増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を計上したものの、棚卸資産の増加や法人税等の支払等により、35億70百万円の支出（前年同期は27億65百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得や定期預金の預け入れ等により、106億40百万円の支出（前年同期は28億47百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払等により、210億82百万円の支出（前年同期は48億49百万円の支出）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて356億41百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、940億32百万円となりました。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。手元流動性につきましては、月次売上高の約2.5か月分を目安に運転資金を確保しており、これに今後の資金需要等を加味した金額を、保持すべき現預金水準として設定しております。

また、2028年３月期までの中期経営計画における財務基本方針として、財務健全性確保と資本効率追求を両立すべく、自己資本比率50～60％程度を今後も維持すべき適正水準として設定するとともに、ROE（自己資本利益率）は中長期的に12％以上を目指すことを掲げております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループでは、主にゲーム事業において新規ゲームの研究開発をしております。当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は176百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	148,990,296	148,990,296	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	148,990,296	148,990,296	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	148,990	－	65,613	－	35,613

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR	15,129	10.23
ソニーグループ㈱	東京都港区港南１-７-１	14,899	10.08
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２-６-１ 虎ノ門ヒルズステーション タワー）	14,527	9.83
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-６, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６-27-30）	12,580	8.51
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	12,194	8.25
川上量生	東京都港区	6,036	4.08
NTT㈱	東京都千代田区大手町１-５-１	4,080	2.76
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS （港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟）	3,785	2.56
日本生命保険相互会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１-６-６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR）	3,428	2.32
㈱バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５-37-８	3,060	2.07
計	－	89,721	60.69

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式1,154千株あります。

なお、自己株式1,154千株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式861千株を含んでおりません。

３．三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント㈱より2025年９月19日付（報告義務発生日同年９月15日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

 当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１-１-１	4,191	2.81
アモーヴァ・アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９-７-１	6,658	4.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,154,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	147,544,300	1,475,443	同上
単元未満株式	普通株式	291,796	－	同上
発行済株式総数		148,990,296	－	－
総株主の議決権		－	1,475,443	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式861,800株（議決権8,618個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式４株、自己保有株式の株式44株、㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱KADOKAWA	東京都千代田区富士見二丁目13番３号	1,154,200	－	1,154,200	0.77
計	－	1,154,200	－	1,154,200	0.77

（注）１．上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、861,848株を㈱日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．2025年６月26日開催の当社取締役会における譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の決議に基づき、2025年７月25日付で自己株式204,576株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間連結会計期間において、役員の異動はありません。

なお、2025年10月１日付で、以下のとおり役職の異動を行っております。

役職の異動

氏名	異動前	異動後	異動年月日
加瀬 典子	取締役	取締役執行役 Chief Compliance Officer	2025年10月１日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	145,494	113,876
受取手形	1,785	1,373
売掛金	67,800	69,302
契約資産	1,671	2,631
有価証券	808	753
棚卸資産	※１ 34,757	※１ 38,165
前払費用	3,695	4,914
預け金	4,088	289
その他	12,558	13,828
貸倒引当金	△211	△272
流動資産合計	272,447	244,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,355	48,431
減価償却累計額	△15,762	△16,705
建物及び構築物（純額）	31,592	31,726
機械及び装置	7,609	7,682
減価償却累計額	△3,654	△4,007
機械及び装置（純額）	3,955	3,675
工具、器具及び備品	9,232	8,788
減価償却累計額	△6,817	△6,307
工具、器具及び備品（純額）	2,415	2,481
土地	28,250	28,375
建設仮勘定	24	59
その他	1,268	1,738
減価償却累計額	△584	△689
その他（純額）	684	1,048
有形固定資産合計	66,922	67,367
無形固定資産
ソフトウエア	11,021	13,051
のれん	5,333	4,493
その他	4,149	2,842
無形固定資産合計	20,504	20,387
投資その他の資産
投資有価証券	38,397	37,290
退職給付に係る資産	－	7
繰延税金資産	3,713	5,839
保険積立金	1,727	1,909
差入保証金	4,183	4,510
その他	2,366	2,585
貸倒引当金	△233	△220
投資その他の資産合計	50,154	51,922
固定資産合計	137,581	139,676
資産合計	410,029	384,539

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,411	34,695
短期借入金	451	477
１年内返済予定の長期借入金	15,292	10,192
未払金	14,976	10,278
未払法人税等	4,631	3,435
契約負債	16,647	13,638
預り金	8,774	11,337
賞与引当金	6,106	4,952
返金負債	6,685	6,025
株式給付引当金	261	113
役員株式給付引当金	1,103	1,062
その他	6,691	5,763
流動負債合計	117,033	101,971
固定負債
長期借入金	10,946	728
繰延税金負債	637	574
退職給付に係る負債	2,368	2,145
その他	1,634	2,708
固定負債合計	15,587	6,157
負債合計	132,621	108,129
純資産の部
株主資本
資本金	65,613	65,613
資本剰余金	85,223	85,388
利益剰余金	85,913	82,975
自己株式	△5,619	△4,793
株主資本合計	231,130	229,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,042	13,776
為替換算調整勘定	4,222	3,815
退職給付に係る調整累計額	392	354
その他の包括利益累計額合計	18,658	17,946
新株予約権	2,426	2,286
非支配株主持分	25,192	26,992
純資産合計	277,408	276,410
負債純資産合計	410,029	384,539

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	136,320	133,933
売上原価	86,038	86,469
売上総利益	50,281	47,464
販売費及び一般管理費	※１ 39,654	※１ 41,913
営業利益	10,626	5,550
営業外収益
受取利息	867	553
受取配当金	379	381
持分法による投資利益	364	489
物品売却益	35	39
その他	83	478
営業外収益合計	1,731	1,942
営業外費用
支払利息	38	37
為替差損	2,533	620
その他	14	55
営業外費用合計	2,586	714
経常利益	9,771	6,778
特別利益
固定資産売却益	0	4
投資有価証券売却益	2,660	768
その他	3	－
特別利益合計	2,664	773
特別損失
システム障害対応費用	※２ 2,332	－
固定資産除却損	87	89
投資有価証券評価損	221	70
のれん償却額	－	※３ 2,700
特別退職金	553	－
その他	5	291
特別損失合計	3,200	3,152
税金等調整前中間純利益	9,235	4,399
法人税等	4,583	1,220
中間純利益	4,652	3,179
非支配株主に帰属する中間純利益	1,556	1,687
親会社株主に帰属する中間純利益	3,096	1,491

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	4,652	3,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86	△266
為替換算調整勘定	1,159	△749
退職給付に係る調整額	△65	△40
持分法適用会社に対する持分相当額	29	△7
その他の包括利益合計	1,037	△1,063
中間包括利益	5,689	2,115
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,592	779
非支配株主に係る中間包括利益	2,096	1,336

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,235	4,399
減価償却費	3,483	4,049
のれん償却額	196	3,077
株式報酬費用	1,186	1,124
システム障害対応費用	2,332	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,660	△768
投資有価証券評価損益（△は益）	221	70
固定資産除却損	87	89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△140	△315
返金負債の増減額（△は減少）	△1,041	△810
賞与引当金の増減額（△は減少）	891	△1,154
受取利息及び受取配当金	△1,247	△935
為替差損益（△は益）	2,309	573
持分法による投資損益（△は益）	△364	△489
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△613	△1,727
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,561	△3,282
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,216	△994
契約負債の増減額（△は減少）	△2,479	△2,991
その他	△5,514	△1,327
小計	1,104	△1,414
利息及び配当金の受取額	2,108	1,579
利息の支払額	△36	△33
システム障害対応費用の支払額	△1,640	－
法人税等の支払額	△4,301	△3,701
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,765	△3,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	8,031	△4,628
有形固定資産の取得による支出	△1,789	△1,395
無形固定資産の取得による支出	△3,218	△3,563
投資有価証券の取得による支出	△2,886	－
投資有価証券の売却による収入	3,870	1,237
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出	－	△2,183
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△796	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	57	－
その他	△421	△107
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,847	△10,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	26
長期借入金の返済による支出	△276	△15,331
非支配株主からの払込みによる収入	73	－
自己新株予約権の取得による支出	－	△1,179
配当金の支払額	△4,065	△4,428
その他	△580	△169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,849	△21,082
現金及び現金同等物に係る換算差額	△681	△348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,448	△35,641
現金及び現金同等物の期首残高	79,841	129,674
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 74,392	※１ 94,032

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、Edizioni BD S.r.l.（イタリア）の持分を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品（配給権及び制作品を含む）	11,257百万円	11,734百万円
仕掛品	23,198	26,171
原材料及び貯蔵品	300	258
計	34,757	38,165

２　保証債務

連結会社以外の法人の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
学校法人角川ドワンゴ学園	6,918百万円	10,580百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	52百万円	58百万円
株式報酬費用	1,186	1,124
給与手当	8,103	9,677
賞与引当金繰入額	2,070	1,832
退職給付費用	614	690

※２　システム障害対応費用

特別損失に計上したシステム障害対応費用の内容は、当社グループデータセンター内サーバへのサイバー攻撃に係るニコニコサービスのクリエイター補償及び調査・復旧作業等に関する費用であります。

※３　のれん償却額

特別損失に計上したのれん償却額の内容は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号　2024年７月１日　企業会計基準委員会）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

４　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	90,070百万円	113,876百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,483	△20,598
預入期間が３か月以内の譲渡性預金（有価証券勘定）	805	753
現金及び現金同等物	74,392	94,032

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 取締役会	普通株式	4,065	30	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

（注）2024年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月８日 取締役会	普通株式	4,428	30	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）2025年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	出版・ IP創出	アニメ・実写映像	ゲーム	Web サービス	教育・EdTech
売上高
外部顧客への売上高	71,050	25,884	18,059	8,150	7,657	5,518	136,320	－	136,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,422	547	90	179	1	2,265	4,506	△4,506	－
計	72,473	26,431	18,149	8,329	7,658	7,783	140,826	△4,506	136,320
セグメント利益又は損失（△）	4,357	3,640	6,072	△1,007	1,447	△2,422	12,087	△1,460	10,626

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,460百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,466百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
105,213	18,054	9,411	3,640	136,320

（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	出版・ IP創出	アニメ・実写映像	ゲーム	Web サービス	教育・EdTech
売上高
外部顧客への売上高	71,308	20,515	16,510	10,908	8,607	6,082	133,933	－	133,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,007	514	84	198	2	846	2,652	△2,652	－
計	72,316	21,030	16,594	11,106	8,610	6,928	136,586	△2,652	133,933
セグメント利益又は損失（△）	258	△895	6,662	1,569	1,667	△2,090	7,170	△1,620	5,550

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,620百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,630百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
106,953	14,563	9,114	3,301	133,933

（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

出版・IP創出事業において、当中間連結会計期間にEdizioni BD S.r.l.（イタリア）の持分を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんの金額が2,427百万円増加しております。

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

また、アニメ・実写映像事業において、連結子会社株式の減損処理に伴いのれんを償却したことにより、のれんの金額が2,700百万円減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　Edizioni BD S.r.l.（イタリア、以下「Edizioni BD」）

事業の内容　　　　　マンガ・ライトノベル等の翻訳出版（レーベル名：J-POP）

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、世界に広く展開することを中核とした「グローバル・メディアミックス  with Technology」の推進を基本戦略として掲げ、これまで海外拠点の事業基盤強化・拡大を進めてまいりました。

　Edizioni BDは2005年に設立され、イタリア、ミラノでマンガ・ライトノベルのイタリア語翻訳出版事業を展開しており、現在は年間500点近くの書籍を刊行し、現地に日本コンテンツの強固なファン層を有しています。

　今後、Edizioni BDを通じ、当社作品に限らず幅広い日本マンガ作品の翻訳出版に注力するとともに、未開拓の日本のライトノベルなどの小説や関連する商品展開にも積極的に取り組みます。また、隣国のフランスをはじめとする当社グループの他の海外拠点との連携強化を通じ、欧州全体の事業拡大を図ってまいります。

（３）企業結合日

2025年５月23日（みなし取得日2025年５月31日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

70％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年５月31日をみなし取得日としており、かつ、当社と被取得企業との中間連結決算日の差異が３か月を超えないことから、中間連結損益計算書には2025年６月１日から2025年６月30日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 未払金 長期未払金	3,152百万円 67 338
取得原価	3,558

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

2,427百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　今後事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

11年にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	出版・ IP創出	アニメ・実写映像	ゲーム	Web サービス	教育・EdTech
主たる地域市場
日本	59,368	16,787	8,800	8,150	7,657	4,311	105,075
米国	5,213	6,606	6,202	－	－	32	18,054
アジア	5,636	2,162	617	－	－	995	9,411
その他	831	327	2,439	－	－	41	3,640
顧客との契約から生じる収益	71,049	25,884	18,059	8,150	7,657	5,380	136,181
主要な財又はサービスのライン
紙書籍・紙雑誌・Webメディア	38,202	－	－	－	－	－	38,202
電子書籍・電子雑誌	31,052	－	－	－	－	－	31,052
アニメ・実写映像	－	25,884	－	－	－	－	25,884
ゲーム	－	－	18,059	－	－	－	18,059
Webサービス	－	－	－	8,150	－	－	8,150
教育・EdTech	－	－	－	－	7,657	－	7,657
その他	1,795	－	－	－	－	5,380	7,176
顧客との契約から生じる収益	71,049	25,884	18,059	8,150	7,657	5,380	136,181
その他の収益（注）	1	－	－	－	－	137	138
外部顧客への売上高	71,050	25,884	18,059	8,150	7,657	5,518	136,320

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計
	出版・ IP創出	アニメ・実写映像	ゲーム	Web サービス	教育・EdTech
主たる地域市場
日本	58,429	14,650	8,888	10,908	8,607	5,315	106,799
米国	5,074	4,385	5,036	－	－	66	14,563
アジア	6,851	1,131	626	－	－	505	9,114
その他	952	348	1,958	－	－	42	3,301
顧客との契約から生じる収益	71,307	20,515	16,510	10,908	8,607	5,929	133,779
主要な財又はサービスのライン
紙書籍・紙雑誌・Webメディア	38,214	－	－	－	－	－	38,214
電子書籍・電子雑誌	28,931	－	－	－	－	－	28,931
アニメ・実写映像	－	20,515	－	－	－	－	20,515
ゲーム	－	－	16,510	－	－	－	16,510
Webサービス	－	－	－	10,908	－	－	10,908
教育・EdTech	－	－	－	－	8,607	－	8,607
その他	4,161	－	－	－	－	5,929	10,090
顧客との契約から生じる収益	71,307	20,515	16,510	10,908	8,607	5,929	133,779
その他の収益（注）２	1	－	－	－	－	152	153
外部顧客への売上高	71,308	20,515	16,510	10,908	8,607	6,082	133,933

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。

２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

（金融商品関係）

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1）１株当たり中間純利益	23円03銭	10円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,096	1,491
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,096	1,491
普通株式の期中平均株式数（千株）	134,455	146,669
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	22円21銭	９円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△109	△118
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））	(△109)	(△118)
普通株式増加数（千株）	30	－
（うち、譲渡制限株式ユニット（千株））	(30)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 1,083千株、当中間連結会計期間 1,038千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………4,428百万円

②　１株当たりの金額…………………………………30円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月27日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．2025年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 重 義 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 脇 本 恵 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　以　　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。