6074 株式会社ジェイエスエス 半期報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第51期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスエス
【英訳名】	JSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤木 孝夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	06－6449－6121（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 濱治 雅弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	06－6449－6121（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 濱治 雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 中間連結会計期間	第51期 中間連結会計期間	第50期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	4,208,281	4,344,160	8,381,933
経常利益	（千円）	208,089	241,694	253,161
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	149,896	159,592	192,605
中間包括利益又は包括利益	（千円）	148,482	163,649	195,386
純資産額	（千円）	2,835,563	3,134,529	3,011,136
総資産額	（千円）	7,800,006	7,496,086	7,520,798
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	39.53	39.64	49.60
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.3	41.8	40.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	102,597	423,842	124,054
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	105,244	△54,811	17,346
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	293,676	△349,644	58,525
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,363,632	1,081,426	1,062,039

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響など、依然として不透明な状況が続いております。

　このような中、当社グループは「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。

　子供会員集客の施策では、新規会員獲得を目的とした、夏の短期教室および夏の入会キャンペーンの他、事業所内のみならず全国の会員を対象とした紹介キャンペーン「つながろうＪＳＳ」や１日体験会を含めた間口を広げた集客の施策を実施する事により、当社の子供向け教育ノウハウの強みを活かした会員の獲得に努めてまいりました。

　大人会員集客の施策では、自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」について、当社事業所にて展開するほか、他社施設への販売にも努めてまいりました。

水泳授業受託では、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校への水泳授業受託に積極的に取り組みました。

選手強化面では、2025年７月の第22回世界水泳選手権大会において、難波実夢選手（ＪＳＳ）が400ｍ自由形に出場、４×200ｍフリーリレーで８位、由良征貴選手（ＪＳＳ東京）が50ｍ背泳ぎに出場しました。

2025年７月の2025ワールドユニバーシティゲームズでは、大蔵礼生選手（ＪＳＳ/近畿大学）が50ｍ平泳ぎで２位、男子４×100ｍメドレーリレーで３位、混合４×100ｍメドレーリレーで５位となりました。

　日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。

＜ティップネスとの主な協業内容＞ 〇「地域から水難事故を０（ゼロ）に！着衣泳体験会」の開催 2005年より安全水泳に取り組んでおります当社のノウハウを活かし当社とティップネス社２社共同開催の形で、不慮の事故から命を守る対処法を身につける「着衣水泳体験会」を2025年５月25日にＪＳＳスイミングスクール立石（東京都葛飾区）で開催、６月15日にはＪＳＳスイミングスクールおゆみ野（千葉市緑区）で開催しました。 〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供 ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。 〇ＪＳＳキッズファミリープラン 両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用出来る「ＪＳＳキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。 〇協業会議および分科会の定期開催 当社とティップネスとの情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的な会議体としての分科会を実施しております。 〇その他 商材や備品の共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両社の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施するとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。

　このような営業施策の結果、会員動向につきましては、原材料価格の上昇やライフスタイルの多様化など、消費環境の変化を受けて、新たなニーズへの対応が求められる状況となっております。

　こうした背景もあり、会員数は当初の想定よりもやや伸び悩んでおりますが、ニーズの変化を的確に捉えた施策を講じることで、さらなる改善を図ってまいります。

　なお、当中間連結会計期間末における当社グループの会員数は82,760人（前年同期比7.3％減）となりました。

　売上においては、2025年６月の会費改定および2024年11月14日に公表しました「今後のＭ＆Ａ戦略強化」第一弾として実施した、株式会社ワカヤマアスレティックスの連結子会社化が寄与し、前年を上回る結果となりました。

　費用面においても、将来への投資としてグループ全体の従業員の処遇改善に伴う人件費の増加、集客強化に伴う広告宣伝費の増加、連結子会社化に伴う子会社への設備投資やその他企業結合に係る費用の発生等により費用は増加したものの、前述の売上増により、利益は前年を上回る形となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,344百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益247百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益241百万円（前年同期比16.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益159百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

　当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、7,496百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が36百万円増加、建物（純額）が34百万円減少、敷金及び保証金が28百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、4,361百万円となりました。これは主に、短期借入金が180百万円増加、長期借入金が531百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、3,134百万円となりました。これは主に、利益剰余金が119百万円増加したことによるものであります。

　なお、当社グループはスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,081百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ282百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は423百万円（前年同期は102百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益241百万円、減価償却費118百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は54百万円（前年同期は105百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は349百万円（前年同期は293百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入180百万円、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出682百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,026,056	4,026,056	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,026,056	4,026,056	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,026,056	－	330,729	－	34,035

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本テレビホールディングス株式会社	東京都港区東新橋一丁目６番１号	1,000	24.84
江崎グリコ株式会社	大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号	371	9.22
関　健二	東京都品川区	171	4.26
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	155	3.86
内藤　征吾	東京都中央区	119	2.98
浜本　憲至	大阪府東大阪市	117	2.91
柿沼　佑一	さいたま市中央区	110	2.73
水元　公仁	東京都新宿区	102	2.56
奥村　征照	大阪府寝屋川市	100	2.48
藤木　孝夫	兵庫県西宮市	94	2.34
計	－	2,341	58.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,017,400	40,174	－
単元未満株式	普通株式	8,256	－	－
発行済株式総数		4,026,056	－	－
総株主の議決権		－	40,174	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイエスエス	大阪市西区土佐堀 一丁目４番11号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日 取締役 （監査等委員） 淺野　省三 2025年７月31日   (2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）	役職名	氏名	退任年月日	取締役 （監査等委員）	淺野　省三	2025年７月31日
役職名	氏名	退任年月日
取締役 （監査等委員）	淺野　省三	2025年７月31日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,067,040	1,086,428
受取手形、売掛金及び契約資産	109,410	146,005
商品	133,671	136,872
前払費用	111,512	104,116
その他	30,252	37,946
貸倒引当金	△1,577	△2,075
流動資産合計	1,450,310	1,509,294
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,009,723	2,975,210
土地	1,866,691	1,866,691
その他（純額）	42,740	48,811
建設仮勘定	2,750	-
有形固定資産合計	4,921,905	4,890,712
無形固定資産
のれん	25,578	23,814
その他	56,037	53,150
無形固定資産合計	81,616	76,965
投資その他の資産
敷金及び保証金	740,228	711,445
その他	343,589	323,290
貸倒引当金	△16,850	△15,621
投資その他の資産合計	1,066,967	1,019,114
固定資産合計	6,070,488	5,986,792
資産合計	7,520,798	7,496,086
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	139,909	156,924
１年内返済予定の長期借入金	563,554	612,208
短期借入金	-	180,000
未払法人税等	15,622	104,851
未払消費税等	42,312	94,254
前受金	521,409	563,138
賞与引当金	100,995	101,314
その他	615,730	557,507
流動負債合計	1,999,532	2,370,197
固定負債
長期借入金	1,911,736	1,380,104
退職給付に係る負債	53,764	48,613
資産除去債務	444,668	401,922
繰延税金負債	42,363	47,365
その他	57,597	113,353
固定負債合計	2,510,130	1,991,359
負債合計	4,509,662	4,361,556

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	2,597,530	2,716,866
自己株式	△45,569	△45,569
株主資本合計	3,008,355	3,127,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,781	6,838
その他の包括利益累計額合計	2,781	6,838
純資産合計	3,011,136	3,134,529
負債純資産合計	7,520,798	7,496,086

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	4,208,281	4,344,160
売上原価	3,490,168	3,585,261
売上総利益	718,112	758,899
販売費及び一般管理費	※ 508,635	※ 511,624
営業利益	209,477	247,274
営業外収益
受取利息	251	699
受取保険金	2,942	-
電力販売収益	1,860	2,494
助成金収入	-	2,850
その他	9,448	2,402
営業外収益合計	14,503	8,447
営業外費用
支払利息	6,280	10,302
関係会社負担金	7,264	-
その他	2,345	3,724
営業外費用合計	15,891	14,027
経常利益	208,089	241,694
特別損失
固定資産除却損	0	164
特別損失合計	0	164
税金等調整前中間純利益	208,089	241,530
法人税、住民税及び事業税	48,444	77,851
法人税等調整額	9,748	4,086
法人税等合計	58,193	81,937
中間純利益	149,896	159,592
親会社株主に帰属する中間純利益	149,896	159,592

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	149,896	159,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,413	4,057
その他の包括利益合計	△1,413	4,057
中間包括利益	148,482	163,649
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	148,482	163,649

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	208,089	241,530
減価償却費	111,659	118,800
のれん償却額	2,866	1,764
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△812	△730
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,467	319
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,550	△5,151
受取利息及び受取配当金	△251	△1,233
支払利息	6,208	10,302
固定資産除却損	0	164
売上債権の増減額（△は増加）	△15,733	△36,595
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,389	△3,201
仕入債務の増減額（△は減少）	24,885	17,014
未払金の増減額（△は減少）	-	△40,698
未払費用の増減額（△は減少）	-	△16,743
未払又は未収消費税等の増減額	1,371	51,958
前受金の増減額（△は減少）	9,317	41,729
その他	△112,986	58,173
小計	191,207	437,402
利息及び配当金の受取額	251	1,233
利息の支払額	△6,135	△10,783
法人税等の支払額	△82,725	△15,622
法人税等の還付額	-	11,611
営業活動によるキャッシュ・フロー	102,597	423,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,630	△82,581
無形固定資産の取得による支出	△1,155	△2,304
投資有価証券の取得による支出	-	△1
貸付金の回収による収入	1,169	1,192
敷金及び保証金の回収による収入	241	28,783
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	136,682	-
その他	△10,062	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	105,244	△54,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	180,000
長期借入れによる収入	670,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△242,133	△682,978
自己株式の取得による支出	△101,650	-
配当金の支払額	△28,040	△40,256
社債の償還による支出	△4,500	-
リース債務の返済による支出	-	△6,409
財務活動によるキャッシュ・フロー	293,676	△349,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	501,518	19,386
現金及び現金同等物の期首残高	862,113	1,062,039
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,363,632	※ 1,081,426

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「電力販売収益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,309千円は、「電力販売収益」1,860千円、「その他」9,448千円として組替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

　※　偶発債務

　　　（訴訟等）

　当社は、元従業員遺族より2023年12月21日付けで、津地方裁判所に88,375千円の損害賠償の支払いを求めた訴訟を提起されております。

　2025年３月27日に一審判決が言い渡され、当社に対し、50,000千円及び遅延損害金の支払いを命じる内容となりました。当社は一審判決は当社の主張が十分認められなかったものと判断しており、判決を不服として、2025年5月22日に名古屋高等裁判所へ控訴いたしました。

　訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では、その影響額を合理的に見積もることが困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
旅費及び交通費	29,711千円	27,347千円
支払手数料	72,990	66,596
地代家賃	39,217	36,818
賞与引当金繰入額	23,430	11,481
退職給付費用	5,633	5,351
貸倒引当金繰入額	396	2
給料及び手当	146,343	150,036
役員報酬	63,950	61,315
法定福利費	20,771	19,469

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,368,633千円	1,086,428千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,001	△5,002
現金及び現金同等物	1,363,632	1,081,426

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	28,040	7.25	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	27,582	7.5	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年７月11日および2024年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が101百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が201百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	40,256	10	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	40,256	10	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	直営事業 収入 （千円）	受託事業 収入 （千円）	企画課外 売上収入 （千円）	商品売上 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
一時点で移転される財	104,386	－	9,612	305,424	264	419,688
一定期間にわたり移転される財	3,147,206	390,356	237,429	－	－	3,774,992
顧客との契約から生じる収益	3,251,592	390,356	247,042	305,424	264	4,194,681
その他の収益	－	－	－	－	13,600	13,600
外部顧客への売上高	3,251,592	390,356	247,042	305,424	13,864	4,208,281

　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	直営事業 収入 （千円）	受託事業 収入 （千円）	企画課外 売上収入 （千円）	商品売上 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
一時点で移転される財	124,158	－	－	301,091	278	425,528
一定期間にわたり移転される財	3,285,075	379,318	241,005	－	－	3,905,399
顧客との契約から生じる収益	3,409,234	379,318	241,005	301,091	278	4,330,928
その他の収益	－	－	－	－	13,232	13,232
外部顧客への売上高	3,409,234	379,318	241,005	301,091	13,511	4,344,160

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	39円53銭	39円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	149,896	159,592
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	149,896	159,592
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,792	4,025

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　40,256千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2025年12月８日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株 式 会 社 ジ ェ イ エ ス エ ス
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	橋 本 民 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浦 上 卓 也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスエスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイエスエス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。