3099 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 半期報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 CEO細谷 敏幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 050（1704）0684 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 兼 CFO補佐大山 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 050（1704）0684 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 兼 CFO補佐大山 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間連結会計期間 | 第18期中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 264,093 | 253,866 | 555,517 |
| 経常利益 | (百万円) | 38,711 | 33,106 | 88,123 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 25,394 | 29,373 | 52,814 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 37,426 | 23,018 | 60,589 |
| 純資産額 | (百万円) | 601,978 | 583,833 | 602,878 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,193,952 | 1,172,427 | 1,205,726 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 67.94 | 81.75 | 142.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 67.87 | 81.68 | 142.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 49.7 | 49.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 32,565 | 31,504 | 89,564 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,040 | 35,203 | △25,955 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △46,971 | △43,064 | △94,909 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 39,184 | 64,386 | 41,834 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(百貨店業)
当中間連結会計期間において、天津伊勢丹有限公司及び天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(その他)
当中間連結会計期間において、One Bangkok Mitsukoshi Company Limitedは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における国内経済は、底堅い企業業績を背景に雇用・所得環境が堅調に推移しました。これまで個人消費の懸念材料であった賃上げを上回る物価の高騰については一部に緩和の兆しが見られ、娯楽等のサービス消費において回復基調が続いています。小売業では依然として物価高による弱含みが続くものの、株高による資産効果も追い風となり、消費の緩やかな回復が期待されます。その一方、世界経済においては、米国の関税政策による下方圧力、欧州や中東の地政学リスク、世界的インフレ等による景気の減速が懸念され、これらが国内における消費マインドへも影響を及ぼす可能性があり、先行きについては引き続き注視が必要な状況です。
こうした環境下において当社グループは、「三越伊勢丹グループ 企業理念」のミッションとして「こころ動かす、ひとの力で。」を掲げ、「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」というビジョンの実現に向けた期間を３段階のフェーズ（再生～まち化準備～結実）に区分し、「再生フェーズ」にあたる前中期経営計画（2022～2024年度）において、グループの再生を大幅に進展させました。現在の中期経営計画（2025～2030年度）「まち化準備フェーズ」では、前半の「フェーズⅠ」（2025～2027年度）において個客業プロセス活動（「集客」→「識別化」→「利用拡大」→「生涯顧客化」）によりマス向けのビジネスモデルである「館業」から「個」のお客さまとつながる「個客業」へと変革を図り、後半の「フェーズⅡ」（2028～2030年度）において個客業プロセス活動の進化と“まち化”（百貨店を中核とした複合開発で用途を広げ、グループアセットをフル活用したビジネスモデル）を本格始動してまいります。
本年度スタートした「まち化準備フェーズⅠ」では、百貨店で識別化した顧客のニーズに応じて、百貨店だけでは提供しきれない旅行や金融商品など、グループ会社の多様なコンテンツを活用して提案の幅を拡大し、「個客」とのつながりをより深めてグループ利益を創出する“連邦”の取り組みを強化しています。個客業プロセス活動の「集客」では、これまでにない話題性の高い“編集と場づくり”で新規顧客の来店を喚起するとともに、独自性を追求した高感度上質コンテンツの創出を推進しました。「識別化」としては、3月にスタートした年会費無料の「エムアイカード ベーシック」の導入により、カードの新規会員が増加し識別顧客基盤が拡大。同3月にスタートした海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」によって、海外顧客との接点も拡大しました。こうして培った顧客基盤を活かして各種オンライン事業や新しい金融サービスを提供するとともに、“連邦”活動の強化を通じてグループ各社の事業機会を最大化。伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店の両本店を基軸として地域百貨店の顧客へ商品を提案する取り組みにより“拠点ネットワーク”（※１）扱高も前年比２桁増となる等、順調に「利用拡大」を進展させました。「生涯顧客化」に関しては、“ONEグループ外商”（※２）活動の推進により個人外商取扱高が前年を上回り、加えて4月に新設した海外外商部が海外顧客に対するサービスの拡充に努めた結果、外商の海外顧客総扱高も前年比1割増となりました。これらの国内外顧客への取り組みが当期において功を奏し、識別顧客数は前年比１割増と大幅に伸長し、経営目標（顧客KPI）とする「識別顧客売上高」や「グループ年間300万円以上購買顧客売上高」も着実に拡大し、個客業プロセス活動の高度化による成果が表れています。
これらの事業活動を支えるグループ基盤戦略として、DX戦略では、蓄積された顧客データを活用した購買予測モデルによるパーソナルアプローチの精度向上や外商営業支援ツールへの活用等、デジタルを手段に個客業を実現するための新たな価値創造につながる基盤づくりを加速させます。人財戦略では、顧客を深く理解し集客施策やモノづくりにつなげることのできる“個客業人財”の育成に力を入れてまいります。また金融、不動産をはじめとする百貨店以外の各事業においては、その分野の知見を持つ専門人財を外部より受け入れていくとともに、百貨店事業との間での人財交流を通じてイノベーション創出と事業拡大を図ります。財務戦略では不動産開発着手前の「フェーズⅠ」において、配当と自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向70%以上の水準(フェーズⅠ期間累計)で実施する方針であり、300億円の自己株式取得（取得期間：2025年５月14日～10月６日）を実施いたしました。サステナビリティでは、４つの重点取り組み（マテリアリティ）を掲げ、その一環として、三越伊勢丹グループが考える“サステナブル”な価値を体現する「think good」活動を2021年より展開しています。国内外に広がるネットワークとマーチャンダイジング力を活かし、社会や環境に配慮した商品・サービスを継続的に提案しており、「think good」に賛同（参加）する取組先は490社に拡大しています。また、環境への取り組みとしては2025年4月より三越日本橋本店本館で使用する電力を実質的に再生可能エネルギー100％へ切り替える等、気候変動への対応も進めております。なお、当社の2030年までの温室効果ガス排出量削減目標（※３）は、本年8月に国際的な気候変動イニシアチブの「SBTi（Science Based Targets initiative）」により、科学的根拠に基づいた「SBT（Science Based Target）」として認められております。
当中間連結会計期間の連結業績は、為替等の外部要因により過去最高を記録した前年同期の海外顧客売上の反動減を、個客業プロセス活動の各施策による国内識別顧客売上高の拡大で補完しました。また、引き続き徹底した経費構造改革によって販売管理費をコントロールし、減益幅を第1四半期連結累計期間（2025年４～６月）より抑制しました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は253,866百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は31,451百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益は33,106百万円（前年同期比14.5％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式の売却益が寄与し、中間連結会計期間として過去最高の29,373百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
※１拠点ネットワーク：両本店のMD供給力を活用した“お取り寄せ”や店舗間の送客により、全国の当社グループ顧客の利便性を向上し、お買い上げを促進する施策
※２ONEグループ外商：地域百貨店を含めた全国の外商セールスが、三越伊勢丹グループのアセット（コンテンツ、サービス、情報）を共通して活用する体制
※3〔Scope１＋２〕2023年度比42％削減、〔Scope３カテゴリ1の一部〕2023年度比25％削減
SBT認定取得詳細は当社WEBサイトを参照ください。
https://pdf.irpocket.com/C3099/K2Hn/s5ZQ/e5eI.pdf
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
国内百貨店事業においては、伊勢丹新宿本店で開催したブランドやインフルエンサーとのコラボレーション企画や新宿のまちと連携した「SHINJUKU ART WEEK」、三越日本橋本店で実施したアニメとのコラボレーション企画や「英国展」等、各店にて話題性のあるイベントで集客を図り、入店客数は前年並みの水準を維持しています。また、年会費無料のクレジットカード「エムアイカード ベーシック」の導入により新規会員が増加し、識別顧客数も前年比約1割増と順調に伸長しました。伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店では、9月にお得意様向け招待会を開催し、“ONEグループ外商”のもと全国の三越伊勢丹グループの上位顧客を招待し、国内外の希少・上質・一流のコンテンツや百貨店外MD（通常店舗では取り扱わない商品・サービス）を拡充。伊勢丹新宿本店「丹青会」では商品に加えて、グループ会社の株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインによる“住環境ご相談会”を実施する等体験型イベントやおもてなしを充実しました。三越日本橋本店「逸品会」では、店頭で取り扱いのない高級家電や少量生産のクラシカルスポーツカー等の逸品や趣味性の高いMDを品揃えし、その結果、秋開催としては両本店ともに過去最高の売上を更新しました。地域店舗においては、エリアの顧客ニーズに応じた両本店の商品お取り寄せや地域店舗間での活発な送客により“拠点ネットワーク”活動の扱い高が前年比2桁増と順調に推移しています。オンライン事業では、店舗と連動した企画を強化し、識別顧客の利用拡大を促進するとともに構造改革を継続したことにより、オンライン事業計の総額売上高は過去最高を更新しました。また、本年３月にスタートした海外顧客向けアプリ 「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」とWeChatを合計した会員数は40万人を超え、海外顧客との接点拡大に大きく寄与しています。
これらの取り組みが奏功し、首都圏の百貨店を中心に個人外商取扱高および識別顧客売上高が着実に増加し、国内顧客の総額売上高が前年同期を上回りました。国内店舗における海外顧客売上高は、為替や高額品価格改定前の駆け込み需要などで過去最高を記録した昨年度からの反動により前年実績を下回りましたが、8月中旬以降は回復基調に転じております。また、経費構造改革による販管費コントロールを継続実施し、国内百貨店事業計での減益幅を第1四半期連結累計期間（2025年４～６月）より抑制しました。
海外店舗の当中間連結会計期間（2025年１月１日～６月30日）においては、米国店舗は現地通貨ベースの売上高では堅調に推移しましたが、昨年度の中国３店舗営業終了（2024年４月、６月）およびマレーシア店舗でのリモデル工事による一部売場閉鎖等が影響し、総額売上高は前年同期を下回りました。その一方で、シンガポール拠点で進めている構造改革やその他海外拠点における販管費削減が寄与し、営業利益は前年比４割増となりました。なお、本年8月にはマレーシアのクアラルンプール伊勢丹KLCC店を「“高感度上質”消費の中心地」を掲げて全館リモデルし、美・食・健康ゾーンを拡充しました。新鮮で最先端の食が集まるスーパーマーケットや日本食からアジアン料理まで楽しめるレストランエリアを増強し、さらには外商部を新設して招待制イベントやカスタマイズギフト等、顧客サービスにも力を入れてお客さまのライフスタイルをより豊かで上質にするご提案を行っています。
このセグメントにおける売上高は209,400百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は25,443百万円(前年同期比13.9％減)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジットカード会社である株式会社エムアイカードでは、2025年３月にリリースした「エムアイカード ベーシック」の新規会員増加により、エムアイカード全体としての新規入会口座数は前年比４割増、カード会員数も増加傾向に転じて順調に推移しています。また、同3月には資産運用、クラウドファンディング、保険等を提供する金融サービス「MITOUS」をローンチ。9月には伊勢丹新宿本店「丹青会」にブース出展する等、三越伊勢丹グループのお客さまへ新たな金融サービスの提供を始めています。同社はカードファイナンス推進施策の効果もあり引き続き手数料収入が拡大し、総額売上高が前年同期比増収となりましたが、前中間連結会計期間に発生した貸倒引当金の戻入額の影響により、当中間連結会計期間としては減益となりました。今後も、百貨店事業を通じてつながったすべての識別顧客の暮らし全般に関わるご要望にお応えするべく、金融サービスのラインアップ拡充を進めてまいります。
このセグメントにおける売上高は16,937百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は2,930百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
③不動産業
不動産業では、新宿エリアの保有物件における賃料収入の増加が引き続き営業利益を押し上げました。建装・デザインやコンストラクションマネジメント等を手掛ける株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインにおいては、オフィスおよびラグジュアリーブランドの改装案件の売上は堅調に推移しました。同社の総額売上高は前年同期の大型受注の反動により前年実績を下回ったものの、業務改革に伴うコスト改善を着実に進めた結果、営業利益は増益になりました。
このセグメントにおける売上高は11,438百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益は1,934百万円（前年同期比34.2％増）となりました。
④その他
スーパーマーケット事業（クイーンズ伊勢丹等）および食品のOEM製造事業を展開している株式会社エムアイフードスタイルは、三越伊勢丹グループの強みを活かし、エムアイカード会員向けキャンペーンの実施等グループ連携による取り組みを強化しました。2025年9月末には、今期2店舗目の新店「クイーンズ伊勢丹浜松町店」を、JR浜松町駅南口改札口に隣接する浜松町駅前再開発C地区（WORLD TOWER RESIDENCE他）3階にオープンし、駅利用者を中心とした新たな顧客層の獲得を進めています。客単価が伸長したことでスーパーマーケット事業の総額売上高は前年同期比を上回りましたが、百貨店ギフト等の卸事業が伸び悩み、同社は減益となりました。
旅行業を手がける株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、業界における新型大型国内客船の就航を機に国内周遊クルーズ市場が活況を呈し、クルーズツアー商品の売上は前年同期比で300%超となりました。特にクルーズツアーを中心に外商顧客から高い支持を受け、2025年7月～9月期の外商顧客取扱額は前年同期比で約2割増加し、同社の業績は増収増益となりました。
広告・メディア事業を展開する株式会社スタジオアルタは、グループ内の広告制作機能の集約による効率化および屋外広告やデジタルサイネージ等を活用した百貨店向け広告メディア販売事業の堅調な推移により、総額売上高は前年同期比で増加しました。一方で、2025年2月をもって営業を終了した「アルタビジョン」の影響により減益となりました。
グループ会社およびグループ外企業へ情報システムのソリューションやサービスを提供する株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズは、グループ基盤「DX戦略」の中核を担い、個客業化に向けた分析ツール開発・データ基盤整備を推進しています。外販事業にも注力しており、非競争領域におけるシステム（仕入管理MD/POS等）をグループ外百貨店へ提供するビジネス等を拡大し、総額売上高は前年同期比を上回りましたが、一時的なシステムリリース等の費用発生に伴い、同社は減益となりました。
このセグメントにおける売上高は46,220百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は885百万円（前年同期比54.6％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は1,172,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,298百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の売却による減少などによるものです。
負債合計では588,593百万円となり、前連結会計年度末から14,254百万円減少しました。これは主に、季節要因により支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は583,833百万円となり、前連結会計年度末から19,044百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、配当金の支払を行ったこと及び自己株式を取得したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、31,504百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ、収入が1,061百万円減少しました。これは主に、税金等調整前中間純利益が増加したものの、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、35,203百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ、収入が55,243百万円増加しました。これは主に、関係会社株式の売却による収入などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、43,064百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ、支出が3,906百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得及びコマーシャル・ペーパーの純増減がなかったことなどによるものです。
上記の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、22,551百万円増加し、64,386百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 380,277,054 | 380,277,054 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 380,277,054 | 380,277,054 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日※ | 14 | 380,277 | 8 | 51,555 | 8 | 19,902 |
(注)※新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） ※１ | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 59,304 | 16.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） ※２ | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 26,947 | 7.64 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１） | 15,159 | 4.30 |
| 公益財団法人三越厚生事業団 | 東京都新宿区西新宿１丁目24番１号 | 13,204 | 3.74 |
| 三越伊勢丹グループ取引先持株会 | 東京都新宿区新宿５丁目16番10号 | 7,181 | 2.04 |
| 清水建設株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都中央区京橋２丁目16番１号(東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 6,200 | 1.76 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１-１(東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 5,697 | 1.61 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１） | 4,731 | 1.34 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15-１) | 4,283 | 1.21 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15-１） | 3,938 | 1.12 |
| 計 | ― | 146,648 | 41.55 |
(注) ※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数59,304千株は信託業務に係る株式であります。
※２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数26,947千株は信託業務に係る株式であります。
３ 千株未満は切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 27,370,100 | |||
| 完全議決権株式（その他）※１，２ | 普通株式 | 351,500,400 | 3,515,004 | － |
| 単元未満株式 ※３ | 普通株式 | 1,406,554 | － | － |
| 発行済株式総数 | 380,277,054 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,515,004 | － | |
(注) ※１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。
※２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する株式が926,200株（議決権9,262個）含まれております。
※３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 27,370,100 | － | 27,370,100 | 7.20 |
| 計 | － | 27,370,100 | － | 27,370,100 | 7.20 |
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式926,200株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,795 | 61,561 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 155,277 | 145,695 | |||||||||
| 有価証券 | 915 | 907 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,595 | 25,015 | |||||||||
| 仕掛品 | 347 | 673 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 540 | 532 | |||||||||
| その他 | 39,136 | 38,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,692 | △3,688 | |||||||||
| 流動資産合計 | 254,916 | 269,390 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 141,389 | 137,358 | |||||||||
| 土地 | 534,742 | 540,036 | |||||||||
| その他（純額） | 33,173 | 33,156 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 709,305 | 710,551 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,223 | 16,554 | |||||||||
| その他 | 23,533 | 23,530 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40,757 | 40,084 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 148,975 | 101,150 | |||||||||
| その他 | 51,886 | 51,377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 200,716 | 152,375 | |||||||||
| 固定資産合計 | 950,779 | 903,011 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 30 | 24 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 30 | 24 | |||||||||
| 資産合計 | 1,205,726 | 1,172,427 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 114,661 | 103,906 | |||||||||
| 短期借入金 | 41,329 | 40,463 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,150 | 24,281 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 12,177 | 12,173 | |||||||||
| 引当金 | 14,086 | 9,711 | |||||||||
| その他 | 187,940 | 184,695 | |||||||||
| 流動負債合計 | 379,344 | 375,230 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 25,000 | 25,800 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 131,677 | 120,527 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,859 | 28,921 | |||||||||
| その他 | 18,966 | 18,113 | |||||||||
| 固定負債合計 | 223,502 | 213,362 | |||||||||
| 負債合計 | 602,847 | 588,593 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 51,546 | 51,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 284,022 | 284,031 | |||||||||
| 利益剰余金 | 246,332 | 264,733 | |||||||||
| 自己株式 | △28,519 | △59,610 | |||||||||
| 株主資本合計 | 553,382 | 540,709 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,479 | 16,828 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,063 | 22,216 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,622 | 2,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,165 | 41,875 | |||||||||
| 新株予約権 | 346 | 329 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 983 | 920 | |||||||||
| 純資産合計 | 602,878 | 583,833 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,205,726 | 1,172,427 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 264,093 | 253,866 | |||||||||
| 売上原価 | 102,389 | 97,735 | |||||||||
| 売上総利益 | 161,703 | 156,131 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 126,819 | ※ 124,679 | |||||||||
| 営業利益 | 34,884 | 31,451 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 409 | 320 | |||||||||
| 受取配当金 | 341 | 401 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,063 | 1,272 | |||||||||
| その他 | 1,601 | 1,923 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,416 | 3,918 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 347 | 395 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 719 | 870 | |||||||||
| その他 | 1,522 | 997 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,589 | 2,263 | |||||||||
| 経常利益 | 38,711 | 33,106 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 312 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 10,646 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 10,958 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 451 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 747 | 65 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 281 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,199 | 346 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 37,512 | 43,719 | |||||||||
| 法人税等 | 12,157 | 14,356 | |||||||||
| 中間純利益 | 25,354 | 29,362 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △39 | △10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 25,394 | 29,373 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 25,354 | 29,362 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △360 | 4,419 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,991 | △1,579 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | △792 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,441 | △8,391 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,072 | △6,343 | |||||||||
| 中間包括利益 | 37,426 | 23,018 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 36,938 | 23,082 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 488 | △63 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 37,512 | 43,719 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,119 | 12,232 | |||||||||
| 減損損失 | 559 | 65 | |||||||||
| のれん償却額 | 421 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,110 | △4,624 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △451 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24 | △117 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △751 | △722 | |||||||||
| 支払利息 | 347 | 395 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,063 | △1,272 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △312 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △10,646 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,207 | 8,891 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 43 | △1,831 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,182 | △10,610 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,912 | △1,365 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,201 | △1,953 | |||||||||
| その他 | △2,641 | 4,413 | |||||||||
| 小計 | 32,919 | 36,261 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,929 | 4,000 | |||||||||
| 利息の支払額 | △358 | △395 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,394 | △8,362 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 468 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,565 | 31,504 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10 | △10 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,915 | △13,627 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,725 | △2,653 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 904 | 2,011 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △2,823 | △1,018 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 742 | 768 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 50,621 | |||||||||
| その他 | △2,223 | △898 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,040 | 35,203 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 176 | 475 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,500 | 800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,500 | △1,300 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △11,656 | △31,092 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △10,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,220 | △10,917 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,108 | △1,031 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △16,161 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,971 | △43,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,239 | △1,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △33,206 | 22,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 72,390 | 41,834 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 39,184 | ※ 64,386 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、天津伊勢丹有限公司及び天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、One Bangkok Mitsukoshi Company Limitedは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 従業員住宅ローン保証 | 16百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 15百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | 6,960百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | 6,416百万円 | |
| 保証債務等合計 | 6,976百万円 | 保証債務等合計 | 6,431百万円 | |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当 | 29,116 | 百万円 | 28,759 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,666 | 百万円 | 1,507 | 百万円 |
| 引当金繰入額 | △128 | 百万円 | 680 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 36,084 | 百万円 | 現金及び預金 | 61,561 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △10 | 百万円 | 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △10 | 百万円 |
| 流動資産のその他 | 3,109 | 百万円 | 流動資産のその他 | 2,834 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 39,184 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | 64,386 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 8,257 | 22.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 8,904 | 24.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 10,962 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 10,587 | 30.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 218,161 | 9,715 | 11,122 | 239,000 | 25,093 | 264,093 | － | 264,093 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,660 | 6,679 | 2,085 | 10,424 | 19,696 | 30,121 | △30,121 | － |
| 計 | 219,821 | 16,395 | 13,207 | 249,425 | 44,789 | 294,214 | △30,121 | 264,093 |
| セグメント利益 | 29,551 | 3,186 | 1,441 | 34,180 | 572 | 34,753 | 131 | 34,884 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、広告・メディア業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額131百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店業」セグメントにおいて、559百万円の減損損失を計上しております。中間連結損益計算書においてはこの減損損失のうち、107百万円が特別損失の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 207,817 | 10,261 | 9,656 | 227,736 | 26,130 | 253,866 | － | 253,866 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,583 | 6,676 | 1,781 | 10,040 | 20,089 | 30,130 | △30,130 | － |
| 計 | 209,400 | 16,937 | 11,438 | 237,776 | 46,220 | 283,996 | △30,130 | 253,866 |
| セグメント利益 | 25,443 | 2,930 | 1,934 | 30,308 | 885 | 31,193 | 257 | 31,451 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、メディア業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額257百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、中間連結損益計算書においては、特別損失の「店舗閉鎖損失」に含めて表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | ||||
| 三越伊勢丹 | 伊勢丹新宿本店 | 75,172 | - | - | 75,172 | - | 75,172 |
| 三越日本橋本店 | 29,343 | - | - | 29,343 | - | 29,343 | |
| 三越銀座店 | 21,308 | - | - | 21,308 | - | 21,308 | |
| 伊勢丹浦和店 | 5,208 | - | - | 5,208 | - | 5,208 | |
| 伊勢丹立川店 | 5,273 | - | - | 5,273 | - | 5,273 | |
| 岩田屋三越 | 岩田屋本店 | 14,534 | - | - | 14,534 | - | 14,534 |
| 名古屋三越 | 名古屋三越栄店 | 6,839 | - | - | 6,839 | - | 6,839 |
| 新潟三越伊勢丹 | 新潟伊勢丹店 | 6,255 | - | - | 6,255 | - | 6,255 |
| その他店舗 | 48,985 | - | - | 48,985 | - | 48,985 | |
| クレジット・金融・友の会業 | - | 14,640 | - | 14,640 | - | 14,640 | |
| 不動産業 | - | - | 9,961 | 9,961 | - | 9,961 | |
| その他 | - | - | - | - | 44,782 | 44,782 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 212,921 | 14,640 | 9,961 | 237,523 | 44,782 | 282,306 | |
| その他の収益 | 6,900 | 1,754 | 3,245 | 11,901 | 6 | 11,908 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ 1,660 | △ 6,679 | △ 2,085 | △ 10,424 | △ 19,696 | △ 30,121 | |
| 外部顧客への売上高 | 218,161 | 9,715 | 11,122 | 239,000 | 25,093 | 264,093 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、広告・メディア業、旅行業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | ||||
| 三越伊勢丹 | 伊勢丹新宿本店 | 73,436 | - | - | 73,436 | - | 73,436 |
| 三越日本橋本店 | 29,315 | - | - | 29,315 | - | 29,315 | |
| 三越銀座店 | 20,595 | - | - | 20,595 | - | 20,595 | |
| 伊勢丹浦和店 | 4,981 | - | - | 4,981 | - | 4,981 | |
| 伊勢丹立川店 | 4,947 | - | - | 4,947 | - | 4,947 | |
| 岩田屋三越 | 岩田屋本店 | 13,983 | - | - | 13,983 | - | 13,983 |
| 名古屋三越 | 名古屋三越栄店 | 6,400 | - | - | 6,400 | - | 6,400 |
| 新潟三越伊勢丹 | 新潟伊勢丹店 | 5,893 | - | - | 5,893 | - | 5,893 |
| その他店舗 | 43,195 | - | - | 43,195 | - | 43,195 | |
| クレジット・金融・友の会業 | - | 14,782 | - | 14,782 | - | 14,782 | |
| 不動産業 | - | - | 7,869 | 7,869 | - | 7,869 | |
| その他 | - | - | - | - | 46,218 | 46,218 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 202,748 | 14,782 | 7,869 | 225,400 | 46,218 | 271,619 | |
| その他の収益 | 6,652 | 2,154 | 3,568 | 12,375 | 1 | 12,377 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ 1,583 | △ 6,676 | △ 1,781 | △ 10,040 | △ 20,089 | △ 30,130 | |
| 外部顧客への売上高 | 207,817 | 10,261 | 9,656 | 227,736 | 26,130 | 253,866 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、メディア業、旅行業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 67円94銭 | 81円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 25,394 | 29,373 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 25,394 | 29,373 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 373,758 | 359,299 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 67円87銭 | 81円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 413 | 305 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。(前中間連結会計期間－千株、当中間連結会計期間661千株)
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしました。なお、これをもちまして、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
また、取得した自己株式の全株式数を、会社法第178条の規定に基づき消却いたしました。
(１)自己株式の取得および消却を行う理由
当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆様への利益還元を行っております。中期経営計画のフェーズⅠ(2026年３月期～2028年３月期)におきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、配当と自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向70%以上の水準（フェーズⅠ期間累計）で実施する方針です。
(２)取得に係る事項の内容
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の総数 12,867,100株
株式の取得価額の総額 29,999,855,050円
取得期間 2025年５月14日～2025年10月６日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
(３)消却に係る事項の内容
消却した株式の種類 普通株式
消却した株式の数 12,867,100株
消却日 2025年11月14日
２ 【その他】
第18期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 10,587百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 義 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 一 則 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 雅 代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。