6923 スタンレー電気株式会社 半期報告書－第121期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第121期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | スタンレー電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Stanley Electric Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貝 住 泰 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 桑 田 郁 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 桑 田 郁 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | スタンレー電気株式会社 大阪支店(大阪市淀川区西中島７丁目１番５号)スタンレー電気株式会社 名古屋支店(名古屋市東区葵３丁目22番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期中間連結会計期間 | 第121期中間連結会計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 243,987 | 248,474 | 509,565 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,937 | 21,993 | 55,454 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 11,378 | 10,162 | 32,058 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,277 | 25,068 | 19,993 |
| 純資産額 | (百万円) | 604,641 | 554,230 | 598,906 |
| 総資産額 | (百万円) | 727,846 | 754,001 | 749,605 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 71.21 | 69.37 | 205.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 71.21 | 69.36 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 58.6 | 64.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 30,823 | 35,394 | 66,577 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33,874 | △31,144 | △64,871 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,259 | △31,207 | △19,968 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 131,292 | 102,335 | 128,442 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンポーネンツ事業）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社スタンレー鶴岡製作所（以下、「スタンレー鶴岡製作所」）は、2025年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、スタンレー鶴岡製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、吸収合併消滅会社のスタンレー鶴岡製作所を連結の範囲から除外しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 全般的な営業の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、中国で景気は足踏み状態にあり、欧州で持ち直しの動きが緩やかになりました。日本では、自動車産業を中心に米国の通商政策等による影響がみられるものの、景気は緩やかに回復しており、米国では景気の拡大が緩やかとなる中、関税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられました。アジアでは、景気は回復もしくは持ち直しました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、中国及びアジアにおける厳しい市場環境、米国の関税、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けました。一方で、Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の連結子会社化による増収効果がありました。
その結果、当中間連結会計期間における、売上高は2,484億７千４百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は184億６千２百万円(前年同期比3.8％減)、経常利益は219億９千３百万円(前年同期比0.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は101億６千２百万円(前年同期比10.7％減)となりました。
② セグメント情報の概況
1) 自動車機器事業
当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。
関連する市場の動向について、自動車生産台数は、日本では微減、米州及び欧州では横ばい、中国及びアジアでは増加となり、世界全体では微増となりました。また、二輪車生産台数は、日本、米州、アジアでいずれも増加となり、世界全体でも増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、自動車用ランプでは、中国及びアジアにおける厳しい市場環境、米国の関税、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けた一方で、生産革新による合理化効果のプラスの影響がありました。二輪車用ランプは、一部地域で減速感がみられたものの概ね堅調に推移しました。また、Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の連結子会社化による増収効果がありました。
その結果、当中間連結会計期間における自動車機器事業の売上高は2,142億３千８百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益は188億１百万円(前年同期比2.3％増)となりました。
2) コンポーネンツ事業
当セグメントにおける主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。
主な関連する市場の動向については、車載市場は微増となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、車載向け液晶の売上増によるプラス影響がありました。また、前第１四半期連結会計期間に計上した、在庫の適正化を目的とする棚卸資産の処分による一過性費用が剥落した影響がありました。
その結果、当中間連結会計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は188億８千５百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は20億５千９百万円(前年同期比66.3％増)となりました。
3) 電子応用製品事業
当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。
主な関連する市場の動向については、車載インテリア市場は微増、ＯＡ市場は微減、ＰＣ・タブレット市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、中国及びアジアにおける厳しい市場環境による影響を受けました。一方で、ＰＣ用バックライトの販売増と、前第１四半期連結会計期間に計上した、在庫の適正化を目的とする棚卸資産の処分による一過性費用が剥落した影響がありました。
その結果、当中間連結会計期間における電子応用製品事業の売上高は560億６千１百万円(前年同期比3.0％減)、営業利益は46億９千９百万円(前年同期比15.2％増)となりました。
③ 当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における総資産は7,540億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億９千６百万円増加しております。要因は、流動資産が125億８千７百万円減少したものの、固定資産が169億８千３百万円増加したことによるものです。流動資産の減少は、現金及び預金が減少したこと等によるものです。固定資産の増加は、投資その他の資産及び有形固定資産が増加したこと等によるものです。
負債は1,997億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ490億７千１百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産は5,542億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ446億７千５百万円減少しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が79億３千９百万円増加したものの、株主資本が513億６百万円減少したこと等によるものです。なお株主資本の減少は、自己株式の取得等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ289億５千７百万円減少し、1,023億３千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少123億２百万円等による資金減があったものの、負ののれん発生益の減少100億６千万円、仕入債務の増減額の増加86億３千７百万円等による資金増により、前中間連結会計期間に比べ45億７千１百万円増加し、353億９千４百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の減少82億１千４百万円等による資金減があったものの、長期定期預金の預入による支出の減少98億１千６百万円、定期預金の預入による支出の減少70億５千２百万円等による資金増により、前中間連結会計期間に比べ27億２千９百万円増加し、△311億４千４百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の増加467億円等による資金増があったものの、自己株式の取得による支出の増加479億５千万円、社債の発行による収入の減少199億４百万円等による資金減により、前中間連結会計期間に比べ199億４千８百万円減少し、△312億７百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は132億３千万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当中間連結会計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、１億２千８百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、中間連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、三菱電機モビリティ株式会社との間で、次世代車両（四輪・二輪）向けランプシステムの電子・制御部品事業に関する合弁会社の設立に向けた統合基本契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しております。
また、2025年７月31日開催の取締役会において、スタンレーモビリティエレクトリック株式会社（準備会社）との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しております。
当該契約に基づく会社分割（吸収分割）につきましては、2025年９月26日付の両社取締役会において、効力発生日を変更することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 152,000,000 | 152,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 152,000,000 | 152,000,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 ～2025年９月30日 | ― | 152,000 | ― | 30,514 | ― | 29,825 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 17,459 | 13.35 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目２番３号 | 16,735 | 12.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 7,789 | 5.96 |
| 株式会社Ｃ＆Ⅰ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ | 東京都渋谷区南平台町３番８号 | 7,703 | 5.89 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 6,886 | 5.27 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 4,808 | 3.68 |
| BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 3,158 | 2.42 |
| 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 ＪＡ共済ビル（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 2,834 | 2.17 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 2,785 | 2.13 |
| 公益財団法人北野生涯教育振興会 | 東京都目黒区五本木１丁目12番16号 | 2,566 | 1.96 |
| 計 | － | 72,726 | 55.62 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式21,247千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 17,459千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7,789千株
３ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 2,849 | 1.87 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 3,818 | 2.51 |
| 計 | － | 6,667 | 4.39 |
４ 2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク及びその共同保有者が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク | 米国 メリーランド州、21231、ボルティモア、ポイント・ストリート1307 | 690 | 0.45 |
| ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 英国 ロンドン市、EC4M 7DX、パターノスター・スクエア５、ウォーリック・コート | 4,153 | 2.73 |
| 計 | － | 4,844 | 3.19 |
５ 2025年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2025年９月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 899 | 0.59 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,187 | 1.44 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 720 | 0.47 |
| 計 | － | 3,807 | 2.50 |
６ 2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 798 | 0.53 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 1,552 | 1.02 |
| 計 | － | 2,351 | 1.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ─ | ─ |
| 21,247,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,306,008 | ─ |
| 130,600,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ─ | ─ |
| 151,600 | |||
| 発行済株式総数 | 152,000,000 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 1,306,008 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| スタンレー電気株式会社(自己保有株式) | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 | 21,247,600 | ― | 21,247,600 | 13.98 |
| 計 | ― | 21,247,600 | ― | 21,247,600 | 13.98 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 219,514 | 195,424 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 77,368 | 79,617 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 100 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 55,498 | ※１ 55,732 | |||||||||
| その他 | 37,611 | 46,647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △72 | |||||||||
| 流動資産合計 | 390,038 | 377,450 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 78,208 | 79,179 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 78,381 | 80,138 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,714 | 15,829 | |||||||||
| 土地 | 25,774 | 26,098 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,997 | 2,792 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 33,529 | 39,119 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 235,606 | 243,158 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,258 | 3,357 | |||||||||
| その他 | 4,745 | 6,087 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,003 | 9,445 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 77,828 | 84,563 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,508 | 7,018 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,036 | 6,372 | |||||||||
| その他 | 22,583 | 25,992 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 113,956 | 123,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 359,566 | 376,550 | |||||||||
| 資産合計 | 749,605 | 754,001 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,995 | 40,620 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 46,700 | |||||||||
| リース債務 | 1,619 | 1,715 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,535 | 5,379 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 7,360 | 7,790 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,892 | 5,785 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 286 | 168 | |||||||||
| その他 | 30,325 | 29,442 | |||||||||
| 流動負債合計 | 91,015 | 137,603 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,956 | 2,758 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,024 | 14,874 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 24 | 25 | |||||||||
| その他の引当金 | 28 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,980 | 3,307 | |||||||||
| 資産除去債務 | 483 | 585 | |||||||||
| その他 | 184 | 588 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,682 | 62,167 | |||||||||
| 負債合計 | 150,698 | 199,770 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,514 | 30,514 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,097 | 19,172 | |||||||||
| 利益剰余金 | 358,372 | 362,588 | |||||||||
| 自己株式 | △7,668 | △63,267 | |||||||||
| 株主資本合計 | 400,316 | 349,009 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,735 | 36,304 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51,001 | 54,668 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,445 | 2,149 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 85,183 | 93,122 | |||||||||
| 新株予約権 | 392 | 402 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 113,014 | 111,696 | |||||||||
| 純資産合計 | 598,906 | 554,230 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 749,605 | 754,001 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 243,987 | 248,474 | |||||||||
| 売上原価 | 197,771 | 199,387 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,215 | 49,087 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 27,018 | ※１ 30,624 | |||||||||
| 営業利益 | 19,197 | 18,462 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,512 | 1,959 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,682 | 1,395 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 181 | 453 | |||||||||
| 為替差益 | － | 280 | |||||||||
| 雑収入 | 344 | 318 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,720 | 4,407 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 137 | 293 | |||||||||
| 為替差損 | 1,477 | － | |||||||||
| 支払補償費 | － | 332 | |||||||||
| 雑損失 | 365 | 250 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,980 | 876 | |||||||||
| 経常利益 | 21,937 | 21,993 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 56 | 70 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 10,060 | － | |||||||||
| 子会社清算益 | 170 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,288 | 70 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | 1,130 | － | |||||||||
| 減損損失 | 6,180 | 760 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,299 | 338 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 13 | |||||||||
| 特別退職金 | 1,258 | 168 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄損 | 371 | － | |||||||||
| 特別調査費用 | 72 | 29 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,312 | 1,310 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,912 | 20,753 | |||||||||
| 法人税等 | 5,902 | 6,022 | |||||||||
| 中間純利益 | 15,009 | 14,731 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,631 | 4,568 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,378 | 10,162 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 15,009 | 14,731 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,362 | 4,590 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,460 | 6,194 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △229 | △306 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △235 | △141 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18,287 | 10,336 | |||||||||
| 中間包括利益 | △3,277 | 25,068 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △8,250 | 18,102 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,972 | 6,965 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,912 | 20,753 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,275 | 20,152 | |||||||||
| 減損損失 | 6,180 | 760 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △10,060 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 15 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 917 | △16 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1,286 | 425 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 833 | △510 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,194 | △3,354 | |||||||||
| 支払利息 | 137 | 293 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △181 | △453 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | 1,130 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,242 | 268 | |||||||||
| 特別退職金 | 1,258 | 168 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,410 | △2,892 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,086 | △578 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,378 | 2,258 | |||||||||
| その他 | △11,745 | 290 | |||||||||
| 小計 | 34,534 | 37,579 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,654 | 3,927 | |||||||||
| 利息の支払額 | △150 | △292 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,955 | △5,651 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △1,258 | △168 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,823 | 35,394 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △66,382 | △59,330 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 59,932 | 60,399 | |||||||||
| 長期定期預金の預入による支出 | △9,816 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,551 | △26,094 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 51 | 75 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △670 | △469 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※2 8,214 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △3,939 | △5,081 | |||||||||
| その他 | △712 | △644 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,874 | △31,144 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 46,700 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 19,904 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7,838 | △55,788 | |||||||||
| 自己株式取得のための金銭の信託の増減額(△は増加) | △2,169 | △9,019 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,489 | △5,963 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,693 | △6,604 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3,162 | △403 | |||||||||
| その他 | △810 | △128 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,259 | △31,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,527 | 849 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,837 | △26,107 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 147,130 | 128,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 131,292 | ※1 102,335 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるスタンレー鶴岡製作所は、2025年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、スタンレー鶴岡製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、吸収合併消滅会社のスタンレー鶴岡製作所を連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、三菱電機モビリティ株式会社との間で、次世代車両（四輪・
二輪）向けランプシステムの電子・制御部品事業に関する合弁会社の設立に向けた統合基本契約を締結することを
決議し、同日付で契約を締結しております。
また、2025年７月31日開催の取締役会において、スタンレーモビリティエレクトリック株式会社（準備会社）と
の間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しております。
当該契約に基づく会社分割（吸収分割）につきましては、2025年９月26日付の両社取締役会において、効力発生
日を変更することを決議いたしました。
１. 本吸収分割契約（三菱電機モビリティ株式会社）の効力発生日の変更
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| 2025年10月１日（予定） | 2026年１月１日（予定） |
２. 本吸収分割契約（スタンレー電気株式会社）の効力発生日の変更
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| 2025年10月２日（予定） | 2026年１月５日（予定） |
３. 変更の理由
統合にかかる事業運営の基盤を整え円滑な立ち上げを実現するため。
４. 日程
| 効力発生日変更承認取締役会決議（三菱電機モビリティ株式会社） | 2025年９月26日 |
|---|---|
| 効力発生日変更承認取締役会決議（スタンレー電気株式会社） | 2025年９月26日 |
| 本吸収分割契約（三菱電機モビリティ株式会社）の効力発生日 | 2026年１月１日（予定） |
| 本吸収分割契約（スタンレー電気株式会社）の効力発生日 | 2026年１月５日（予定） |
５. 分割する資産・負債の状況
現時点では確定していません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 製品 | 22,636 | 百万円 | 23,014 | 百万円 |
| 仕掛品 | 14,713 | 百万円 | 13,387 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,148 | 百万円 | 19,330 | 百万円 |
２．コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料賞与諸手当 | 8,196 | 百万円 | 8,455 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,464 | 百万円 | 1,477 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 117 | 百万円 | 119 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 265 | 百万円 | 251 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 212,457 | 百万円 | 195,424 | 百万円 |
| 流動資産「その他」（預け金） | 4,880 | 百万円 | － | 百万円 |
| 預入れ期間が３か月を超える定期預金 | △86,044 | 百万円 | △93,089 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 131,292 | 百万円 | 102,335 | 百万円 |
※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株式の取得により新たにThai Stanley Electric Public Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 49,206 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 54,665 | 百万円 |
| 負ののれん発生益 | △10,060 | 百万円 |
| 流動負債 | △8,053 | 百万円 |
| 固定負債 | △2,120 | 百万円 |
| 非支配株主持分 | △56,206 | 百万円 |
| 支配獲得時までの既取得額 | △34,316 | 百万円 |
| 支配獲得時までの持分評価額 | 5,860 | 百万円 |
| 段階取得に係る差損 | 1,130 | 百万円 |
| 株式の取得価額 | 105 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △8,320 | 百万円 |
| 差引：取得のための収入 | △8,214 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日取締役会 | 普通株式 | 4,490 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月28日取締役会 | 普通株式 | 5,042 | 32.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月20日取締役会 | 普通株式 | 5,964 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 6,406 | 49.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
連結子会社の吸収合併
当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるスタンレー鶴岡製作所との間で、当社を吸収合併存続会社、スタンレー鶴岡製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年４月１日付で合併いたしました。その内容は以下の通りです。
１．取引の概要
① 被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称 株式会社スタンレー鶴岡製作所
事業内容 コンポーネンツ事業
② 企業結合日
2025年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、スタンレー鶴岡製作所は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
スタンレー電気株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおけるＬＥＤ事業再編の一環として、経営資源の有効活用と組織運営の効率化、及び当社の生産革新活動であるＳＮＡＰを一貫して取り組むことでさらなるコスト競争力向上を図ることが目的であります。なお、スタンレー鶴岡製作所が担っているＬＥＤ製造は当社が継続します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 自動車機器事業 | コンポーネンツ事業 | 電子応用製品事業 | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 209,187 | 9,593 | 25,206 | 0 | － | 243,987 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 806 | 8,463 | 32,576 | 1,408 | △43,255 | － |
| 計 | 209,993 | 18,057 | 57,783 | 1,408 | △43,255 | 243,987 |
| セグメント利益又は損失(△) | 18,376 | 1,238 | 4,080 | △21 | △4,476 | 19,197 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,476百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△4,157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「自動車機器事業」で939百万円、「コンポーネンツ事業」で3,969百万円、「電子応用製品事業」で850百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で419百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「自動車機器事業」において、持分法適用関連会社であったThai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、10,060百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 自動車機器事業 | コンポーネンツ事業 | 電子応用製品事業 | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 213,362 | 9,525 | 25,581 | 4 | － | 248,474 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 875 | 9,359 | 30,479 | 1,493 | △42,209 | － |
| 計 | 214,238 | 18,885 | 56,061 | 1,498 | △42,209 | 248,474 |
| セグメント利益 | 18,801 | 2,059 | 4,699 | 37 | △7,136 | 18,462 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△7,136百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,738百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 自動車機器事業 | コンポーネンツ事業 | 電子応用製品事業 | その他(注) | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 209,187 | 9,593 | 25,206 | 0 | 243,987 |
| 外部顧客への売上高 | 209,187 | 9,593 | 25,206 | 0 | 243,987 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 自動車機器事業 | コンポーネンツ事業 | 電子応用製品事業 | その他(注) | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 213,362 | 9,525 | 25,581 | 4 | 248,474 |
| 外部顧客への売上高 | 213,362 | 9,525 | 25,581 | 4 | 248,474 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 71.21円 | 69.37円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,378 | 10,162 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,378 | 10,162 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 159,783 | 146,506 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 71.21円 | 69.36円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 9 | 12 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年６月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。
２．取得の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
35,000,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
80,000百万円(上限)
(4)取得する期間
2025年７月１日から2026年３月31日まで
(5)取得する方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
(6) その他
本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、代表取締役に一任いたします。
３．取得結果
上記市場買付による取得の結果、2025年10月31日までに当社普通株式20,814,600株を63,043百万円取得しております。
２ 【その他】
2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行う旨決議いたしました。
| ① 期末配当金の総額 | 5,964百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 40.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月４日 |
| ④ 期末配当基準日 | 2025年３月31日 |
また、2025年10月31日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 6,406百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 49.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月28日 |
| ④ 中間配当基準日 | 2025年９月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
スタンレー電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 鍬 賢 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 山 千 秋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスタンレー電気株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。