5989 株式会社エイチワン 半期報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エイチワン |
| 【英訳名】 | H-ONE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 真 弓 世 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５ |
| 【電話番号】 | (048) 643－0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 事業統括本部 経理財務担当 宮 本 泰 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５ |
| 【電話番号】 | (048) 643－0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 事業統括本部 経理財務担当 宮 本 泰 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 114,057 | 97,221 | 228,145 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | (百万円) | 7,215 | 5,292 | 10,827 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 4,720 | 2,964 | 10,728 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 3,030 | 5,159 | 9,340 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 58,055 | 68,192 | 64,000 |
| 資産合計 | (百万円) | 179,907 | 191,733 | 178,534 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 168.63 | 105.41 | 382.82 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 166.28 | 104.42 | 377.89 |
| 親会社の所有者に帰属する持分比率 | (％) | 32.3 | 35.6 | 35.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,959 | 2,536 | 21,079 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,593 | △8,169 | △13,149 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,045 | 5,619 | △7,338 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 21,829 | 19,691 | 19,310 |
(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、前年同期において計上のあった新機種設備売上が減少したことや主力得意先向けの自動車フレームの生産台数がおよそ９％減少したことに加え、為替が円高水準で推移したことなどにより売上収益は972億21百万円(前年同期比14.8％減)となりました。利益面では一時的な新機種設備売上の減少を主因に売上総利益は142億71百万円(同9.6％減)、構造改革に係る一過性の費用増などもあり営業利益は51億90百万円(同30.7％減)、税引前中間利益は52億92百万円(同26.6％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は29億64百万円(同37.2％減)となりました。
しかしながら、業績は期初に立案した計画に対し概ね計画どおりに推移しております。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を税引前利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、文中の前年中間連結会計期間は変更後の測定方法を用いたうえで比較しております。
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同期に比べて減少しましたが、設備売上などが増加したことから売上収益が295億47百万円(前年同期比13.5％増)となりました。利益面では、増収効果に加え製造コストの圧縮に努めたことにより前年同期を上回る営業利益20億13百万円(同37.8％増)となりました。
(北米)
前年同期において計上のあった一時的な新機種設備売上が減少したこと、主力得意先向けの自動車フレームの生産量の減少に加え、為替相場が円高で推移したことから売上収益は518億24百万円(前年同期比13.8％減)となりました。利益面では、一時的な新機種設備売上の減少に加え人件費高騰などに伴う製造コストが増加しましたが、既存生産ラインの効率化や原価低減施策の推進により営業利益35億１百万円(同37.2％減)となりました。
(中国)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が大きく減少したことに加え、為替相場が円高で推移したことから売上収益は147億59百万円(前年同期比14.8％減)となりました。利益面では、減収影響を極力抑えるべく拠点集約などで製造コストの徹底的な圧縮に努めたものの、構造改革に係る一過性の費用増もあり営業利益４億９百万円(同30.3％減)となりました。
(アジア)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同期に比べて大きく減少したことにより売上収益は86億48百万円(前年同期比32.4％減)となりました。利益面では、早期の黒字化に向けた施策を徹底的に推し進めたライン集約などによる製造コストの圧縮に加え、事業構造改革を進めたことにより損失幅の縮小に成功し営業損失１億７百万円(前年同期は営業損失２億83百万円)となりました。
なお、前連結会計年度において、報告セグメント「アジア」を構成しておりました、当社連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.については、2025年３月の株式譲渡に伴い、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。このため、当中間連結会計期間より「アジア」報告セグメントから除外しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,917億33百万円(前連結会計年度末比131億99百万円増)となりました。これは営業債権及びその他の債権などが減少した一方で、棚卸資産、有形固定資産などが増加したことによるものであります。
負債合計は、1,206億60百万円(同76億67百万円増)となりました。これは主に営業債務などが減少した一方で、借入金などが増加したことによるものであります。
資本合計は、710億72百万円(同55億31百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加とその他の資本の構成要素の良化によるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は35.6％(同0.2ポイントのマイナス)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、196億91百万円(前連結会計年度末比３億81百万円増)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前中間利益52億92百万円をベースに、棚卸資産の増加84億89百万円、営業債務の減少18億57百万円などがあった一方、減価償却費及び償却費47億23百万円、営業債権及びその他の債権の減少36億61百万円などがありました。これらの結果、当中間連結会計期間は25億36百万円の収入となり、前年同期に比べ収入が124億23百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出84億36百万円などがありました。これらの結果、当中間連結会計期間は81億69百万円の支出となり、前年同期に比べ支出が５億76百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出89億82百万円などがあった一方、長期借入れによる収入137億48百万円、短期借入金の増加22億57百万円などがありました。これらの結果、当中間連結会計期間は56億19百万円の稼得(前年同期は40億45百万円の支出)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は９億54百万円であります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売実績
当中間連結会計期間において、アジアの生産、受注及び販売実績が著しく変動しております。その内容などについては「(1) 経営成績の状況」をご覧ください。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,392,830 | 28,392,830 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,392,830 | 28,392,830 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 28,392,830 | ― | 4,366 | ― | 13,363 |
(5) 【大株主の状況】
| (2025年９月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目２-３ | 6,055 | 21.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８-１ | 2,676 | 9.43 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関３丁目２-５) | 982 | 3.46 |
| エイチワン従業員持株会 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11－５ | 957 | 3.37 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ | 780 | 2.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 739 | 2.61 |
| ＪＦＥ商事株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９－５ | 727 | 2.56 |
| 片 山 晃 | 東京都千代田区 | 706 | 2.49 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内１丁目４-５) | 551 | 1.94 |
| 平 田 宇 理 | 東京都足立区 | 479 | 1.69 |
| 計 | ― | 14,655 | 51.62 |
(注) １．持株比率は自己株式数(1,944株)を控除して計算しております。
２．当社は株式給付信託(BBT)制度を導入しておりますが、上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式243千株は含めておりません。
３．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 867 | 3.06 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 348 | 1.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2025年９月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 1,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,368,400 | 283,684 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,530 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,392,830 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 283,684 | ― | |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式243,700株(議決権2,437個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| (2025年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エイチワン | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５ | 1,900 | ― | ― | 0.01 |
| 計 | ― | 1,900 | ― | ― | 0.01 |
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式243,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 19,310 | 19,691 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 9 | 36,345 | 33,124 |
| 棚卸資産 | 26,544 | 35,234 | |
| その他の金融資産 | 9 | 819 | 615 |
| その他の流動資産 | 3,343 | 2,794 | |
| 流動資産合計 | 86,362 | 91,459 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 68,599 | 74,570 | |
| 無形資産 | 574 | 568 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 8,873 | 8,956 | |
| 退職給付に係る資産 | 5,936 | 7,059 | |
| その他の金融資産 | 9 | 6,982 | 8,042 |
| 繰延税金資産 | 542 | 552 | |
| その他の非流動資産 | 662 | 523 | |
| 非流動資産合計 | 92,171 | 100,274 | |
| 資産合計 | 178,534 | 191,733 | |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務 | 9 | 23,432 | 21,877 |
| 借入金 | 9 | 41,127 | 41,494 |
| 未払法人所得税等 | 241 | 1,088 | |
| その他の金融負債 | 9 | 4,986 | 5,752 |
| その他の流動負債 | 9,231 | 8,578 | |
| 流動負債合計 | 79,020 | 78,792 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 9 | 24,217 | 31,180 |
| 退職給付に係る負債 | 4,108 | 4,124 | |
| その他の金融負債 | 9 | 774 | 1,276 |
| 繰延税金負債 | 1,514 | 1,964 | |
| その他の非流動負債 | 3,358 | 3,321 | |
| 非流動負債合計 | 33,972 | 41,868 | |
| 負債合計 | 112,992 | 120,660 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 4,366 | 4,366 | |
| 資本剰余金 | 12,914 | 12,920 | |
| 利益剰余金 | 7 | 27,840 | 29,767 |
| 自己株式 | △239 | △173 | |
| その他の資本の構成要素 | 19,117 | 21,312 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 64,000 | 68,192 | |
| 非支配持分 | 1,541 | 2,880 | |
| 資本合計 | 65,541 | 71,072 | |
| 負債及び資本合計 | 178,534 | 191,733 | |
(2) 【要約中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 売上収益 | 6 | 114,057 | 97,221 |
| 売上原価 | △98,267 | △82,949 | |
| 売上総利益 | 15,789 | 14,271 | |
| 販売費及び一般管理費 | △8,412 | △8,210 | |
| その他の収益 | 371 | 551 | |
| その他の費用 | △256 | △1,422 | |
| 営業利益 | 7,492 | 5,190 | |
| 金融収益 | 302 | 384 | |
| 金融費用 | △1,059 | △797 | |
| 持分法による投資利益 | 480 | 514 | |
| 税引前中間利益 | 7,215 | 5,292 | |
| 法人所得税費用 | △805 | △1,304 | |
| 中間利益 | 6,409 | 3,987 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 4,720 | 2,964 | |
| 非支配持分 | 1,688 | 1,023 | |
| 中間利益 | 6,409 | 3,987 | |
| １株当たり中間利益 | 8 | ||
| 基本的１株当たり中間利益(円) | 168.63 | 105.41 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益(円) | 166.28 | 104.42 | |
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 中間利益 | 6,409 | 3,987 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 671 | 904 | |
| 資本性金融商品の公正価値測定 | △1,097 | 594 | |
| 項目合計 | △425 | 1,498 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △698 | 1,059 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | △432 | △11 | |
| 項目合計 | △1,131 | 1,047 | |
| 税引後その他の包括利益 | △1,556 | 2,546 | |
| 中間包括利益合計 | 4,852 | 6,534 | |
| 中間包括利益合計額の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 3,030 | 5,159 | |
| 非支配持分 | 1,821 | 1,374 | |
| 中間包括利益合計 | 4,852 | 6,534 | |
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 確定給付制度の再測定 | 資本性金融商品の公正価値測定 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |
| 期首残高 | 4,366 | 12,907 | 17,700 | △298 | 2,464 | 3,055 | 14,985 | 20,505 | |
| 中間利益 | － | － | 4,720 | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 205 | △1,097 | △798 | △1,689 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | 4,720 | － | 205 | △1,097 | △798 | △1,689 | |
| 配当金 | 7 | － | － | △223 | － | － | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | 7 | － | 60 | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | 7 | △223 | 60 | － | － | － | － | |
| 中間期末残高 | 4,366 | 12,914 | 22,197 | △238 | 2,670 | 1,958 | 14,186 | 18,815 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 期首残高 | 55,181 | 373 | 55,555 | |
| 中間利益 | 4,720 | 1,688 | 6,409 | |
| その他の包括利益 | △1,689 | 133 | △1,556 | |
| 中間包括利益合計 | 3,030 | 1,821 | 4,852 | |
| 配当金 | 7 | △223 | △2 | △226 |
| 自己株式の取得 | △0 | － | △0 | |
| 自己株式の処分 | 67 | － | 67 | |
| 所有者との取引額合計 | △156 | △2 | △159 | |
| 中間期末残高 | 58,055 | 2,193 | 60,249 | |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 確定給付制度の再測定 | 資本性金融商品の公正価値測定 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |
| 期首残高 | 4,366 | 12,914 | 27,840 | △239 | 3,413 | 1,538 | 14,164 | 19,117 | |
| 中間利益 | － | － | 2,964 | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 676 | 594 | 924 | 2,195 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | 2,964 | － | 676 | 594 | 924 | 2,195 | |
| 配当金 | 7 | － | － | △1,038 | － | － | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | 5 | － | 65 | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 0 | － | － | △0 | － | △0 | |
| 所有者との取引額合計 | － | 5 | △1,037 | 65 | － | △0 | － | △0 | |
| 中間期末残高 | 4,366 | 12,920 | 29,767 | △173 | 4,089 | 2,132 | 15,089 | 21,312 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 期首残高 | 64,000 | 1,541 | 65,541 | |
| 中間利益 | 2,964 | 1,023 | 3,987 | |
| その他の包括利益 | 2,195 | 351 | 2,546 | |
| 中間包括利益合計 | 5,159 | 1,374 | 6,534 | |
| 配当金 | 7 | △1,038 | △35 | △1,073 |
| 自己株式の取得 | △0 | － | △0 | |
| 自己株式の処分 | 70 | － | 70 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | △967 | △35 | △1,002 | |
| 中間期末残高 | 68,192 | 2,880 | 71,072 | |
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 7,215 | 5,292 | |
| 減価償却費及び償却費 | 5,183 | 4,723 | |
| 金融収益 | △302 | △250 | |
| 金融費用 | 883 | 797 | |
| 持分法による投資損益(△は益) | △480 | △514 | |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △66 | △89 | |
| 有形固定資産廃棄損 | 7 | 6 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | 2,422 | 3,661 | |
| 棚卸資産の増減(△は増加) | △766 | △8,489 | |
| 営業債務の増減(△は減少) | △967 | △1,857 | |
| 退職給付に係る負債の増減(△は減少) | △230 | △437 | |
| その他 | 3,351 | 310 | |
| 小計 | 16,250 | 3,151 | |
| 利息の受取額 | 140 | 103 | |
| 配当金の受取額 | 465 | 576 | |
| 利息の支払額 | △837 | △833 | |
| 法人所得税の支払額 | △1,058 | △460 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,959 | 2,536 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,744 | △8,436 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 28 | 305 | |
| 無形資産の取得による支出 | △9 | △29 | |
| その他の金融資産の取得による支出 | △73 | △66 | |
| その他 | 205 | 56 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,593 | △8,169 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △2,493 | 2,257 | |
| 長期借入れによる収入 | 7,855 | 13,748 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,774 | △8,982 | |
| リース負債の返済による支出 | △405 | △331 | |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |
| 配当金の支払額 | 7 | △223 | △1,038 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △2 | △35 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,045 | 5,619 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △384 | 394 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,936 | 381 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,892 | 19,310 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 21,829 | 19,691 | |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定を適用しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、下記「３.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度から重要な変更はありません。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア」(タイ、インドネシア)の各現地法人が地域ごとに連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
① 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客に対する売上収益 | 23,936 | 60,110 | 17,220 | 12,789 | 114,057 | － | 114,057 |
| セグメント間の内部売上収益 | 2,104 | △8 | 98 | 7 | 2,201 | △2,201 | － |
| 計 | 26,040 | 60,101 | 17,318 | 12,797 | 116,258 | △2,201 | 114,057 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益) | 1,461 | 5,576 | 587 | △283 | 7,341 | 150 | 7,492 |
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
② 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客に対する売上収益 | 22,350 | 51,765 | 14,578 | 8,527 | 97,221 | － | 97,221 |
| セグメント間の内部売上収益 | 7,196 | 59 | 181 | 120 | 7,558 | △7,558 | － |
| 計 | 29,547 | 51,824 | 14,759 | 8,648 | 104,779 | △7,558 | 97,221 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益) | 2,013 | 3,501 | 409 | △107 | 5,817 | △626 | 5,190 |
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
① 前連結会計年度において、報告セグメント「アジア」を構成しておりました、当社連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.については、2025年３月の株式譲渡に伴い、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。このため、当中間連結会計期間より「アジア」報告セグメントから除外しております。
② 当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を税引前利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前中間連結会計期間は変更後の測定方法を用いて記載しております。
６．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。
自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 連結 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | ||
| 売上収益 | |||||
| 商品及び製品 | 23,624 | 60,110 | 17,216 | 12,789 | 113,741 |
| サービスの提供等 | 27 | － | 4 | － | 31 |
| ロイヤリティ | 284 | － | － | － | 284 |
| 計 | 23,936 | 60,110 | 17,220 | 12,789 | 114,057 |
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益3,520百万円が含ま
れております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 連結 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | ||
| 売上収益 | |||||
| 商品及び製品 | 22,012 | 51,765 | 14,578 | 8,527 | 96,883 |
| サービスの提供等 | 46 | － | － | － | 46 |
| ロイヤリティ | 291 | － | － | － | 291 |
| 計 | 22,350 | 51,765 | 14,578 | 8,527 | 97,221 |
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益2,913百万円が含ま
れております。
７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
a. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 227 | 8.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。
b. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 369 | 13.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
a. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,050 | 37.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含んでおります。
b. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 908 | 32.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
８．１株当たり中間利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 (百万円) | 4,720 | 2,964 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 27,996 | 28,123 |
| 希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT) | 394 | 267 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 28,391 | 28,390 |
| １株当たり中間利益 (円) | ||
| 基本的１株当たり中間利益 | 168.63 | 105.41 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | 166.28 | 104.42 |
９．金融商品
(1) 金融商品の公正価値に関する事項
① 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
| (単位：百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 36,345 | 36,345 | 33,124 | 33,124 | ||||
| リース債権 | 908 | 908 | 869 | 869 | ||||
| その他 | 1,005 | 1,005 | 1,256 | 1,256 | ||||
| 貸倒引当金 | △278 | △278 | △292 | △292 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| 資本性金融商品 | 6,167 | 6,167 | 6,824 | 6,824 | ||||
| 金融資産合計 | 44,147 | 44,147 | 41,782 | 41,782 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||
| 営業債務 | 23,432 | 23,432 | 21,877 | 21,877 | ||||
| 借入金 | 65,345 | 65,205 | 72,675 | 71,574 | ||||
| 未払金 | 4,354 | 4,354 | 1,827 | 1,827 | ||||
| リース負債 | 1,228 | 1,228 | 4,894 | 4,894 | ||||
| その他 | 101 | 101 | 194 | 194 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||||
| デリバティブ金融負債 | 76 | 76 | 113 | 113 | ||||
| 金融負債合計 | 94,539 | 94,399 | 101,582 | 100,481 | ||||
(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２であります。
② 公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
・資本性金融商品
上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。
金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
・借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
・リース負債
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・デリバティブ金融負債
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
・レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
(2) 要約中間連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳
前連結会計年度(2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 項目 | 合計 | 連結会計年度末日現在の公正価値測定 | |||||
| (レベル１)活発な市場における同一資産の相場価格 | (レベル２)重要な他の観察可能なインプット | (レベル３)重要な観察可能でないインプット | |||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 6,167 | 6,167 | － | 0 | |||
| 金融資産合計 | 6,167 | 6,167 | － | 0 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | 76 | － | 76 | － | |||
| 金融負債合計 | 76 | － | 76 | － | |||
(注) 各レベル間の振替はありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 項目 | 合計 | 当中間連結会計期間末日現在の公正価値測定 | |||||
| (レベル１)活発な市場における同一資産の相場価格 | (レベル２)重要な他の観察可能なインプット | (レベル３)重要な観察可能でないインプット | |||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 6,824 | 6,824 | － | 0 | |||
| 金融資産合計 | 6,824 | 6,824 | － | 0 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | 113 | － | 113 | － | |||
| 金融負債合計 | 113 | － | 113 | － | |||
(注) 各レベル間の振替はありません。
10．後発事象
該当事項はありません。
11．要約中間連結財務諸表の承認
要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に当社代表取締役社長執行役員 真弓 世紀によって承認されております。
２ 【その他】
第20期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の中間配当については、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 908百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 32円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社 エイチワン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 出 勇 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 遠 藤 正 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチワンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エイチワン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。