4676 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 半期報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第85期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】	FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 清 水 賢 治
【本店の所在の場所】	東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】	東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】	財経局長 後 藤 剛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】	東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】	財経局長 後 藤 剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期中間連結会計期間	第85期中間連結会計期間	第84期
会計期間		自  2024年４月１日至  2024年９月30日	自  2025年４月１日至  2025年９月30日	自  2024年４月１日至  2025年３月31日
売上高	(百万円)	268,111	248,699	550,761
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	17,612	△10,892	25,180
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	12,605	17,115	△20,134
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	23,246	△9,722	△13,845
純資産額	(百万円)	877,109	815,625	830,023
総資産額	(百万円)	1,475,664	1,441,485	1,440,296
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	59.36	82.48	△95.74
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	58.7	55.7	56.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	18,513	△9,921	58,449
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△39,457	52,899	△37,492
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	12,668	13,384	2,463
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	91,688	179,539	123,112

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の分析）

当中間連結会計期間における業績に関しましては、㈱フジテレビジョンにおける事案を受けて同社の地上波テレビ広告収入や配信広告収入が大きな減収となりました。一方、都市開発・観光事業は、保有・開発物件の売却や大型分譲マンションの販売が好調に推移し、昨年６月にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが寄与したほか、過去最高を更新し続ける旺盛なインバウンド需要を取り込んだ運営ホテルの稼働も順調に推移しました。

こうした状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比7.2%減収の248,699百万円となりました。

営業損益は、メディア・コンテンツ事業は減益、都市開発・観光事業は増益となり、全体では前年同期から26,869百万円減少し、12,990百万円の損失となりました。経常損益は、受取配当金や持分法による投資利益の減少もあり、前年同期から28,504百万円減少し、10,892百万円の損失となりました。特別利益に投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比35.8%増益の17,115百万円となりました。

当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

	2024年３月期中間期			2025年３月期中間期			2026年３月期中間期
売上高	267,545	7.4	%	268,111	0.2	%	248,699	△7.2	%
営業利益又は営業損失（△）	13,021	7.1	%	13,879	6.6	%	△12,990	－	%
経常利益又は経常損失（△）	15,199	△5.9	%	17,612	15.9	%	△10,892	－	%
親会社株主に帰属する中間純利益	10,053	△14.3	%	12,605	25.4	%	17,115	35.8	%

報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

	売　上　高			セグメント利益又は損失（△）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(％)	(百万円)	(百万円)	(％)
メディア・コンテンツ事業	205,359	147,422	△28.2	4,786	△29,271	－
都市開発・観光事業	60,221	97,657	62.2	9,813	18,066	84.1
その他事業	10,133	12,707	25.4	361	644	78.1
調整額	△7,603	△9,088	－	△1,082	△2,429	－
合  計	268,111	248,699	△7.2	13,879	△12,990	－

（メディア・コンテンツ事業）

㈱フジテレビジョンは、同社の事案の影響により、地上波テレビ広告収入がネットタイム、ローカルタイム、スポットのいずれも大幅に減少し、配信広告収入も減少したことで、放送・メディア収入は減収となりました。コンテンツ・ビジネス収入では、FOD課金収入や配信権販売収入が増加したデジタル事業収入、同じく配信権販売が好調に推移したアニメ事業収入は増収となり、前期の社屋イベントの反動減による催物事業収入とMD事業収入の減収をカバーし、コンテンツ・ビジネス収入全体で増収となりました。以上の結果、放送・メディア収入の減収の影響が大きく、㈱フジテレビジョン全体の売上高は減収となり、営業損失を計上しました。

㈱ビーエスフジは、タイム収入、スポット収入ともに減少し放送事業は減収となりました。イベント事業についても前期に実施したイベントの反動減により減収となり、全体として減収減益となりました。

㈱ニッポン放送は、放送事業が増収となりましたが、前期に計上された大型イベントの反動減により減収減益となりました。

㈱ポニーキャニオンは、音楽パッケージが前期の規模に及ばず、アニメのヒット作品数減少により番組販売や配分金が減収となったほか、イベント規模も前期に及ばず売上高は減収となりました。利益面ではアニメ関連の出資金償却の増加で営業損失を計上しました。

㈱フジパシフィックミュージックは、主力の著作権使用料収入が前年に及ばず、マネージメント収入の反動減もあり売上高は減収となりました。利益面では、一過性の販管費の増加もあり減益となりました。

㈱dinos（㈱DINOS CORPORATIONから2025年7月1日付にて商号変更）は、テレビ通販の売上が好調に推移しましたが、家具収納・リビング・美容健康・ファッションのカタログ通販が振るわず、全体として減収となりました。利益面では、カタログ発行の効率化等による徹底した費用コントロールに努め、営業損失を計上したものの赤字幅は縮小しました。

㈱クオラスは、テレビの広告取扱い、クリエイティブやイベント関連の収入が好調で増収増益となりました。

以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比28.2%減収の147,422百万円となり、利益面では前年同期から34,057百万円減少し、29,271百万円のセグメント損失となりました。

中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。

　㈱フジテレビジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

	2024年３月期中間期			2025年３月期中間期			2026年３月期中間期
売上高	117,051	4.8	%	115,608	△1.2	%	60,684	△47.5	%
放送収入	70,741	△8.3	%	71,201	0.7	%	19,086	△73.2	%
ネットタイム	31,737	△3.1	%	31,831	0.3	%	7,935	△75.1	%
ローカルタイム	4,806	△7.9	%	4,986	3.8	%	2,208	△55.7	%
スポット	34,197	△12.6	%	34,383	0.5	%	8,941	△74.0	%
営業利益又は営業損失(△)	△173	－	%	502	－	%	△32,737	－	%

（都市開発・観光事業）

㈱サンケイビルは、オフィスビル、ホテル、賃貸レジデンスの賃料収入が引き続き好調に推移したことや、保有・開発物件の売却及び大型分譲マンション販売の規模が前期を上回ったことにより、増収増益となりました。

㈱グランビスタ ホテル&リゾートは、昨年６月にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが寄与したほか、旺盛なインバウンド需要もあり、インターゲートホテルシリーズをはじめとした運営ホテルの稼働も引き続き好調に推移し、増収増益となりました。

以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比62.2%増収の97,657百万円となり、セグメント利益は、同84.1%増益の18,066百万円となりました。

（その他事業）

その他事業全体の売上高は、前年同期比25.4%増収の12,707百万円となり、セグメント利益は同78.1%増益の644百万円となりました。

持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷ、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。

（財政状態の分析）

当中間連結会計期間末の総資産は1,441,485百万円で、前期末比1,188百万円(0.1%)の増加となりました。

流動資産は411,165百万円で、前期末比12,572百万円(3.2%)の増加となりました。これは、有価証券が18,718百万円減少した一方で、現金及び預金が28,988百万円、棚卸資産が4,324百万円それぞれ増加したこと等によります。

固定資産は1,030,320百万円で、前期末比11,383百万円(1.1%)の減少となりました。これは、土地が21,052百万円、有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が6,741百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が36,633百万円減少したこと等によります。

負債は625,859百万円で、前期末比15,586百万円(2.6%)の増加となりました。

流動負債は174,563百万円で、前期末比12,375百万円(6.6%)の減少となりました。これは、未払法人税等が13,490百万円増加した一方で、短期借入金が23,019百万円減少したこと等によります。

固定負債は451,295百万円で、前期末比27,962百万円(6.6%)の増加となりました。これは、「その他」に含まれる繰延税金負債が12,584百万円減少した一方で、長期借入金が40,156百万円増加したこと等によります。

純資産は815,625百万円で、前期末比14,397百万円(1.7%)の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益17,115百万円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金が23,574百万円、剰余金の配当により利益剰余金が5,260百万円、為替換算調整勘定が3,639百万円それぞれ減少したこと等によります。

(2)　キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは9,921百万円の支出となり、前年同期比28,435百万円の支出増加となりました。これは、税金等調整前中間純利益が19,823百万円増加し、仕入債務の増減額が6,675百万円の支出減少、法人税等の支払額が1,958百万円減少となった一方で、投資有価証券売却益が49,743百万円増加したこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは52,899百万円の収入となり、前年同期比92,357百万円の収入増加となりました。これは、有価証券の売却及び償還による収入が53,152百万円減少し、有形固定資産の取得による支出が12,518百万円増加した一方で、有価証券の取得による支出が100,279百万円減少し、投資有価証券の売却及び償還による収入が51,668百万円増加したこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは13,384百万円の収入となり、前年同期比716百万円(5.7％)の収入増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出が21,005百万円増加し、短期借入金の純増減額が5,896百万円の収入減少となった一方で、長期借入れによる収入が15,000百万円増加し、「その他」に含まれる自己株式の取得による支出が10,382百万円減少したこと等によります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は179,539百万円で、前期末に比べ56,426百万円(45.8％)の増加、前年同期末に比べ87,851百万円(95.8％)の増加となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を新たに導入いたしました。その内容等は次のとおりであります。

当社は、2025年1月以降、株式会社レノ、野村絢氏、株式会社エスグラントコーポレーション、及び株式会社シティインデックスファースト（以下「レノら」と総称します。）によって、当社株式を市場において急速かつ大量に買い集められている状況等を踏まえ、2025年７月10日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第3号）を決定し、さらに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ(2)）として、①具体的な懸念のあるレノらによる当社株式を対象とする大規模買付行為等(注)及び②レノらによる当社株式を対象とする大規模買付行為等が行われる具体的な懸念がある状況下において企図されるに至ることがあり得る他の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。

（注）本対応方針において、「大規模買付行為等」とは、①特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以上とすることを目的とする当社の株券等(注３)の買付行為（公開買付けの開始を含みますが、それに限りません。以下同じです。）、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為、又は、③上記①若しくは②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し又はそれらの者が共同ないし協調して行動する関係（注４）を樹立するあらゆる行為（但し、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）であると合理的に判断される行為を意味し（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きます。）を意味し、「大規模買付者」とは、大規模買付行為等を自ら単独で又は他の者と共同ないし協調して行う又は行おうとする者を意味します。

(注１)特定株主グループとは、(i)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じです。）、(ii)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じです。）並びに(iii)上記(i)又は(ii)の者の関係者（これらの者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計士、税理士その他のアドバイザー若しくはこれらの者が実質的に支配し又はこれらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が合理的に認めた者を併せたグループをいいます。）を意味します。

(注２)議決権割合とは、特定株主グループの具体的な買付方法に応じて、(i)特定株主グループが当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者及びその共同保有者である場合における当該保有者の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。）又は(ii)特定株主グループが当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等を行う者及びその特別関係者である場合の当該買付け等を行う者及び当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。上記(i)の株券等保有割合の計算上、(イ)同法第27条の２第７項に定義される特別関係者、(ロ)当該特定の株主との間でフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関並びに当該特定の株主の公開買付代理人、主幹事証券会社、弁護士並びに会計士、税理士その他のアドバイザー、並びに(ハ)上記(イ)及び(ロ)に該当する者から市場外の相対取引又は東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により当社の株券等を譲り受けた者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から問題ないと考える旨の独立委員会による認定がない限り、本対応方針においては当該特定の株主の共同保有者とみなします。また、上記(ii)の株券等所有割合の計算上、共同保有者（本対応方針において共同保有者とみなされるものを含みます。）は、本対応方針においては当該特定の株主の特別関係者とみなします。なお、当社の株券等保有割合又は株券等所有割合の算出に当たっては、発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）及び総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

(注３)株券等とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等を意味します。

(注４)「当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判定は、出資関係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、当社の株券等の買い上がりの状況、当社の株券等に係る議決権行使の状況、デリバティブや貸株等を通じた当社の株券等に関する実質的な利害関係等の形成や、当該特定株主グループ及び当該他の株主が当社に対して直接・間接に及ぼす影響等を基礎として当社が定める共同協調行為等の認定基準（但し、独立委員会は、法令等の改正又は裁判例の動向等に照らして、合理的範囲内で当該基準を改定できるものとします。）に基づいて行うものとします。

(注５)上記(注)の①乃至③所定の行為がなされたか否かの判断は、当社取締役会が合理的に判断するものとします（かかる判断に当たっては、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。）。なお、当社取締役会は、①乃至③所定の要件に該当するか否かの判定に必要とされる範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがあります。

１．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであり、その判断を適切に行っていただくに当たっては、そのご判断のために必要かつ十分な情報が必要であると認識しております。

大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に実質的に支配し、当社の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の所有する高額資産等を売却又は直接配当させること等により一時的な高配当を実現することを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。

こうした観点から、当社は、①大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに②大規模買付者の提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては③当社取締役会が大規模買付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行うこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。

当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、法令等及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

① 当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上に向けた取組み

当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツ、都市開発・観光など幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としています。

人権尊重を最優先としたうえで、人権・コンプライアンスに関する意識改革、抜本的なガバナンス改革に強い決意で取り組むとともに、グループの成長戦略の推進及び資本収益性の向上により、当社グループの中長期な企業価値の着実な向上を目指してまいります。

② コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み

当社グループは、人権の尊重を最優先としたうえで、人的資本経営の推進、事業改革を通じた成長戦略の促進及び資本収益性の向上により、当社グループの中長期的な企業価値の着実な向上を目指しており、その実現のためには適切なグループガバナンスが不可欠であると認識しています。

2025年６月の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）後の新体制では、取締役の総数を大幅に減らして過半数を独立社外取締役とし、取締役の女性比率を原則３割以上と定めました。また独立社外取締役と外部有識者で構成するリスクポリシー委員会や、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役会による執行部への牽制・監督機能を強化しています。加えて、特定の者に長期間権限が滞留しないよう、常勤取締役の定年制及び社外取締役の在任期間制限の規定を導入したほか、本定時株主総会での定款変更により、取締役会議長を独立社外取締役が務められるようにするとともに相談役制度を廃止することを決定しました。併せて取締役経験者等が就任していた顧問制度も廃止しました。

今後も、認定放送持株会社として放送の公共性を重んじ、もって社会的責任を全うする基本理念に基づき、上場企業として会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求するために、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの体制について検討を続けてまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

本対応方針の目的と概要

当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かの最終的な判断は株主の皆様によってなされるべきものと考えています。

本対応方針では、大規模買付者に対して、事前に「大規模買付行為等趣旨説明書」の提出と所要の情報提供を求めるとともに、かかる情報に基づいて株主の皆様及び当社取締役会が当該大規模買付行為等の実行の是非を十分に評価・検討するための時間を確保し、さらに、株主意思確認総会を開催して、株主の皆様の意思を反映する仕組みとしています。

万一、大規模買付者が本対応方針に従わない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化を図る観点から、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、所定の対抗措置を講じる方針です。

対抗措置が発動される場合においては、非適格者による権利行使は認められない旨の差別的行使条件等及び非適格者以外の株主が所有する新株予約権については当社普通株式を対価として取得する一方、非適格者が所有する新株予約権については一定の行使条件や取得条項が付された別の新株予約権を対価として取得する旨の差別的取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、新株予約権の無償割当ての方法（会社法第277条以下）により、当社の全ての株主の皆様に対して割り当てることとなります。本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、当社による本新株予約権の取得と引換えに、非適格者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付される場合には、非適格者の有する当社株式の割合は、一定程度希釈化されることとなります。

当社は、本対応方針の運用に関して、取締役会の恣意的な判断がなされることを防止して、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会規程に基づき、当社の独立社外取締役６名から構成される独立委員会を設置し、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を行うに当たって必要な事項について勧告するものとします。当社取締役会は、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非等について判断します。本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、原則として株主意思確認総会を開催することにより、株主の皆様の意思を反映いたします。

本対応方針の詳細につきましては、2025年７月10日付『株式会社レノらによる当社株式を対象とする大規模買付行為等が行われる具体的な懸念があることに基づく当社の会社支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為等への対応方針の導入に関するお知らせ』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.fujimediahd.co.jp)上にも掲載しておりますので、ご参照ください。

４．具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記取組みは、上記1の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものでもないと判断しております。本対応方針に対する判断の理由は次のとおりです。

本対応方針は、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合に、最終的には株主の皆様が事前に十分な情報と時間を確保して、ご判断されることを可能にすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化を確保するための枠組みであり、上記１の基本方針に沿うものと考えております。

当社は、本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、原則として株主意思確認総会を開催することにより、株主の皆様の意思を反映いたします。大規模買付者が本対応方針に基づく手続を遵守する限り、株主意思確認総会における株主の皆様の意思に基づいてのみ、対抗措置の発動の有無が決定されることになります。大規模買付者が所定の手続を遵守せず、大規模買付行為等を実施しようとする場合には、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、当社取締役会限りで発動される場合がありますが、これは、株主の皆様に必要十分な情報について熟慮した上で大規模買付行為等の賛否を判断する機会を与えないという大規模買付者の判断によるものであり、そのような株主意思を無視する大規模買付行為等に対する対抗措置の発動は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するためにやむを得ないものと考えております。さらに、本対応方針の有効期間は、原則として、2026年開催の当社定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時までとしております。したがって、本対応方針は、株主意思を最大限尊重するものです。

当社は、株主意思確認総会を開催し、株主の皆様のご意思に従い、大規模買付行為等に対して対抗措置を発動するか否かを決定します。大規模買付者が所定の手続を遵守する限り、株主意思確認総会において対抗措置発動議案が承認されるか否かにより対抗措置が発動されるか否かが決定されることとなります。また、大規模買付者が、所定の手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合にも、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、所定の対抗措置を発動することとしているため、当社取締役会の恣意的な裁量によって対抗措置が発動されることはありません。当社は、本対応方針の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を行うに当たって必要な事項について独立委員会の勧告を受けるものとし、独立委員会の意見を最大限尊重するものとしています。したがって、本対応方針は、当社取締役の恣意的判断を排除するものであります。

さらに、本対応方針は、株主総会において選任された取締役により構成される取締役会の決議によっていつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）又はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。

(5)　研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は160百万円であります。

(6)　生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は次のとおりであります。

(a)生産実績

該当事項はありません。

(b)受注実績

該当事項はありません。

(c)販売実績

当中間連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。詳細については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
メディア・コンテンツ事業	147,422	△28.2
都市開発・観光事業	97,657	62.2
その他事業	12,707	25.4
調整額	△9,088	－
計	248,699	△7.2

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	234,194,500	234,194,500	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	234,194,500	234,194,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年８月29日（注）	―	234,194,500	―	146,200	△140,000	33,664

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えたものであります。

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
野村 絢（常任代理人 三田証券㈱）	BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	20,234,800	9.61
東宝㈱	東京都千代田区有楽町１丁目２番２号	18,572,100	8.82
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	17,899,600	8.50
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	13,523,800	6.43
㈱シティインデックスファースト	東京都台東区蔵前３丁目13番14号	10,759,800	5.11
㈱エスグラントコーポレーション	東京都渋谷区南平台町３番８号	10,569,100	5.02
㈱文化放送	東京都港区浜松町１丁目31番	7,792,000	3.70
㈱ＮＴＴドコモ	東京都千代田区永田町２丁目11番１号	7,700,000	3.66
関西テレビ放送㈱	大阪府大阪市北区扇町２丁目１番７号	6,146,100	2.92
日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	4,650,000	2.21
計	－	117,847,300	55.99

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式が、23,733,778株あります。

２　2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１丁目１番１号	6,471	2.76
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９丁目７番１号	2,700	1.15
計	―	9,172	3.92

３　2024年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド	英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス	10,885	4.65

４　2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年10月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	11,289	4.82

５　2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス㈱が2025年２月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
 なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
レオス・キャピタルワークス㈱	東京都千代田区丸の内１丁目11番１号	12,000	5.12

６　2025年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー、ダルトン・インベストメンツ・インクが2025年６月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド	イギリス連合王国ロンドン市ジェームスストリート46－48 ４階	2,500	1.07
エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー	アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251	700	0.30
ダルトン・インベストメンツ・インク	米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215	14,386	6.14
計	―	17,586	7.51

７　2025年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、㈱レノ及びその共同保有者である野村 絢氏、㈱エスグラントコーポレーション、㈱シティインデックスファーストが2025年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
㈱レノ	東京都渋谷区南平台町３番８号	0	0.00
野村 絢	BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE	20,984	8.96
㈱エスグラントコーポレーション	東京都渋谷区南平台町３番８号	8,831	3.77
㈱シティインデックスファースト	東京都台東区蔵前３丁目13番14号	10,759	4.59
計	―	40,576	17.33

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
	普通株式	23,733,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	210,400,200	2,104,002	―
単元未満株式	普通株式	60,600	―	―
発行済株式総数		234,194,500	―	―
総株主の議決権	―		2,104,002	―

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場２丁目４番８号	23,733,700	―	23,733,700	10.13
計	―	23,733,700	―	23,733,700	10.13

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								84,297	113,286
		受取手形、売掛金及び契約資産								70,388	65,514
		有価証券								113,991	95,272
		棚卸資産								※1 82,864	※1 87,189
		その他								48,030	50,891
		貸倒引当金								△979	△988
		流動資産合計								398,592	411,165
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							174,990	173,957
			土地							344,469	365,522
			その他（純額）							31,009	38,146
			有形固定資産合計							550,469	577,626
		無形固定資産
			のれん							1,600	1,438
			その他							22,107	20,991
			無形固定資産合計							23,708	22,430
		投資その他の資産
			投資有価証券							414,896	378,263
			その他							54,045	53,386
			貸倒引当金							△1,415	△1,385
			投資その他の資産合計							467,526	430,263
		固定資産合計								1,041,704	1,030,320
	資産合計									1,440,296	1,441,485

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								42,349	41,766
		電子記録債務								4,505	7,373
		短期借入金								69,204	46,185
		未払法人税等								7,496	20,986
		役員賞与引当金								555	177
		その他								62,827	58,073
		流動負債合計								186,939	174,563
	固定負債
		社債								20,000	22,000
		長期借入金								261,690	301,847
		役員退職慰労引当金								2,356	1,517
		退職給付に係る負債								14,127	13,848
		その他								125,158	112,081
		固定負債合計								423,333	451,295
	負債合計									610,273	625,859
純資産の部
	株主資本
		資本金								146,200	146,200
		資本剰余金								173,814	173,901
		利益剰余金								396,115	408,031
		自己株式								△39,055	△38,945
		株主資本合計								677,075	689,187
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								116,672	93,098
		繰延ヘッジ損益								△0	271
		土地再評価差額金								1,233	1,233
		為替換算調整勘定								10,309	6,670
		退職給付に係る調整累計額								12,875	12,984
		その他の包括利益累計額合計								141,091	114,258
	非支配株主持分									11,857	12,179
	純資産合計									830,023	815,625
負債純資産合計										1,440,296	1,441,485

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高										268,111	248,699
売上原価										193,867	210,734
売上総利益										74,243	37,964
販売費及び一般管理費										※1 60,364	※1 50,954
営業利益又は営業損失（△）										13,879	△12,990
営業外収益
	受取配当金									2,722	2,530
	持分法による投資利益									1,025	340
	その他									1,567	1,193
	営業外収益合計									5,315	4,064
営業外費用
	支払利息									1,211	1,536
	その他									371	430
	営業外費用合計									1,582	1,966
経常利益又は経常損失（△）										17,612	△10,892
特別利益
	投資有価証券売却益									14	49,812
	関係会社株式交換益									235	－
	その他									3	271
	特別利益合計									254	50,083
特別損失
	建替関連損失									－	1,530
	その他									479	451
	特別損失合計									479	1,981
税金等調整前中間純利益										17,386	37,209
法人税、住民税及び事業税										4,691	20,033
法人税等調整額										△32	△246
法人税等合計										4,658	19,786
中間純利益										12,728	17,423
非支配株主に帰属する中間純利益										122	308
親会社株主に帰属する中間純利益										12,605	17,115

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益										12,728	17,423
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6,970	△24,752
	為替換算調整勘定									4,266	△3,315
	退職給付に係る調整額									△299	111
	持分法適用会社に対する持分相当額									△419	810
	その他の包括利益合計									10,518	△27,145
中間包括利益										23,246	△9,722
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									23,191	△10,229
	非支配株主に係る中間包括利益									54	507

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									17,386	37,209
	減価償却費									9,748	8,407
	投資有価証券売却損益（△は益）									△9	△49,753
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△462	△1,391
	受取利息及び受取配当金									△3,198	△3,006
	支払利息									1,211	1,536
	持分法による投資損益（△は益）									△1,025	△340
	売上債権の増減額（△は増加）									4,780	5,925
	棚卸資産の増減額（△は増加）									2,347	2,846
	仕入債務の増減額（△は減少）									△4,456	2,219
	その他									△1,677	△10,321
	小計									24,645	△6,668
	利息及び配当金の受取額									4,174	4,207
	利息の支払額									△1,192	△1,460
	法人税等の支払額									△9,180	△7,221
	法人税等の還付額									66	1,220
	営業活動によるキャッシュ・フロー									18,513	△9,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△100,279	－
	有価証券の売却及び償還による収入									103,183	50,031
	有形固定資産の取得による支出									△28,796	△41,315
	無形固定資産の取得による支出									△1,612	△1,068
	投資有価証券の取得による支出									△9,734	△8,708
	投資有価証券の売却及び償還による収入									1,608	53,276
	その他									△3,826	684
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△39,457	52,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									7,600	1,703
	長期借入れによる収入									47,000	62,000
	長期借入金の返済による支出									△25,391	△46,397
	社債の発行による収入									－	2,000
	配当金の支払額									△5,250	△5,257
	その他									△11,290	△663
	財務活動によるキャッシュ・フロー									12,668	13,384
現金及び現金同等物に係る換算差額										982	△388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△7,293	55,973
現金及び現金同等物の期首残高										98,982	123,112
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										－	452
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 91,688	※1 179,539

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
番組勘定及びその他の製作品	9,708	百万円	14,494	百万円
製品及び商品	5,926		6,565
仕掛品	1,912		2,503
販売用不動産	46,892		49,221
仕掛販売用不動産	13,152		8,453
開発不動産	4,808		5,495
その他	463		455
合計	82,864	百万円	87,189	百万円

　２．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
従業員等	18	百万円	17	百万円
㈱AGホテルマネジメント	70		―
NEON JAPAN㈱	111		96
合同会社エス・ケー・ビー２号	2,700		2,950
合計	2,900	百万円	3,063	百万円

（注）上記の他、非連結子会社の不動産賃貸借契約１件について、家賃の債務保証を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
代理店手数料	17,116	百万円	7,309	百万円
宣伝広告費	7,864		6,423
人件費	15,810		15,320
退職給付費用	833		509
役員賞与引当金繰入額	185		166
役員退職慰労引当金繰入額	153		209
のれん償却額	39		161
貸倒引当金繰入額	－		16

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
現金及び預金	88,637	百万円	113,286	百万円
有価証券	109,349		95,272
計	197,986		208,558
流動負債のその他に含まれる預り金（注）	△1,841		△1,765
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,028		△5,903
償還期間が３か月を超える債券等	△95,353		△21,275
当座借越	△75		△75
現金及び現金同等物	91,688	百万円	179,539	百万円

　（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	5,254	24	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日取締役会	普通株式	5,328	25	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	5,260	25	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日取締役会	普通株式	5,261	25	2025年９月30日	2025年12月９日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント			その他事業(注１)	合計	調整額(注２)	中間連結損益計算書計上額(注３）
	メディア・コンテンツ事業	都市開発・観光事業	計
売上高
外部顧客への売上高	204,835	59,936	264,771	3,339	268,111	－	268,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	524	285	809	6,793	7,603	△7,603	－
計	205,359	60,221	265,581	10,133	275,714	△7,603	268,111
セグメント利益	4,786	9,813	14,599	361	14,961	△1,082	13,879

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,082百万円には、セグメント間取引消去1,610百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,693百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント			その他事業(注１)	合計	調整額(注２)	中間連結損益計算書計上額(注３）
	メディア・コンテンツ事業	都市開発・観光事業	計
売上高
外部顧客への売上高	147,055	97,308	244,364	4,335	248,699	－	248,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	366	349	715	8,372	9,088	△9,088	－
計	147,422	97,657	245,079	12,707	257,787	△9,088	248,699
セグメント利益又は損失（△）	△29,271	18,066	△11,204	644	△10,560	△2,429	△12,990

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,429百万円には、セグメント間取引消去1,385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,815百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他事業(注)	合計
	メディア・コンテンツ事業	都市開発・観光事業	計
放送及び放送関連事業	163,417	－	163,417	－	163,417
通信販売事業	22,547	－	22,547	－	22,547
都市開発事業	－	26,589	26,589	－	26,589
観光事業	－	22,409	22,409	－	22,409
その他事業	18,844	－	18,844	2,492	21,336
顧客との契約から生じる収益	204,808	48,998	253,807	2,492	256,299
その他の収益	26	10,937	10,964	847	11,811
外部顧客への売上高	204,835	59,936	264,771	3,339	268,111

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他事業(注)	合計
	メディア・コンテンツ事業	都市開発・観光事業	計
放送及び放送関連事業	103,367	－	103,367	－	103,367
通信販売事業	20,564	－	20,564	－	20,564
都市開発事業	－	61,875	61,875	－	61,875
観光事業	－	24,092	24,092	－	24,092
その他事業	23,094	－	23,094	3,415	26,509
顧客との契約から生じる収益	147,026	85,967	232,993	3,415	236,409
その他の収益	29	11,341	11,370	920	12,290
外部顧客への売上高	147,055	97,308	244,364	4,335	248,699

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	59円36銭	82円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	12,605	17,115
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	12,605	17,115
普通株式の期中平均株式数(株)	212,350,216	207,496,832

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社は本年５月16日発表の「改革アクションプラン」に基づき、グループ各社と共に人権・コンプライアンス意識の向上とガバナンス体制の強化に加えて、事業改革と資本の最適化に向けた検討を進めてまいりました。この度、上記方針に基づき、資本効率の向上及び継続的な企業価値・株主価値の向上を図ることを目的に、自己株式の取得を決議いたしました。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　2,000万株(上限)

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.50％）

③ 株式の取得価額の総額　　500億円(上限)

④ 取得期間　　　　　　　　2025年11月11日から2026年11月10日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２ 【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2025年９月30日時点の株主に対して、第85期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	5,261百万円
②１株当たり中間配当金	25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 山 宗 武

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 田 英 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴 木 克 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・メディア・ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。