2117 ウェルネオシュガー株式会社 半期報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ウェルネオシュガー株式会社 |
| 【英訳名】 | WELLNEO SUGAR Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 貢司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小網町14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６８）１２９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部担当 大場 健司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６８）１２９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部担当 大場 健司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 中間連結会計期間 | 第15期 中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 48,221 | 57,772 | 97,069 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | (百万円) | 4,967 | 5,224 | 8,558 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | (百万円) | 3,462 | 3,573 | 5,746 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 | (百万円) | 3,416 | 3,949 | 6,087 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 72,635 | 75,758 | 73,074 |
| 資産合計 | (百万円) | 95,087 | 104,872 | 110,585 |
| 基本的１株当たり 中間（当期）利益 | (円) | 105.69 | 109.34 | 175.61 |
| 希薄化後１株当たり 中間（当期）利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 76.4 | 72.2 | 66.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,980 | 4,501 | 8,927 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,300 | △2,767 | △8,977 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,357 | △5,857 | 2,986 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 11,833 | 11,322 | 15,445 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
４．2025年３月31日付の東洋精糖株式会社の連結子会社化により、第15期中間連結会計期間の連結経営指標等は第14期中間連結会計期間と比較して大きく変動しています。
５．第15期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
６．基本的１株当たり中間（当期）利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しています。なお、第14期においては控除する自己株式に株式需給緩衝信託®が保有する当社株式を含めており、第15期中間連結会計期間においては控除する自己株式に株式需給緩衝信託®及び役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）が保有する当社株式を含めています。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク等を受け、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当中間連結会計期間の業績は、前連結会計年度末より東洋精糖株式会社を連結子会社としたこと等から、売上収益は57,772百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は5,190百万円（同7.5％増）となりました。税引前中間利益は5,224百万円（同5.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,573百万円（同3.2％増）となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。なお、各セグメント利益は全社費用等516百万円を含んでいません。
[Sugarセグメント]
海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり18セント台後半で始まり、今期最高値となる19セント台半ばまで上昇しました。その後、米国の相互関税政策の発表による世界景気に対する不透明感や、主要生産国の増産見込み等から今期最安値となる14セント台半ばまで下落したものの、実需の買い等から値を戻し16セント台前半で当中間連結会計期間を終了しました。
海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））
| 日付 | セント／ポンド | 円／kg | 為替（円／ドル） | |
|---|---|---|---|---|
| 始値 | 2025年４月１日 | 18.89 | 62.81 | 150.82 |
| 高値 | 2025年４月２日 | 19.63 | 65.28 | 150.84 |
| 安値 | 2025年６月30日 | 14.68 | 47.19 | 145.81 |
| 終値 | 2025年９月30日 | 16.10 | 53.20 | 149.88 |
（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。
国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１kg当たり249円～251円で当中間連結会計期間を終了しました。
このような状況のもと、業務用製品の販売量は、８月以降の酷暑の影響等から加工食品向けの減少があったものの、人流の増加等による外食関係及び製パン向けの回復、東洋精糖株式会社の新規連結により前年同期を上回りました。家庭用製品の販売量は、当社独自製品の「きび砂糖」の出荷が好調に推移したことや、氷砂糖の出荷において前期の青梅不作による落ち込みの反動があったことにより前年同期を上回りました。利益面においては、東洋精糖株式会社を新規連結したこと等から増益となりました。
以上の結果、Sugarセグメント合計の売上収益は49,563百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は5,377百万円（同7.4％増）となりました。
[Food＆Wellnessセグメント]
Food＆Wellnessセグメントは、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業により、幅広い場面で活用される多種多様な機能性素材・サービスを提供しています。
フードサイエンス事業につきましては、当社独自製品の「沖縄・奄美のきびオリゴ」は、腸内環境改善効果への関心の高まりに加え、各種販促施策、採用店舗拡大に向けた営業活動等により好調な出荷を継続しました。また、美浜バイオプラントにおいて「カップオリゴ」と「CI（サイクロデキストラン）」の増産体制の整備を進めました。ツキオカフィルム製薬株式会社では、コスト上昇に対する売価への反映を進めたこと等から増収増益となりました。
フィットネス事業につきましては、前期に不採算店舗を閉店し、当期は主力の総合型店舗の広告宣伝手法の改善・拡充による会員獲得に注力しました。また、子ども向けスクール事業も広告宣伝活動に加え受入態勢の拡充に取り組んでいます。全業態において会員数は増加したものの、前期の閉店の影響等から減収減益となりました。
倉庫事業につきましては、冷凍倉庫において畜産品の取扱量が増加したことや、港湾運送において輸入合板の取扱量が増加したこと等から増収増益となりました。
以上の結果、Food＆Wellnessセグメント合計の売上収益は8,208百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は329百万円（同5.5％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は39,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,150百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が4,122百万円、棚卸資産が3,603百万円、それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は64,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,438百万円増加しました。これは主に使用権資産が287百万円減少した一方で、有形固定資産が1,151百万円、その他の金融資産が453百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、資産合計は104,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,712百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は25,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,725百万円減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務が3,759百万円、借入金が2,930百万円、それぞれ減少したことによるものです。非流動負債は3,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少しました。これは主にリース負債が228百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は29,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,884百万円減少しました。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本合計は75,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する中間利益3,573百万円、剰余金の配当による減少1,819百万円、株式需給緩衝信託®における自己株式の処分による増加662百万円および東洋精糖株式を追加取得したことによる非支配持分の減少1,512百万円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は72.2％（前連結会計年度末比6.1ポイント増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,122百万円減少し、11,322百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,501百万円の収入（前年同期は3,980百万円の収入）となりました。
主なものは、税引前中間利益5,224百万円、減価償却費及び償却費1,262百万円、法人所得税の支払額△1,531百万円、ならびに棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少による△168百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,767百万円の支出（前年同期は1,300百万円の支出）となりました。
主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,655百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,857百万円の支出（前年同期は3,357百万円の支出）となりました。
これは、短期借入金の純減額△2,930百万円、自己株式の取得による支出△157百万円、自己株式の処分による収入664百万円、リース負債の返済による支出△365百万円、非支配持分からの子会社持分取得による支出△1,246百万円、ならびに配当金の支払額△1,822百万円です。
（４）重要性がある会計方針および見積り
要約中間連結財務諸表の作成に当たって採用している重要性がある会計方針および見積りについての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円です。
当中間連結会計期間より、前連結会計年度末より連結子会社化した、東洋精糖株式会社の研究開発活動の金額を含めています。
上記以外に当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、SugarセグメントおよびFood＆Wellnessセグメントの生産および販売実績が著しく増加しました。これは主に前連結会計年度末に東洋精糖株式会社を新規連結したことによるものです。
３【重要な契約等】
（１）第一糖業㈱の吸収合併
当社は、2025年５月23日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である第一糖業㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。また、当該吸収合併契約に関する議案を2025年６月26日開催の第14回定時株主総会に付議し、その承認を得て、2025年10月１日付で当該吸収合併を実施しました。
（２）東洋精糖㈱の吸収合併
当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、2026年10月１日を目標に、当社を存続会社、当社の完全子会社である東洋精糖㈱を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを基本方針として決議しました。
本合併の概要は、次のとおりです。
① 本合併の目的
東洋精糖㈱は砂糖事業および機能素材事業を展開しており、当社が掲げるSugarセグメントおよびFood＆Wellnessセグメントにおける戦略との親和性が高く、今般、同社との一体経営をさらに推進することで、Sugarセグメントの基盤強化およびFood＆Wellnessセグメントにおける事業拡大を一層加速させるとともに、経営効率の向上および統合シナジーの早期発現・最大化を図る必要があると判断し、本合併の実施を基本方針として決議しました。
② 本合併の効力発生日
2026年10月１日（予定）
（注）本合併は、当社では、株主総会の承認を得て行う予定ですが、今後、精査を進めるなかで手続きが変更となる場合があります。東洋精糖㈱では、会社法第784条第１項に規定される略式合併により、株主総会の承認を得ることなく本合併を行う予定です。
③ 本合併の方式
当社を存続会社とし、東洋精糖㈱を消滅会社とする吸収合併方式を前提としています。
④ 本合併に係る割当の内容
本合併による株式その他金銭等の交付はありません。
⑤ 本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要
名称 ウェルネオシュガー株式会社
所在地 東京都中央区日本橋小網町14番１号
代表者 代表取締役会長 仲野 真司
代表取締役社長 山本 貢司
事業内容 砂糖・機能性素材の製造販売、フィットネスクラブの運営等
資本金 7,000百万円
決算期 ３月31日
⑦ 吸収合併消滅会社となる会社の概要
名称 東洋精糖株式会社
所在地 東京都中央区日本橋富沢町12番20号
代表者 代表取締役社長執行役員 三木 智之
事業内容 砂糖の製造及び販売、機能素材の製造及び販売
資本金 2,904百万円
決算期 ３月31日
引継資産・負債の状況（2025年３月期・単体・日本基準）
| 資 産 | 金 額 | 負 債 | 金 額 |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 7,685百万円 | 流動負債 | 1,323百万円 |
| 固定資産 | 3,718百万円 | 固定負債 | 381百万円 |
| 合 計 | 11,403百万円 | 合 計 | 1,705百万円 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,800,095 | 32,800,095 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 32,800,095 | 32,800,095 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | ― | 32,800,095 | ― | 7,000 | ― | 1,750 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２－５－１ | 121,455 | 37.03 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２－３－２ | 81,393 | 24.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 14,989 | 4.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 4,486 | 1.37 |
| むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13 | 2,242 | 0.68 |
| 平野 孝憲 | 愛知県名古屋市中村区 | 1,880 | 0.57 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 1,805 | 0.55 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30） | 1,612 | 0.49 |
| 関 定夫 | 愛知県大府市 | 1,570 | 0.48 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 1,548 | 0.47 |
| 計 | － | 232,982 | 71.03 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。
２．当社は「役員向け株式交付信託制度（ＲＳ信託）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する4,486百株には当社が設定した「役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」に係る当社株式575百株が含まれています。
３．発行済株式総数から控除する自己株式には「役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」が所有する当社株式を含めていません。なお、当該株式は、要約中間連結財務諸表上は自己株式として処理しています。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,711,800 | 327,118 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 88,095 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,800,095 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 327,118 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」が所有する当社株式57,500株が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| ウェルネオシュガー株式会社 | 東京都中央区 日本橋小網町14－１ | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）上記のほか、「役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」が所有する当社株式57,500株を要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理していますが、上記の表には含めていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けています。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 15,445 | 11,322 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 9,035 | 9,286 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 846 | 891 | |
| 棚卸資産 | 21,108 | 17,505 | ||
| その他の流動資産 | 615 | 895 | ||
| 流動資産合計 | 47,051 | 39,900 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 19,718 | 20,870 | ||
| 使用権資産 | 1,697 | 1,410 | ||
| のれん | 13,769 | 13,769 | ||
| 無形資産 | 220 | 329 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 16,861 | 16,834 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 9,503 | 9,957 | |
| 退職給付に係る資産 | 234 | 230 | ||
| 繰延税金資産 | 157 | 143 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 20 | 23 | ||
| その他の非流動資産 | 1,349 | 1,401 | ||
| 非流動資産合計 | 63,533 | 64,971 | ||
| 資産合計 | 110,585 | 104,872 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 借入金 | 15,810 | 12,880 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 10,940 | 7,180 | ||
| リース負債 | 771 | 654 | ||
| その他の金融負債 | 97 | 77 | ||
| 未払法人所得税等 | 1,674 | 1,790 | ||
| 引当金 | 5 | － | ||
| その他の流動負債 | 2,710 | 2,700 | ||
| 流動負債合計 | 32,009 | 25,283 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 33 | 31 | ||
| リース負債 | 1,175 | 946 | ||
| その他の金融負債 | 95 | 99 | ||
| 退職給付に係る負債 | 614 | 578 | ||
| 引当金 | 443 | 445 | ||
| 繰延税金負債 | 1,562 | 1,665 | ||
| その他の非流動負債 | 64 | 64 | ||
| 非流動負債合計 | 3,989 | 3,830 | ||
| 負債合計 | 35,998 | 29,114 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | ||
| 資本剰余金 | 31,255 | 31,327 | ||
| 自己株式 | 7 | △662 | △151 | |
| その他の資本の構成要素 | 1,914 | 2,234 | ||
| 利益剰余金 | 33,566 | 35,348 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 73,074 | 75,758 | ||
| 非支配持分 | 1,512 | － | ||
| 資本合計 | 74,586 | 75,758 | ||
| 負債及び資本合計 | 110,585 | 104,872 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 売上収益 | 5,9 | 48,221 | 57,772 | |
| 売上原価 | 38,048 | 46,328 | ||
| 売上総利益 | 10,173 | 11,444 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 5,404 | 6,210 | ||
| その他の収益 | 107 | 31 | ||
| その他の費用 | 47 | 75 | ||
| 営業利益 | 5 | 4,828 | 5,190 | |
| 金融収益 | 79 | 140 | ||
| 金融費用 | 41 | 100 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | 100 | △4 | ||
| 税引前中間利益 | 4,967 | 5,224 | ||
| 法人所得税費用 | 1,504 | 1,614 | ||
| 中間利益 | 3,462 | 3,610 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 3,462 | 3,573 | ||
| 非支配持分 | － | 36 | ||
| 中間利益 | 3,462 | 3,610 | ||
| １株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 10 | 105.69 | 109.34 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 中間利益 | 3,462 | 3,610 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産 | △49 | 323 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分 | 6 | 2 | ||
| 純損益に振り替えられることのない 項目合計 | △43 | 326 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △3 | 50 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 | △3 | 50 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △46 | 376 | ||
| 中間包括利益 | 3,416 | 3,986 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 3,416 | 3,949 | ||
| 非支配持分 | － | 37 | ||
| 中間包括利益 | 3,416 | 3,986 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||
| キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | |||||||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 7,000 | 34,690 | △3,528 | 155 | 1,776 | |||||
| 中間利益 | － | － | － | － | － | |||||
| その他の包括利益 | － | － | － | △3 | △43 | |||||
| 中間包括利益合計 | － | － | － | △3 | △43 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | － | － | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | |||||
| 配当金 | 8 | － | － | － | － | － | ||||
| 株式報酬取引 | － | 4 | － | － | － | |||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | △75 | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | |||||
| 非金融資産への振替 | － | － | － | △58 | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | 4 | △0 | △58 | △75 | |||||
| 2024年９月30日時点の残高 | 7,000 | 34,694 | △3,528 | 94 | 1,658 | |||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | |||||||||
| 確定給付制度 の再測定 | 合計 | |||||||||||
| 2024年４月１日時点の残高 | － | 1,932 | 31,012 | 71,107 | － | 71,107 | ||||||
| 中間利益 | － | － | 3,462 | 3,462 | － | 3,462 | ||||||
| その他の包括利益 | － | △46 | － | △46 | － | △46 | ||||||
| 中間包括利益合計 | － | △46 | 3,462 | 3,416 | － | 3,416 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 配当金 | 8 | － | － | △1,834 | △1,834 | － | △1,834 | |||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 4 | － | 4 | ||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | － | △75 | 75 | － | － | － | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 非金融資産への振替 | － | △58 | － | △58 | － | △58 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △133 | △1,759 | △1,888 | － | △1,888 | ||||||
| 2024年９月30日時点の残高 | － | 1,752 | 32,716 | 72,635 | － | 72,635 | ||||||
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||
| キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | |||||||||
| 2025年４月１日時点の残高 | 7,000 | 31,255 | △662 | 114 | 1,799 | |||||
| 中間利益 | － | － | － | － | － | |||||
| その他の包括利益 | － | － | － | 50 | 324 | |||||
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 50 | 324 | |||||
| 自己株式の取得 | 7 | － | － | △157 | － | － | ||||
| 自己株式の処分 | 7 | － | 2 | 662 | － | － | ||||
| 配当金 | 8 | － | － | － | － | － | ||||
| 株式報酬取引 | － | 3 | 6 | － | － | |||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | △27 | |||||
| 支配継続子会社に対する 持分変動 | － | 65 | － | － | － | |||||
| 非金融資産への振替 | － | － | － | △27 | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | 71 | 510 | △27 | △27 | |||||
| 2025年９月30日時点の残高 | 7,000 | 31,327 | △151 | 138 | 2,096 | |||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | |||||||||
| 確定給付制度 の再測定 | 合計 | |||||||||||
| 2025年４月１日時点の残高 | － | 1,914 | 33,566 | 73,074 | 1,512 | 74,586 | ||||||
| 中間利益 | － | － | 3,573 | 3,573 | 36 | 3,610 | ||||||
| その他の包括利益 | － | 375 | － | 375 | 1 | 376 | ||||||
| 中間包括利益合計 | － | 375 | 3,573 | 3,949 | 37 | 3,986 | ||||||
| 自己株式の取得 | 7 | － | － | － | △157 | － | △157 | |||||
| 自己株式の処分 | 7 | － | － | － | 664 | － | 664 | |||||
| 配当金 | 8 | － | － | △1,819 | △1,819 | － | △1,819 | |||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 9 | － | 9 | ||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | － | △27 | 27 | － | － | － | ||||||
| 支配継続子会社に対する 持分変動 | － | － | － | 65 | △1,549 | △1,484 | ||||||
| 非金融資産への振替 | － | △27 | － | △27 | － | △27 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △54 | △1,791 | △1,264 | △1,549 | △2,814 | ||||||
| 2025年９月30日時点の残高 | － | 2,234 | 35,348 | 75,758 | － | 75,758 | ||||||
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 4,967 | 5,224 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 1,174 | 1,262 | ||
| 金融収益 | △79 | △140 | ||
| 金融費用 | 41 | 100 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △100 | 4 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,414 | 3,610 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 1,494 | △203 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △162 | △3,575 | ||
| その他 | △316 | △282 | ||
| 小計 | 5,604 | 6,001 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 82 | 129 | ||
| 利息の支払額 | △39 | △97 | ||
| 法人所得税の支払額 | △1,666 | △1,531 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,980 | 4,501 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △1,408 | △2,655 | ||
| 有形固定資産の除却による支出 | △33 | △36 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 0 | ||
| 投資の取得による支出 | △15 | △17 | ||
| 投資の売却、償還による収入 | 204 | 66 | ||
| その他 | △52 | △124 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,300 | △2,767 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,090 | △2,930 | ||
| 自己株式の処分による収入 | － | 664 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △157 | ||
| リース負債の返済による支出 | △435 | △365 | ||
| 配当金の支払額 | △1,832 | △1,822 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | － | △1,246 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,357 | △5,857 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △676 | △4,122 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,509 | 15,445 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 11,833 | 11,322 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
ウェルネオシュガー株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.wellneo-sugar.co.jp/）で開示しています。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に代表取締役社長山本貢司によって承認されています。
(2）機能通貨および表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
ＩＦＲＳに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「Sugarセグメント」、「Food＆Wellnessセグメント」を報告セグメントとしています。
「Sugarセグメント」においては、精製糖事業として主に砂糖の製造・販売を行っています。また、「Food＆Wellnessセグメント」においては、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業があり、フードサイエンス事業としては主にその他甘味料や機能性素材の製造・販売を行っており、フィットネス事業としてはフィットネスクラブの運営を行っています。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 連結 | |||||||
| Sugar | Food＆Wellness | 計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 41,446 | 6,775 | 48,221 | － | 48,221 | ||||
| セグメント間収益 | 0 | 62 | 62 | △62 | － | ||||
| 合計 | 41,446 | 6,838 | 48,284 | △62 | 48,221 | ||||
| セグメント利益 又は損失(△)（注）１ | 5,007 | 348 | 5,355 | △527 | 4,828 | ||||
| 金融収益 | － | － | － | － | 79 | ||||
| 金融費用 | － | － | － | － | 41 | ||||
| 持分法による投資損益（△は損失） | － | － | － | － | 100 | ||||
| 税引前中間利益 | － | － | － | － | 4,967 | ||||
（注）１. セグメント利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 連結 | |||||||
| Sugar | Food＆Wellness | 計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 49,563 | 8,208 | 57,772 | － | 57,772 | ||||
| セグメント間収益 | 16 | 64 | 80 | △80 | － | ||||
| 合計 | 49,579 | 8,272 | 57,852 | △80 | 57,772 | ||||
| セグメント利益 又は損失(△)（注）１ | 5,377 | 329 | 5,706 | △516 | 5,190 | ||||
| 金融収益 | － | － | － | － | 140 | ||||
| 金融費用 | － | － | － | － | 100 | ||||
| 持分法による投資損益（△は損失） | － | － | － | － | △4 | ||||
| 税引前中間利益 | － | － | － | － | 5,224 | ||||
（注）１. セグメント利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。
６．企業結合
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2025年３月31日に当社が取得した東洋精糖株式会社について、前連結会計年度において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間において取得対価の配分が完了しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財政状態計算書における前連結会計年度の金額を遡及修正しています。遡及修正前と比べ、有形固定資産が29百万円、持分法で会計処理されている投資が296百万円、繰延税金負債が９百万円、非支配持分が41百万円、それぞれ増加しています。
その結果、のれんが93百万円減少し、利益剰余金（負ののれん）が181百万円増加しています。
７．資本金及びその他の資本項目
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式需給緩衝信託®により自己株式291,100株を処分し、自己株式が662百万円減少しました。また、役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）により自己株式57,500株を取得し、自己株式が151百万円増加しました。
詳細は注記「13.追加情報」に記載のとおりです。
８．配当金
(1）配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,834 | 56 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2025年６月26日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 1,836 | 56 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
(注)配当金の総額には、株式需給緩衝信託®が基準日時点で保有する当社株式307,100株に対する配当金を含んでいます。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2025年11月７日 取締役会（注） | 普通株式 | 1,771 | 54 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）が基準日時点で保有する当社株式57,500株に対する配当金を含んでいます。
９．売上収益
分解した収益については、注記「５．セグメント情報」に記載しています。
10．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 3,462 | 3,573 | |
| 加重平均普通株式数（株） | 32,764,899 | 32,685,084 | |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 105.69 | 109.34 |
（注）１．希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり利益の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託®及び役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）が保有する当社株式を含めています。
（前中間連結会計期間 期中平均 －株 、当中間連結会計期間 期中平均114,914株）
11．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
当要約中間連結財務諸表において使用する金融商品の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2）償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度および当中間連結会計期間において、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は公正価値に近似しています。
(3）公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | ― | 140 | 9 | 149 | |||
| その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産 | 3,675 | ― | 3,292 | 6,967 | |||
| 株式及び出資金 | |||||||
| ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産 | ― | 9 | ― | 9 | |||
| 合計 | 3,675 | 149 | 3,301 | 7,126 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | ― | 141 | 4 | 145 | |||
| その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金 | 4,031 | ― | 3,360 | 7,392 | |||
| ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産 | ― | 43 | ― | 43 | |||
| 合計 | 4,031 | 185 | 3,364 | 7,581 |
② 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。
レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しています。
レベル３に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
なお、各中間連結会計期間において、レベル１、２および３の間の移動はありません。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 2,210 | 3,301 | |
| 利得及び損失合計 | 91 | 71 | |
| 純損益(注）１ | △0 | △0 | |
| その他の包括利益(注）２ | 91 | 71 | |
| 売却または解約 | △12 | △8 | |
| 期末残高 | 2,289 | 3,364 |
（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
12．後発事象
該当事項はありません。
13．追加情報
（当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®の設定）
当社は新市場区分としてプライム市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取り組みを進めており、株式需給緩衝信託®（以下「本信託」といいます。）により、大株主である伊藤忠商事株式会社及び住友商事株式会社が保有する当社株式の一部を取得し、市場へ売却しています。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託です。
本信託により、前連結会計年度に当社株式391,000株を889百万円で取得した後、当中間連結会計期間末までに391,000株全て市場での売却が完了しました。このうち、当中間連結会計期間に291,100株を売却し、自己株式が662百万円減少しました。
当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微です。また、当中間連結会計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微です。
なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、基本的１株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
（役員向け株式交付信託制度）
当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する報酬として、業績連動型株式報酬制度（ＲＳ信託）を導入しました。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される（ただし、当該株式については当社と各取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより、譲渡制限を付すものとします。）、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。
(2）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、「自己株式」として計上しています。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、151百万円および57,500株です。
２【その他】
当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、中間期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。
中間配当については、上記方針に基づき１株当たり年間配当予想額108円の50％（１円未満切上げ）の54円を１株当たり中間配当額としました。
算定式の詳細は以下に記載のとおりです。
［１株当たり年間配当予想額の算定式］
連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準
期末基本的１株当たり予想連結当期利益179.88円の60％＝108円（１円未満切上げ）
親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準
期末１株当たり予想親会社所有者帰属持分2,345.04円の３％＝71円（１円未満切上げ）
連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準108円の方が大きいため、108円を１株当たり年間配当予想額としました。
なお、１株当たり配当金の計算において、自己株式数に役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）が保有する当社株式を含めていません。
当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,771 | 54 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
※配当予想については、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の配当は様々な要因により異なる可能性があります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| ウェルネオシュガー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東 陽 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井澤 浩昭 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大島 充史 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 重松 あき子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネオシュガー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ウェルネオシュガー株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。