3420 株式会社ケー・エフ・シー 半期報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第62期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】	KFC Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田村 知幸
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】	専務取締役 管理管掌 稲葉 朗
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】	専務取締役 管理管掌 稲葉 朗
【縦覧に供する場所】	株式会社ケー・エフ・シー東京本社 （東京都港区芝公園２丁目４番１号 芝パークビルＢ館11階） 株式会社ケー・エフ・シー名古屋ファスナー部 （名古屋市東区矢田南５丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 中間連結 会計期間	第62期 中間連結 会計期間	第61期
会計期間		自 2024年 　　４月１日 至 2024年 　　９月30日	自 2025年 　　４月１日 至 2025年 　　９月30日	自 2024年 　　４月１日 至 2025年 　　３月31日
売上高	（千円）	11,676,018	12,284,671	26,073,037
経常利益	（千円）	138,564	319,331	1,459,789
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	95,140	215,326	997,440
中間包括利益又は包括利益	（千円）	79,367	399,852	1,074,842
純資産額	（千円）	20,254,228	21,171,186	21,249,703
総資産額	（千円）	28,050,919	28,627,307	28,841,139
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	12.93	29.26	135.53
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.2	74.0	73.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,611,702	△151,698	△85,457
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△18,789	△254,341	△429,002
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	866,174	△19,017	△446,250
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,594,637	3,974,056	4,399,150

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、設備投資の持ち直しや公共投資が堅調に推移したことなどにより、景気は緩やかな回復傾向で推移しております。

　一方、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。

　このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は122億84百万円（前年同期比5.2％増）となりました。収益面につきましては、売上高の増加や販売費及び一般管理費の減少などによる影響により、経常利益３億19百万円（前年同期比130.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益２億15百万円（前年同期比126.3％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

［ファスナー事業］

　「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は前年同期と比較して減少したものの、耐震関連工事の売り上げが増加したことなどにより、売上高は35億92百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

［土木資材事業］

　東日本地区におけるトンネル掘削補助工法に係る販売は堅調に推移しましたが、西日本地区において主力商品であるロックボルトの販売が伸び悩んだことなどにより、売上高は37億85百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

［建設事業］

　手持ち工事は堅調に推移し、特に子会社の得意としている耐震補強工事が順調に推移したことなどにより、売上高は54億17百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の状況

　販売費及び一般管理費につきましては、27億54百万円（前年同期比0.1％減）となり、売上高の増加の影響などにより、営業利益２億65百万円（前年同期比255.1％増）となりました。また、営業外損益につきましては、支払手数料の増加はあったものの、受取配当金の増加の影響などにより、経常利益３億19百万円（前年同期比130.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益２億15百万円（前年同期比126.3％増）となりました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少し、286億27百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。これは、主として現金及び預金の減少によるものであります。

　また、負債につきましては、主として未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、74億56百万円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。

　なお、純資産につきましては、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、211億71百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

     当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39億74百万円（前年同期比10.6％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

      営業活動における資金は、未成工事受入金及び前受金の減少や仕入債務の減少があったことなどにより、１億51百万円の支出（前年同期は26億11百万円の支出）となりました。

   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

      投資活動における資金は、投資有価証券の取得による支出があったことなどにより、２億54百万円の支出（前年同期は18百万円の支出）となりました。

   （財務活動によるキャッシュ・フロー）

      財務活動における資金は、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払などにより、19百万円の支出（前年同期は８億66百万円の収入）となりました。

(3）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円（前年同期比8.2％減）であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,970,000
計	18,970,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,378,050	7,378,050	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	7,378,050	7,378,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	7,378,050	－	565,295	－	376,857

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
那須電機鉄工株式会社	東京都新宿区新宿２－１－12	1,023	13.91
積水樹脂株式会社	大阪府大阪市北区西天満２－４－４	777	10.56
ケー・エフ・シー取引先持株会	大阪府大阪市北区西天満３－２－17 株式会社ケー・エフ・シー総務部内	479	6.51
髙田　俊太	大阪府吹田市	400	5.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	307	4.17
株式会社ＵＨ５	東京都豊島区西池袋１－４－10	283	3.86
BNYM AS AGT/CLTS NONTREATY JASDEC (常任代理人　株式会社三菱ＵＦ Ｊ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A. （東京都千代田区丸の内１－４－ ５）	190	2.59
株式会社中外精工	大阪府東大阪市柏田本町３－39	175	2.38
エムエスティ保険サービス 株式会社	東京都新宿区西新宿１－６－１	150	2.04
上田　薫	東京都世田谷区	125	1.70
計	－	3,912	53.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,355,400	73,554	－
単元未満株式	普通株式	4,150	－	－
発行済株式総数		7,378,050	－	－
総株主の議決権		－	73,554	－

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ケー・エフ・シー	大阪府大阪市北区西天満３－２－17	18,500	－	18,500	0.25
計	－	18,500	－	18,500	0.25

（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は、18,512株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,599,126	3,124,038
受取手形及び売掛金	3,808,653	3,749,516
完成工事未収入金	5,686,602	5,615,294
有価証券	1,200,251	1,251,431
未成工事支出金	394,751	385,999
商品	3,248,766	3,092,216
貯蔵品	6,482	5,196
その他	778,287	880,700
貸倒引当金	△2,947	△2,895
流動資産合計	18,719,973	18,101,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	871,287	848,174
機械装置及び運搬具（純額）	250,468	244,243
工具、器具及び備品（純額）	63,525	63,304
土地	3,663,769	3,663,769
リース資産（純額）	9,884	8,802
建設仮勘定	4,050	2,678
有形固定資産合計	4,862,986	4,830,972
無形固定資産
その他	283,253	248,853
無形固定資産合計	283,253	248,853
投資その他の資産
投資有価証券	4,208,372	4,660,230
退職給付に係る資産	465,387	470,471
繰延税金資産	7,150	8,278
その他	309,089	321,236
貸倒引当金	△15,073	△14,233
投資その他の資産合計	4,974,926	5,445,982
固定資産合計	10,121,165	10,525,808
資産合計	28,841,139	28,627,307

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金等	4,674,345	4,470,930
短期借入金	90,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	300,000	400,000
未払法人税等	460,635	114,762
未成工事受入金及び前受金	245,099	193,952
賞与引当金	180,929	260,586
その他	1,209,596	1,101,971
流動負債合計	7,160,606	6,892,202
固定負債
長期借入金	100,000	200,000
長期未払金	45,492	－
繰延税金負債	276,843	356,614
その他	8,492	7,303
固定負債合計	430,828	563,917
負債合計	7,591,435	7,456,120
純資産の部
株主資本
資本金	565,295	565,295
資本剰余金	376,857	376,857
利益剰余金	19,437,725	19,174,682
自己株式	△25,537	△25,537
株主資本合計	20,354,340	20,091,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	716,103	911,854
退職給付に係る調整累計額	179,259	168,034
その他の包括利益累計額合計	895,363	1,079,889
純資産合計	21,249,703	21,171,186
負債純資産合計	28,841,139	28,627,307

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高
商品売上高	5,559,476	5,425,743
完成工事高	6,116,542	6,858,927
売上高合計	11,676,018	12,284,671
売上原価
商品売上原価	3,892,553	3,886,758
完成工事原価	4,951,568	5,377,649
売上原価合計	8,844,121	9,264,408
売上総利益
商品売上総利益	1,666,923	1,538,984
完成工事総利益	1,164,973	1,481,278
売上総利益合計	2,831,896	3,020,263
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,757,026	※１ 2,754,395
営業利益	74,870	265,867
営業外収益
受取利息	1,698	7,558
受取配当金	36,333	57,869
受取賃貸料	15,101	11,777
保険解約返戻金	10,296	－
その他	11,621	11,583
営業外収益合計	75,050	88,788
営業外費用
支払利息	5,254	7,518
支払手数料	3,327	13,719
賃貸収入原価	185	12,282
その他	2,587	1,804
営業外費用合計	11,355	35,324
経常利益	138,564	319,331
特別利益
固定資産売却益	430	－
投資有価証券売却益	12,385	7,825
特別利益合計	12,816	7,825
特別損失
固定資産売却損	239	－
固定資産除却損	490	0
特別損失合計	730	0
税金等調整前中間純利益	150,649	327,156
法人税、住民税及び事業税	47,750	110,266
法人税等調整額	7,759	1,563
法人税等合計	55,509	111,829
中間純利益	95,140	215,326
親会社株主に帰属する中間純利益	95,140	215,326

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	95,140	215,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,574	195,751
退職給付に係る調整額	△10,199	△11,225
その他の包括利益合計	△15,773	184,525
中間包括利益	79,367	399,852
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	79,367	399,852

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	150,649	327,156
減価償却費	125,808	128,620
賞与引当金の増減額（△は減少）	73,376	79,656
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17,571	△21,495
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△736	△891
受取利息及び受取配当金	△38,031	△65,428
支払利息	5,254	7,518
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,598	△7,650
有形固定資産売却損益（△は益）	△190	－
有形固定資産除却損	490	0
売上債権の増減額（△は増加）	△101,758	169,108
棚卸資産の増減額（△は増加）	△202,227	166,588
未成工事受入金及び前受金の増減額（△は減少）	170,664	△51,146
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,330,255	△239,888
その他	△18,539	△275,040
小計	△2,194,664	217,107
利息及び配当金の受取額	38,042	63,489
利息の支払額	△6,968	△8,414
法人税等の支払額	△448,112	△423,880
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,611,702	△151,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△118,035	△67,812
有形固定資産の売却による収入	3,661	－
無形固定資産の取得による支出	△37,232	△20,223
投資有価証券の取得による支出	△249,647	△234,041
投資有価証券の売却による収入	82,215	67,485
投資有価証券の償還による収入	300,000	－
貸付金の回収による収入	250	250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,789	△254,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,110,000	260,000
長期借入れによる収入	400,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	△200,000
リース債務の返済による支出	△2,343	△1,189
配当金の支払額	△441,481	△477,827
財務活動によるキャッシュ・フロー	866,174	△19,017
現金及び現金同等物に係る換算差額	△905	△36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,765,223	△425,093
現金及び現金同等物の期首残高	5,359,860	4,399,150
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,594,637	※ 3,974,056

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬及び給料手当	1,107,572千円	1,122,946千円
賞与引当金繰入額	215,140	220,863
退職給付費用	42,607	40,585
貸倒引当金繰入額	△736	△891

２　業績の季節的変動

建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,794,617千円	3,124,038千円
有価証券勘定に含まれる短期投資	800,000	850,000
流動資産その他勘定（預け金）	20	18
現金及び現金同等物	3,594,637	3,974,056

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	441,572	60	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	478,369	65	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	3,307,119	3,945,049	4,423,849	11,676,018	－	11,676,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,002	48	458,848	459,898	△459,898	－
計	3,308,121	3,945,097	4,882,698	12,135,917	△459,898	11,676,018
セグメント利益又は損失（△）	121,358	245,853	△228,647	138,564	－	138,564

（注）　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	3,592,245	3,785,975	4,906,450	12,284,671	-	12,284,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	461	10	510,803	511,276	△511,276	-
計	3,592,706	3,785,985	5,417,254	12,795,947	△511,276	12,284,671
セグメント利益	117,694	177,721	23,914	319,331	-	319,331

（注）　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
一時点で移転される財	1,214,027	3,715,948	629,500	5,559,476
一定の期間にわたり移転される財	2,093,091	229,100	3,794,349	6,116,542
顧客との契約から生じる収益	3,307,119	3,945,049	4,423,849	11,676,018
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,307,119	3,945,049	4,423,849	11,676,018

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
一時点で移転される財	1,176,188	3,594,585	654,969	5,425,743
一定の期間にわたり移転される財	2,416,057	191,389	4,251,481	6,858,927
顧客との契約から生じる収益	3,592,245	3,785,975	4,906,450	12,284,671
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,592,245	3,785,975	4,906,450	12,284,671

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	12円93銭	29円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	95,140	215,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	95,140	215,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,359	7,359

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
株式会社ケー・エフ・シー
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大好 慧

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉永 竜也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー・エフ・シーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケー・エフ・シー及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                                               以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。