4838 スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス株式会社 半期報告書－第32期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第32期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社
【英訳名】	SPACE SHOWER SKIYAKI HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役共同社長 林 吉人 代表取締役共同社長 小久保 知洋
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号
【電話番号】	０３（６４７８）２３９４
【事務連絡者氏名】	取締役 酒井 真也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号
【電話番号】	０３（６４７８）２３９４
【事務連絡者氏名】	取締役 酒井 真也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 中間連結会計期間	第32期 中間連結会計期間	第31期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（千円）	10,581,647	11,904,693	20,637,129
経常利益	（千円）	582,389	1,381,190	889,308
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	323,978	800,739	287,555
中間包括利益又は包括利益	（千円）	358,886	830,943	248,932
純資産額	（千円）	8,258,707	8,570,659	8,082,104
総資産額	（千円）	16,480,299	17,023,903	15,959,934
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	19.43	48.79	17.26
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.0	49.9	50.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△602,539	1,111,151	1,309,643
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△400,983	△281,036	△640,151
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△213,677	△376,249	△352,439
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,955,202	6,943,322	6,489,456

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（ソリューション事業）

2025年４月１日を効力発生日として、株式会社SKIYAKIを吸収合併存続会社、コネクトプラス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当中間連結会計期間よりコネクトプラス株式会社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、エネルギー価格や生活必需品を中心とした物価上昇が個人消費の抑制要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、引き続き活況を呈しております。一方で、物価上昇に伴う制作費・人件費の高騰がコスト面での課題となっているほか、消費者の支出行動には選別傾向も見られ、価格帯や体験価値に応じた商品設計が求められております。また、AIやデジタル技術の進展により、コンテンツ制作や流通の在り方も変化しており、従来型のビジネスモデルからの転換と、多様化するファンニーズへの対応が重要な課題となっております。

このように多様化し、変革を求められる社会・経済環境において、当社グループは、2024年４月に株式会社スペースシャワーネットワークと株式会社SKIYAKIとの経営統合を経て、持株会社体制へと移行し、両社の強みを活かした新たな企業体制を構築してまいりました。統合から１年が経過し、グループとして初の中期経営計画「Ignite 2027」初年度となる2026年3月期において、コンテンツとテクノロジーを融合させた新たな価値創造に取り組み、定量目標の達成に向けて、持続的な発展を実現してまいります。

当中間連結会計期間においては、株式会社スペースシャワーネットワークのイベント事業で、５月24日、25日に幕張メッセ国際展示場で開催した日本最大級のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」にて約３万５千人、８月29日から31日の３日間、山中湖交流プラザきららで開催した「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2025」にて過去最高となる約８万５千人を動員し、ともにチケット全日程、全券種完売での公演となりました。アーティストマネジメント事業では、所属アーティストのSuchmosが横浜アリーナで約６年ぶりの活動再開となるライブを行い約２万４千人の動員を記録したほか、レーベル・エージェント事業にて、STUTSのリリース楽曲が大塚製薬「ポカリスエット」の新CM曲に採用され、９月23日にはKアリーナ横浜にて公演を行うなど、当社グループの企業価値向上に寄与しました。インフィニア株式会社が運営するエンタテインメントカフェ事業では、中京地区初出店となる「あっとほぉーむカフェ名古屋大須本店」を２店舗同時に開業するなど、継続的に事業を拡大しております。株式会社SKIYAKIのプラットフォーム事業「Bitfan PRO」「Bitfan」においては、ファンクラブの有料会員数が145.3万人（前年同期比11.0％増）と好調に推移しました。また、株式会社SPACE SHOWER FUGAが提供するディストリビューション事業や、スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社が提供する映像制作事業、アライアンス事業においても、継続的な案件獲得により順調な滑り出しを見せております。

これらの取り組みの結果、売上高は11,904,693千円と前年同期比1,323,045千円増（同12.5％増）と増収となりました。また、各段階利益につきましては、営業利益は1,339,254千円と前年同期比757,981千円増（同130.4％増）、経常利益は1,381,190千円と前年同期比798,800千円増（同137.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は800,739千円と前年同期比476,760千円増（同147.2％増）、EBITDAは1,641,694千円と前年同期比726,207千円増（同79.3％増）となりました。なお、EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額となります。

当社グループの最近５ヵ年の中間連結会計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。なお、第31期中間連結会計期間において会計方針の変更を行っており、第29期中間連結会計期間以前の各期については、遡及処理前の数値を記載しております。

回次	第28期 中間連結 会計期間	第29期 中間連結 会計期間	第30期 中間連結 会計期間	第31期 中間連結 会計期間	第32期 中間連結 会計期間
会計期間	自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日
売上高 (千円）	6,472,396	7,591,810	8,922,798	10,581,647	11,904,693
営業利益又は営業損失(△)(千円)	△32,572	62,922	683,801	581,273	1,339,254
経常利益（千円)	226,442	246,007	679,158	582,389	1,381,190
親会社株主に帰属する中間純利益（千円)	174,971	215,310	424,935	323,978	800,739
EBITDA（千円)	100,141	202,814	816,206	915,487	1,641,694
売上高営業利益率（％）	0.5	0.8	7.6	5.5	11.2

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額となります。

①コンテンツセグメント

ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業など店舗ビジネスにおいては、稼働率、来場者数ともに好調に推移いたしました。また、イベント事業においては、前年同期に台風影響によるチケット払い戻しを行っておりましたが、今期は「POP YOURS」「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」がチケット完売で無事開催され、さらに、アーティストマネジメント事業とレーベル・エージェント事業で、前年同期と比べ大いに活発となった所属アーティストの公演収益拡大により増収増益となりました。

この結果、売上高は6,483,840千円と前年同期比726,695千円増（同12.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,062,471千円と前年同期比522,691千円増（同96.8％増）、セグメントEBITDAは1,203,801千円と前年同期比531,413千円増（同79.0％増）となりました。

当セグメントの最近２ヵ年の中間連結会計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第31期 中間連結 会計期間	第32期 中間連結 会計期間
会計期間	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日
売上高
外部顧客への売上高	5,757,145	6,483,840
セグメント間の内部売上高又は 振替高	332,894	451,264
計	6,090,040	6,935,104
セグメント利益	539,779	1,062,471

回次	第31期 中間連結 会計期間	第32期 中間連結 会計期間
会計期間	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日
セグメント利益	539,779	1,062,471
減価償却費	132,607	141,330
のれんの償却額	－	－
セグメントEBITDA（注）	672,387	1,203,801

（注）セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

②ソリューションセグメント

ディストリビューション事業において、音楽配信売上と著作隣接権売上が好調に推移し、プラットフォーム事業でのストック収益であるファンクラブ売上とフロー収益のEC売上が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、売上高は5,420,852千円と前年同期比596,350千円増（同12.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は275,989千円と前年同期比201,936千円増（同272.7％増）、セグメントEBITDAは437,099千円と前年同期比161,439千円増（同58.6％増）となりました。

当セグメントの最近２ヵ年の中間連結会計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第31期 中間連結 会計期間	第32期 中間連結 会計期間
会計期間	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日
売上高
外部顧客への売上高	4,824,501	5,420,852
セグメント間の内部売上高又は 振替高	47,089	95,687
計	4,871,591	5,516,539
セグメント利益	74,053	275,989

回次	第31期 中間連結 会計期間	第32期 中間連結 会計期間
会計期間	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日
セグメント利益	74,053	275,989
減価償却費	155,194	114,272
のれんの償却額	46,411	46,837
セグメントEBITDA（注）	275,659	437,099

（注）セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、その他(流動資産)が111,690千円、建設仮勘定が192,542千円、顧客関連資産が72,500千円、繰延税金資産が156,893千円減少した一方で、現金及び預金が453,866千円、受取手形及び売掛金が892,953千円、仕掛品が92,598千円、建物及び構築物などの有形固定資産（建設仮勘定を除く）が226,035千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,063,969千円増加し、17,023,903千円となりました。

負債は、未払金が751,309千円減少した一方で、買掛金が546,658千円、未払法人税等が303,498千円、預り金が346,409千円、その他(流動負債)が124,303千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ575,413千円増加し、8,453,244千円となりました。

純資産は、市場買付により自己株式を取得したことにより自己株式が109,420千円増加した一方で、利益剰余金が585,705千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ488,555千円増加し、8,570,659千円となりました。

当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当中間連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第28期	第29期	第30期	第31期	第32期 中間連結 会計期間
会計期間	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日
総資産	7,264,907	7,804,630	8,164,794	15,959,934	17,023,903
負債	3,903,822	4,112,858	4,222,953	7,877,830	8,453,244
純資産	3,361,085	3,691,772	3,941,841	8,082,104	8,570,659

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は453,866千円の獲得となり、資金の中間期末残高は6,943,322千円となりました。これは、投資活動により281,036千円、財務活動により376,249千円使用した一方で、営業活動により1,111,151千円獲得したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は、1,111,151千円（前年同期は602,539千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加により892,953千円、棚卸資産の増加により105,881千円、その他の流動負債の減少により173,534千円、法人税等の支払により112,752千円使用した一方で、税金等調整前中間純利益により1,387,167千円、減価償却費により104,242千円、無形固定資産償却費により151,359千円、その他の流動資産の減少により101,753千円、仕入債務の増加により546,658千円獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の使用は、281,036千円（前年同期は400,983千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により188,406千円、無形固定資産の取得により108,262千円使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の使用は、376,249千円（前年同期は213,677千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により215,033千円、自己株式の取得により109,420千円使用したことによるものであります。

当社グループの最近５ヵ年の中間連結会計期間に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第28期 中間連結 会計期間	第29期 中間連結 会計期間	第30期 中間連結 会計期間	第31期 中間連結 会計期間	第32期 中間連結 会計期間
会計期間	自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー	102,384	△160,195	132,232	△602,539	1,111,151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,577	81,037	△304,561	△400,983	△281,036
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,140	△90,394	△90,060	△213,677	△376,249
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,731,955	1,827,842	2,404,744	4,955,202	6,943,322

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

　当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,029,205	17,029,205	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,029,205	17,029,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	17,029,205	－	100,000	－	977,579

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱	大阪符枚方市岡東町12番２号	2,777,800	16.93
伊藤忠商事㈱	東京都港区北青山二丁目５番１号	1,650,500	10.06
㈱フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場二丁目４番８号	1,650,500	10.06
ＫＤＤＩ㈱	東京都新宿区西新宿二丁目３番２号	1,500,000	9.14
㈱Ａｒａｒｉｋ	東京都渋谷区代官山町17番１号	654,300	3.98
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	482,983	2.94
清板　大亮	東京都港区	403,500	2.46
本多　智洋	兵庫県神戸市中央区	394,700	2.40
宮瀬　卓也	東京都渋谷区	385,700	2.35
西村　裕二	東京都渋谷区	173,000	1.05
計	―	10,072,983	61.41

（注）１．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．当社は、自己株式627,044株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	627,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,290,700	162,907	－
単元未満株式	普通株式	111,505	－	－
発行済株式総数		17,029,205	－	－
総株主の議決権		－	162,907	－

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社	東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号	627,000	－	627,000	3.68
計	－	627,000	－	627,000	3.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,489,456	6,943,322
受取手形及び売掛金	3,113,989	4,006,943
商品	43,977	57,617
仕掛品	147,303	239,902
貯蔵品	8,420	8,062
その他	575,939	464,249
貸倒引当金	△72,781	△59,135
流動資産合計	10,306,307	11,660,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,170,430	1,436,760
機械装置及び運搬具	12,787	10,287
工具、器具及び備品	660,680	716,925
土地	52,640	52,640
リース資産	3,320	19,767
建設仮勘定	192,542	－
減価償却累計額及び減損損失累計額	△885,382	△995,868
有形固定資産合計	1,207,019	1,240,512
無形固定資産
のれん	1,217,767	1,170,930
顧客関連資産	1,885,000	1,812,500
商標権	72,186	65,868
ソフトウエア	483,123	435,101
ソフトウエア仮勘定	10,778	52,752
その他	5,199	8,264
無形固定資産合計	3,674,054	3,545,417
投資その他の資産
投資有価証券	43,758	43,758
敷金及び保証金	436,081	414,764
繰延税金資産	208,046	51,152
その他	88,685	69,707
貸倒引当金	△4,018	△2,371
投資その他の資産合計	772,553	577,011
固定資産合計	5,653,627	5,362,941
資産合計	15,959,934	17,023,903

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,122,449	2,669,107
１年内返済予定の長期借入金	66,400	33,000
リース債務	760	3,264
未払金	1,214,928	463,619
未払法人税等	113,444	416,942
預り金	2,591,100	2,937,510
賞与引当金	292,348	246,053
役員賞与引当金	39,044	68,013
その他	637,516	761,820
流動負債合計	7,077,994	7,599,331
固定負債
リース債務	321	15,280
退職給付に係る負債	522,577	536,320
役員退職慰労引当金	31,322	34,302
繰延税金負債	214,890	206,625
その他	30,724	61,384
固定負債合計	799,836	853,912
負債合計	7,877,830	8,453,244
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	5,819,382	5,819,382
利益剰余金	2,302,452	2,888,158
自己株式	△202,471	△311,892
株主資本合計	8,019,362	8,495,648
非支配株主持分	62,741	75,011
純資産合計	8,082,104	8,570,659
負債純資産合計	15,959,934	17,023,903

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	10,581,647	11,904,693
売上原価	7,780,622	8,189,944
売上総利益	2,801,024	3,714,748
販売費及び一般管理費	※ 2,219,750	※ 2,375,493
営業利益	581,273	1,339,254
営業外収益
受取利息	380	4,540
受取配当金	991	1,811
為替差益	－	16,110
受取和解金	－	17,026
雑収入	7,675	5,281
営業外収益合計	9,046	44,769
営業外費用
支払利息	709	1,382
為替差損	6,036	－
持分法による投資損失	922	－
支払手数料	－	1,021
雑損失	262	429
営業外費用合計	7,930	2,833
経常利益	582,389	1,381,190
特別利益
固定資産売却益	130	15
投資有価証券売却益	－	6,000
特別利益合計	130	6,015
特別損失
固定資産除却損	189	38
事務所移転費用	44,232	－
その他	4,498	－
特別損失合計	48,920	38
税金等調整前中間純利益	533,599	1,387,167
法人税、住民税及び事業税	155,099	407,595
法人税等調整額	39,115	148,628
法人税等合計	194,215	556,224
中間純利益	339,384	830,943
非支配株主に帰属する中間純利益	15,405	30,204
親会社株主に帰属する中間純利益	323,978	800,739

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	339,384	830,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,502	－
その他の包括利益合計	19,502	－
中間包括利益	358,886	830,943
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	343,481	800,739
非支配株主に係る中間包括利益	15,405	30,204

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	533,599	1,387,167
減価償却費	131,875	104,242
のれん償却額	46,411	46,837
無形固定資産償却費	155,926	151,359
株式報酬費用	10,374	7,020
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,568	△15,292
受取利息及び受取配当金	△1,371	△6,351
敷金及び保証金償却	2,521	9,449
支払利息	709	1,382
有形固定資産除売却損益（△は益）	59	23
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,000
事務所移転費用	44,232	－
出資金償却	166	4,070
受取和解金	－	△17,026
差入保証金の増減額（△は増加）	15	10
売上債権の増減額（△は増加）	△1,584,519	△892,953
棚卸資産の増減額（△は増加）	△86,759	△105,881
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△21,335	101,753
長期前払費用の増減額（△は増加）	△44,079	18,009
仕入債務の増減額（△は減少）	962,060	546,658
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△515,970	△173,534
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1,181	30,660
賞与引当金の増減額（△は減少）	△153,835	△46,294
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,100	28,969
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,130	13,742
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,447	2,979
小計	△478,853	1,191,001
利息及び配当金の受取額	1,371	6,351
利息の支払額	△709	△1,382
法人税等の還付額	21,836	10,907
法人税等の支払額	△146,184	△112,752
和解金の受取額	－	17,026
営業活動によるキャッシュ・フロー	△602,539	1,111,151

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△256,262	△188,406
有形固定資産の売却による収入	1	15
無形固定資産の取得による支出	△85,087	△108,262
投資有価証券の売却による収入	7,000	6,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,513	－
貸付けによる支出	△22,000	－
貸付金の回収による収入	1,849	3,900
出資金の払込による支出	△25,000	△6,099
敷金及び保証金の差入による支出	△22,998	△8,748
敷金及び保証金の回収による収入	－	20,563
投資活動によるキャッシュ・フロー	△400,983	△281,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△138,137	△215,033
非支配株主への配当金の支払額	－	△17,934
長期借入金の返済による支出	△73,641	△33,400
リース債務の返済による支出	△369	△461
自己株式の取得による支出	△1,528	△109,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	△213,677	△376,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,217,200	453,866
現金及び現金同等物の期首残高	3,123,253	6,489,456
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,049,150	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,955,202	※ 6,943,322

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

　2025年４月１日を効力発生日として、株式会社SKIYAKIを吸収合併存続会社、コネクトプラス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当中間連結会計期間よりコネクトプラス株式会社を連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
人件費	723,050千円	785,916千円
退職給付費用	22,820	18,318
役員退職慰労引当金繰入額	4,246	3,364
賞与引当金繰入額	69,937	115,137
役員賞与引当金繰入額	26,913	68,013
貸倒引当金繰入額	11,108	△15,292

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,955,202千円	6,943,322千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,955,202	6,943,322

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

当社

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月24日 定時株主総会	普通株式	83,950	10.00	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

株式会社SKIYAKI（連結子会社）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月15日 取締役会	普通株式	54,187	5.00	2024年１月31日	2024年４月30日	利益剰余金

（注）当社は2024年４月１日付で株式会社SKIYAKIを連結子会社としております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、普通株式8,217,851株を発行したため、資本準備金が4,051,400千円増加しました。

また、同日付で、2024年２月13日開催の当社取締役会決議に基づき、増加した資本準備金をその他資本剰余金に振り替えました。

以上の結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が4,051,400千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	215,033	13	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）2025年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	コンテンツ	ソリューション	計
売上高
メディア売上	1,357,112	－	1,357,112	－	1,357,112
ライブ・コンテンツ売上	2,791,529	－	2,791,529	－	2,791,529
エンタテインメントカフェ売上	1,608,503	－	1,608,503	－	1,608,503
ファンプラットフォーム売上	－	1,702,533	1,702,533	－	1,702,533
ディストリビューション売上	－	2,059,259	2,059,259	－	2,059,259
クリエイティブソリューション売上	－	1,062,708	1,062,708	－	1,062,708
顧客との契約から生じる収益	5,757,145	4,824,501	10,581,647	－	10,581,647
外部顧客への売上高	5,757,145	4,824,501	10,581,647	－	10,581,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	332,894	47,089	379,984	△379,984	－
計	6,090,040	4,871,591	10,961,631	△379,984	10,581,647
セグメント利益	539,779	74,053	613,833	△32,559	581,273

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△32,559千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。

	コンテンツ	ソリューション	計	調整額	合計
セグメント利益	539,779	74,053	613,833	△32,559	581,273
減価償却費	132,607	155,194	287,802	－	287,802
のれんの償却額	－	46,411	46,411	－	46,411
セグメントEBITDA（注）４	672,387	275,659	948,046	△32,559	915,487

４．各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間より、株式交換により株式会社SKIYAKIの全株式を取得したことにともない、新たに同社を連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、ソリューションセグメントにおいて7,676,821千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、株式交換により株式会社SKIYAKIの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、ソリューションセグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,299,511千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	コンテンツ	ソリューション	計
売上高
メディア売上	1,245,042	－	1,245,042	－	1,245,042
ライブ・コンテンツ売上	3,503,491	－	3,503,491	－	3,503,491
エンタテインメントカフェ売上	1,735,306	－	1,735,306	－	1,735,306
ファンプラットフォーム売上	－	1,934,753	1,934,753	－	1,934,753
ディストリビューション売上	－	2,495,783	2,495,783	－	2,495,783
クリエイティブソリューション売上	－	990,315	990,315	－	990,315
顧客との契約から生じる収益	6,483,840	5,420,852	11,904,693	－	11,904,693
外部顧客への売上高	6,483,840	5,420,852	11,904,693	－	11,904,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	451,264	95,687	546,951	△546,951	－
計	6,935,104	5,516,539	12,451,644	△546,951	11,904,693
セグメント利益	1,062,471	275,989	1,338,460	793	1,339,254

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等793千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。

	コンテンツ	ソリューション	計	調整額	合計
セグメント利益	1,062,471	275,989	1,338,460	793	1,339,254
減価償却費	141,330	114,272	255,602	－	255,602
のれんの償却額	－	46,837	46,837	－	46,837
セグメントEBITDA（注）４	1,203,801	437,099	1,640,900	793	1,641,694

４．各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

Ⅰ．吸収分割

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：アライアンス事業（株式会社スペースシャワーネットワーク旧アライアンス事業本部の事業）

事業の内容：協賛広告の獲得及び他社とのコンテンツの共同制作等

(2）企業結合日

2025年４月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社スペースシャワーネットワークを吸収分割会社とし、スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社（2025年４月１日付で株式会社セップより商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4）結合後企業の名称

吸収分割会社	吸収分割承継会社
株式会社スペースシャワーネットワーク	スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社（2025年４月１日付で株式会社セップより商号変更）

(5）その他取引の概要に関する事項

　業務の効率化、事業部門間の連携強化、全体的な事業ポートフォリオの最適化を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅱ．吸収合併

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

結合企業の名称　　株式会社SKIYAKI

事業の内容　　　　ファンクラブなどのプラットフォームの開発・提供

（吸収合併消滅会社）

被結合企業の名称　コネクトプラス株式会社

事業の内容　　　　アーティスト等のファンクラブ／ファンサイトの運営

(2）企業結合日

2025年４月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社SKIYAKIを存続会社、コネクトプラス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社SKIYAKI

(5）その他取引の概要に関する事項

　業務の効率化、事業部門間の連携強化、全体的な事業ポートフォリオの最適化を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	19円43銭	48円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	323,978	800,739
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	323,978	800,739
普通株式の期中平均株式数（株）	16,674,500	16,413,492

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鶴 彦太 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中根 正文

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。