8593 三菱ＨＣキャピタル株式会社 半期報告書－第55期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
| 【会社名】 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi HC Capital Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6865)3004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 加藤 博和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6865)3004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 加藤 博和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス （大阪市中央区伏見町四丁目1番1号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3） 三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番5号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 中間連結会計期間 | 第55期 中間連結会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,069,590 | 1,127,424 | 2,090,808 |
| 経常利益 | （百万円） | 104,348 | 123,980 | 193,594 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 61,722 | 88,793 | 135,165 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 66,583 | 70,599 | 160,575 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,741,688 | 1,846,208 | 1,804,523 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,436,397 | 11,937,319 | 11,762,332 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 43.02 | 61.85 | 94.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 42.92 | 61.73 | 93.98 |
| 自己資本比率 | （％） | 15.1 | 15.3 | 15.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △118,641 | △32,246 | △296,884 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △124,470 | △32,363 | △96,977 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 261,105 | 77,861 | 353,628 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 348,876 | 298,544 | 290,805 |
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントで事業を展開しています。なお、当中間連結会計期間より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。
報告セグメントごとの主な事業の内容は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1）経営成績等の概況
① 連結経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、不動産セグメントにおいて前年同期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより増益となったこと、環境エネルギーセグメントにおいては前年同期に計上した大口貸倒関連費用や減損損失が剥落したこと、さらには、連結子会社であるEngine Lease Finance Corporationおよびその子会社、CAI International, Inc.およびその子会社、PNW Railcars, Inc.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果※などにより、親会社株主に帰属する中間純利益が270億円（43.9％）増益の887億円となりました。
※「決算取込期間の調整による増益効果」の詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更」をご参照ください。
（単位：億円）
| 2025年3月期 中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 2026年3月期 中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,695 | 11,274 | 5.4 |
| 売上総利益 | 2,454 | 2,612 | 6.5 |
| 営業利益 | 1,022 | 1,299 | 27.1 |
| 経常利益 | 1,043 | 1,239 | 18.8 |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 617 | 887 | 43.9 |
（主なトピックス）
2025年4月 ・株式会社サンエーと、共同で管理・運営する太陽光発電設備の導入によるCO2削減プロジェクトを対象としたJ-クレジット※の創出事業開始を発表。
※J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出量減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
・株式会社インターネットイニシアティブと、製造業におけるカーボンニュートラルをめざす取り組みに必要なIoTセンサー、ネットワーク、および可視化プラットフォームを一括で提供する「省エネIoTパッケージ」の提供を開始。
・新ビジネスの開発促進を目的とした「ＭＨＣインキュベーションセンター株式会社」を設立。
2025年5月 ・グループ会社であるEuropean Energy A/Sが、再生可能エネルギー由来の電力から製造するグリーン水素と生物由来の二酸化炭素を合成して生成するメタノール（e-メタノール）の供給をデンマークで開始。
・2025年3月期決算発表時点における「中期経営計画（2025中計）の進捗」を公表。
（当社ホームページ 中期経営計画ページ）
URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html
2025年6月 ・連結子会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と、三菱地所株式会社、サムスン物産株式会社、大阪ガス株式会社の4社が出資する上長都ひかり蓄電合同会社が、北海道千歳市で系統用蓄電池設備の設置に向けて着工したことを発表。
・お客さまのDXや新規事業開発を支援するための機能強化を目的に、株式会社インダストリー・ワン（現：エムシーディースリー株式会社）と業務提携契約を締結。
2025年7月 ・気候アクションに特化した「Jリーグ気候アクションパートナー」契約を締結。
・宮崎県綾町が開始したAIオンデマンド配車サービス※の提供にあたり、MONET Technologies株式会社と、AIオンデマンドシステムならびに車両を納入。
※AIを活用して、利用者の予約に応じて効率的な運行ルートを計算し、リアルタイムで運行する交通サービス。従来のバスのように定時定路線ではなく、利用者のニーズに合わせて柔軟に運行できる点が特長。
・郵船クルーズ株式会社が運行する新造クルーズ船「飛鳥Ⅲ」へ、デジタルサイネージとキャビン用テレビのサービスソリューションの提供開始を発表。
2025年8月 ・株式会社エネコートテクノロジーズ、北海道電力株式会社と、ペロブスカイト太陽電池※を活用した共同実証実験を開始。
※ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層として用いた、薄く、軽く、曲げることが可能な次世代太陽電池。
・グループ会社であるEngine Lease Finance Corporationが、ナローボディ機※エンジンの製造・販売大手のCFM International S.A.と新型航空機エンジン合計50基の直接購入契約締結を発表。
※座席数が100～200席前後で機内の通路が1本の航空機。
・当社ならびにグループ会社のＭＨＣリニューアブルネットワークス株式会社は、MCリテールエナジー株式会社とともに、分散型蓄電池を活用したソリューションの第一弾として、株式会社ローソンの店舗への蓄電池設置を発表。
・当社ならびにグループ会社である三菱ＨＣキャピタルITパートナーズ株式会社が、VAIO株式会社の保証付きリファービッシュパソコン「Reborn VAIOTM」※を合計280台導入することを発表。
※リース終了などでメーカーが利用顧客から買い取った自社製パソコンを、VAIO安曇野本社工場で修理・整備し、厳格なVAIO独自基準で再生したうえで、メーカー保証を1年付加したパソコン。通常の中古品とは異なり、検査やクリーニング、必要に応じて部品交換などが行われている。
・愛知県知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業への参画を決定。
2025年9月 ・2024年6月に資本業務提携契約を締結した株式会社ソラリスと、ミミズ型管内走行ロボットを活用した予防保全型インフラメンテナンス※のサブスクリプションサービスの提供開始を発表。
※施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕などの対策を行うこと。
・アルプスアルパイン株式会社と、子どもの安全を見守るIoTサービスの実証実験を開始。
・2025中計の非財務目標の一つである「2030年度にGHG排出量※（Scope1、2）を2019年度対比で55％削減」について、2024年度に前倒しで達成したことを発表。
※Green House Gasの略称。温室効果ガス。
・株式会社日立ハイテク、戸田建設株式会社、株式会社ビケンテクノと当社の4社で推進する筑波大学附属病院陽子線治療施設整備運営事業により納入した陽子線がん治療システムが治療を開始。
（当中間連結会計期間に実施したイノベーション投資ファンド※の投資実績）
| 出資先企業名 | 事業概要 |
|---|---|
| 株式会社Prediction | サイネージ付き複合機の販売およびオフィス内のサイネージ広告事業 |
※ 新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。
② 報告セグメント別の経営成績
報告セグメント※別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。なお、当中間連結会計期間より「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。
※報告セグメントの概要は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（カスタマーソリューション）
前年同期に計上した関係会社株式売却益の剥落があったものの、リース料収入の増加や貸倒関連費用の減少などにより、セグメント利益は前年同期比23億円（15.3％）増益の179億円となりました。
（海外カスタマー）
米州事業において貸倒関連費用が減少したものの、ASEAN事業において事業構造改革に係る費用を計上したことなどにより、セグメント利益は前年同期比11億円（29.4％）減益の27億円となりました。
（環境エネルギー）
持分法による投資損失の増加があったものの、前年同期に計上した大口貸倒関連費用や減損損失が剥落したことなどにより、セグメント損失は前年同期比52億円減少し、42億円の損失となりました。
（航空）
前年同期に計上した当社単体で保有していた航空機リースの持分売却に係る投資有価証券売却益の剥落に加えて減損損失が増加したものの、リース料収入の増加や子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前年同期比19億円（7.9％）増益の273億円となりました。
（ロジスティクス）
前年同期に計上した船舶のアセット売却益が剥落したものの、リース料収入の増加や子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前年同期比77億円（66.6％）増益の194億円となりました。
（不動産）
前年同期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより、セグメント利益は前年同期比74億円（88.8％）増益の157億円となりました。
（モビリティ）
リース満了車両の売却益が増加したことなどにより、セグメント利益は前年同期比2億円（13.6％）増益の22億円となりました。
セグメント利益または損失
（単位：億円）
| 2025年3月期 中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 2026年3月期 中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 増減率（％） | ||
| 報 告 セ グ メ ン ト | カスタマーソリューション | 156 | 179 | 15.3 |
| 海外カスタマー | 39 | 27 | △29.4 | |
| 環境エネルギー | △95 | △42 | － | |
| 航空 | 253 | 273 | 7.9 | |
| ロジスティクス | 116 | 194 | 66.6 | |
| 不動産 | 83 | 157 | 88.8 | |
| モビリティ | 19 | 22 | 13.6 | |
| 調整額 | 43 | 75 | 72.4 | |
| 合計 | 617 | 887 | 43.9 | |
（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
2．セグメント利益または損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
セグメント資産残高
（単位：億円）
| 2025年3月期 連結会計年度 （2025年3月31日） | 2026年3月期 中間連結会計期間 （2025年9月30日） | 増減率（％） | ||
| 報 告 セ グ メ ン ト | カスタマーソリューション | 30,045 | 29,924 | △0.4 |
| 海外カスタマー | 30,749 | 31,752 | 3.3 | |
| 環境エネルギー | 4,863 | 4,860 | △0.1 | |
| 航空 | 24,481 | 25,249 | 3.1 | |
| ロジスティクス | 12,893 | 12,321 | △4.4 | |
| 不動産 | 5,705 | 5,809 | 1.8 | |
| モビリティ | 588 | 598 | 1.6 | |
| 調整額 | 28 | 178 | 527.3 | |
| 合計 | 109,356 | 110,695 | 1.2 | |
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。
③ 連結財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は前期末比1,749億円増加の11兆9,373億円、純資産は前期末比416億円増加の1兆8,462億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1,911億円増加の9兆319億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比77億円増加して2,985億円となりました。
当中間連結会計期間において資金が77億円増加した内訳は、営業活動により322億円、投資活動により323億円の資金を使用した一方、財務活動により778億円の資金を獲得したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,237億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価3,717億円を調整した収入等を、主に新規案件の積み上げにより、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出4,692億円、貸付債権の増加による支出370億円、割賦債権の増加による支出179億円等に振り向けた結果、322億円の資金支出となりました（前年同期は1,186億円の支出）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入43億円等に対し、定期預金の預入による支出167億円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出156億円等により、323億円の資金支出となりました（前年同期は1,244億円の支出）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で247億円の純支出、銀行借入等の間接調達で1,343億円の純収入、配当金の支払額287億円等により、778億円の資金収入となりました（前年同期は2,611億円の収入）。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
2025年9月30日現在
| 貸付種別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） | 平均約定金利（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者向 | |||||
| 無担保（住宅向を除く） | 23 | 0.30 | 17 | 0.00 | 2.00 |
| 有担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 住宅向 | 4,916 | 64.56 | 20,946 | 1.36 | 1.74 |
| 計 | 4,939 | 64.86 | 20,963 | 1.36 | 1.74 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 2,676 | 35.14 | 1,525,757 | 98.64 | 1.98 |
| 合計 | 7,615 | 100.00 | 1,546,721 | 100.00 | 1.96 |
② 資金調達内訳
2025年9月30日現在
| 借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） | |
| 金融機関等からの借入 | 1,867,689 | 1.95 | |
| その他 | 1,968,123 | 0.90 | |
| 社債・ＣＰ | 1,900,877 | 0.91 | |
| 合計 | 3,835,813 | 1.41 | |
| 自己資本 | 831,898 | － | |
| 資本金・出資額 | 33,196 | － | |
（注）1.当中間会計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円です。
2.平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。
③ 業種別貸付金残高内訳
2025年9月30日現在
| 業種別 | 先数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
|---|---|---|---|---|
| 製造業 | 99 | 2.20 | 41,106 | 2.66 |
| 建設業 | 7 | 0.16 | 501 | 0.03 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 35 | 0.78 | 71,840 | 4.64 |
| 運輸・通信業 | 21 | 0.47 | 209,068 | 13.52 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 185 | 4.12 | 9,152 | 0.59 |
| 金融・保険業 | 32 | 0.71 | 42,376 | 2.74 |
| 不動産業 | 96 | 2.14 | 613,102 | 39.64 |
| サービス業 | 360 | 8.01 | 491,601 | 31.78 |
| 農業 | － | － | － | － |
| 個人 | 3,560 | 79.23 | 20,963 | 1.36 |
| その他 | 98 | 2.18 | 47,008 | 3.04 |
| 合計 | 4,493 | 100.00 | 1,546,721 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2025年9月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高（百万円） | 構成割合（％） | |
| 有価証券 | － | － | |
| うち株式 | － | － | |
| 債権 | 4,594 | 0.30 | |
| うち預金 | 1,500 | 0.10 | |
| 商品 | － | － | |
| 不動産 | 26,216 | 1.69 | |
| 財団 | － | － | |
| その他 | 10,903 | 0.70 | |
| 計 | 41,715 | 2.70 | |
| 保証 | 7,314 | 0.47 | |
| 無担保 | 1,497,691 | 96.83 | |
| 合計 | 1,546,721 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2025年9月30日現在
| 期間別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
| 1年以下 | 979 | 12.86 | 53,004 | 3.43 |
| 1年超 5年以下 | 693 | 9.10 | 779,605 | 50.40 |
| 5年超 10年以下 | 838 | 10.99 | 470,243 | 30.40 |
| 10年超 15年以下 | 98 | 1.29 | 169,259 | 10.94 |
| 15年超 20年以下 | 214 | 2.81 | 27,318 | 1.77 |
| 20年超 25年以下 | 1,113 | 14.62 | 9,059 | 0.59 |
| 25年超 | 3,680 | 48.33 | 38,230 | 2.47 |
| 合計 | 7,615 | 100.00 | 1,546,721 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 6.65年 | |||
（注）期間は、約定期間によっています。
3【重要な契約等】
当社の連結子会社であるEngine Lease Finance Corporationは、新型エンジンの保有拡大等を目的として2025年7月25日付でCFM International S.A.との間で航空機エンジン50基を購入する契約を締結しました。これらの航空機エンジンは2026年度以降にデリバリーされる予定です。
| 契約会社名 | 契約締結年度 | 契約先 | 受領予定時期 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|
| Engine Lease Finance Corporation | 2026年3月期 | CFM International S.A. | 2026年度以降 | 航空機エンジンの購入契約 ・LEAP-1A/1B 計50基 |
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000,000 |
| 計 | 4,800,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日～2025年9月30日 | － | 1,466,912 | － | 33,196 | － | 33,802 |
（5）【大株主の状況】
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 | 264,044 | 18.35 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 208,345 | 14.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）1 | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 141,816 | 9.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）2 | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 65,325 | 4.54 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 50,348 | 3.50 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （注）3 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 28,431 | 1.97 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 | 27,990 | 1.94 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号） | 18,762 | 1.30 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号） | 12,190 | 0.84 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番1号） | 12,139 | 0.84 |
| 計 | － | 829,394 | 57.66 |
（注）1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、60,095千株は投資信託、1,545千株は年金信託です。
2.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、28,699千株は投資信託、2,023千株は年金信託です。
3.三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式は含まれていません。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 28,712,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,434,540,500 | 14,345,405 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,659,444 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,466,912,244 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,345,405 | － | |
（注）1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の当社株式が6,100株(議決権61個)および20株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が2,395,500株(議決権数23,955個)および64株含まれています。
②【自己株式等】
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 | 28,712,300 | － | 28,712,300 | 1.95 |
| 計 | － | 28,712,300 | － | 28,712,300 | 1.95 |
（注）自己名義所有株式28,712,355株（単元未満株式55株を含む）のほか、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式2,395,564株を財務諸表上、自己株式として処理しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
1【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 313,399 | 334,197 |
| 割賦債権 | 165,261 | 184,761 |
| リース債権及びリース投資資産 | 3,135,877 | 3,126,060 |
| 営業貸付金 | ※２ 1,922,390 | ※２ 1,985,335 |
| その他の営業貸付債権 | ※２ 226,144 | ※２ 217,532 |
| 賃貸料等未収入金 | 84,970 | 88,017 |
| 有価証券 | 2,732 | 14,063 |
| 商品 | 49,278 | 51,844 |
| その他の流動資産 | ※２ 148,032 | ※２ 163,679 |
| 貸倒引当金 | △29,435 | △30,423 |
| 流動資産合計 | 6,018,651 | 6,135,069 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 4,425,602 | 4,486,544 |
| 賃貸資産前渡金 | 85,050 | 110,584 |
| 賃貸資産合計 | 4,510,652 | 4,597,129 |
| その他の営業資産 | 243,685 | 252,196 |
| 社用資産 | 17,190 | 16,074 |
| 有形固定資産合計 | 4,771,529 | 4,865,400 |
| 無形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 6,194 | 4,210 |
| その他の無形固定資産 | ||
| のれん | 98,706 | 91,198 |
| その他 | 132,869 | 124,510 |
| その他の無形固定資産合計 | 231,575 | 215,708 |
| 無形固定資産合計 | 237,770 | 219,919 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 550,198 | 548,285 |
| 破産更生債権等 | ※２ 87,005 | ※２ 83,028 |
| その他 | 134,243 | 121,479 |
| 貸倒引当金 | △40,711 | △39,110 |
| 投資その他の資産合計 | 730,734 | 713,682 |
| 固定資産合計 | 5,740,034 | 5,799,001 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 3,646 | 3,247 |
| 繰延資産合計 | 3,646 | 3,247 |
| 資産合計 | 11,762,332 | 11,937,319 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 175,455 | 159,901 |
| 短期借入金 | 475,421 | 571,975 |
| １年内償還予定の社債 | 469,064 | 459,656 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 848,594 | 918,914 |
| コマーシャル・ペーパー | 965,408 | 1,107,276 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 225,686 | 226,390 |
| 未払法人税等 | 7,155 | 17,326 |
| 割賦未実現利益 | 7,018 | 8,612 |
| 賞与引当金 | 18,327 | 12,979 |
| 役員賞与引当金 | 1,992 | 1,333 |
| 役員株式給付引当金 | － | 870 |
| その他の引当金 | 968 | 3,386 |
| その他の流動負債 | 363,878 | 296,464 |
| 流動負債合計 | 3,558,970 | 3,785,089 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,909,083 | 1,795,163 |
| 長期借入金 | 3,592,429 | 3,601,462 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 355,109 | 351,082 |
| 役員退職慰労引当金 | 42 | 27 |
| 役員株式給付引当金 | 785 | － |
| 退職給付に係る負債 | 2,754 | 2,809 |
| 保険契約準備金 | 12,691 | 12,780 |
| その他の固定負債 | 525,941 | 542,696 |
| 固定負債合計 | 6,398,838 | 6,306,021 |
| 負債合計 | 9,957,809 | 10,091,111 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,196 | 33,196 |
| 資本剰余金 | 545,973 | 545,352 |
| 利益剰余金 | 854,270 | 914,302 |
| 自己株式 | △20,128 | △19,929 |
| 株主資本合計 | 1,413,312 | 1,472,921 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,536 | 8,246 |
| 繰延ヘッジ損益 | 25,741 | 13,021 |
| 為替換算調整勘定 | 331,228 | 325,890 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,806 | 11,169 |
| その他の包括利益累計額合計 | 376,313 | 358,327 |
| 新株予約権 | 1,368 | 1,309 |
| 非支配株主持分 | 13,528 | 13,649 |
| 純資産合計 | 1,804,523 | 1,846,208 |
| 負債純資産合計 | 11,762,332 | 11,937,319 |
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 売上高 | 1,069,590 | 1,127,424 |
| 売上原価 | 824,167 | 866,150 |
| 売上総利益 | 245,422 | 261,274 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 143,190 | ※１ 131,311 |
| 営業利益 | 102,231 | 129,962 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 266 | 417 |
| 受取配当金 | 883 | 360 |
| 持分法による投資利益 | 3,209 | 2,573 |
| 償却債権取立益 | 1,056 | 2,088 |
| その他 | 1,900 | 2,127 |
| 営業外収益合計 | 7,316 | 7,566 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,161 | 4,498 |
| 匿名組合損益分配額 | 90 | 5,897 |
| その他 | 947 | 3,151 |
| 営業外費用合計 | 5,199 | 13,548 |
| 経常利益 | 104,348 | 123,980 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,969 | 131 |
| 関係会社株式売却益 | 4,297 | － |
| 負ののれん発生益 | ※２ 572 | － |
| 特別利益合計 | 7,839 | 131 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 373 |
| 投資有価証券評価損 | 291 | － |
| 関係会社株式売却損 | ※３ 20,699 | － |
| 特別損失合計 | 20,991 | 373 |
| 税金等調整前中間純利益 | 91,196 | 123,738 |
| 法人税等 | 29,388 | 34,992 |
| 中間純利益 | 61,807 | 88,746 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 85 | △47 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 61,722 | 88,793 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 中間純利益 | 61,807 | 88,746 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,073 | 656 |
| 繰延ヘッジ損益 | △17,606 | △13,252 |
| 為替換算調整勘定 | 16,055 | △6,356 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,974 | △627 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,721 | 1,433 |
| その他の包括利益合計 | 4,775 | △18,147 |
| 中間包括利益 | 66,583 | 70,599 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 66,486 | 70,808 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 96 | △209 |
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 91,196 | 123,738 |
| 賃貸資産減価償却費 | 186,251 | 184,424 |
| 賃貸資産除却損及び売却原価 | 165,993 | 187,313 |
| その他の営業資産減価償却費 | 6,163 | 6,951 |
| 社用資産減価償却費及び除却損 | 5,050 | 4,901 |
| その他減価償却費 | 1,850 | 1,966 |
| のれん償却額 | 5,856 | 5,415 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14,493 | △749 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,149 | △777 |
| 資金原価及び支払利息 | 138,153 | 140,627 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,209 | △2,573 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 291 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,969 | 242 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 16,402 | － |
| 負ののれん発生益 | △572 | － |
| 賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） | 5,510 | △3,070 |
| 割賦債権の増減額（△は増加） | 4,366 | △17,906 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 12,620 | 6,126 |
| 貸付債権の増減額（△は増加） | △80,007 | △37,037 |
| 営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △17,236 | △13,848 |
| 賃貸資産の取得による増加 | △471,486 | △454,312 |
| その他の営業資産の取得による支出 | △37,506 | △14,916 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,706 | △15,519 |
| その他 | △23,870 | 14,197 |
| 小計 | 17,897 | 115,193 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,696 | 6,811 |
| 利息の支払額 | △133,824 | △140,703 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,411 | △13,547 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △118,641 | △32,246 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社用資産の取得による支出 | △3,218 | △4,599 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △124,040 | △1,624 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,861 | 4,355 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 | △1,628 | △15,617 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △4,894 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入 | 7,071 | － |
| 定期預金の預入による支出 | △1,856 | △16,797 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,904 |
| その他 | 234 | 16 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △124,470 | △32,363 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 64,830 | 94,838 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 68,327 | 139,597 |
| 債権流動化による収入 | 160,746 | 172,361 |
| 債権流動化の返済による支出 | △170,671 | △173,934 |
| 長期借入れによる収入 | 588,076 | 567,928 |
| 長期借入金の返済による支出 | △629,365 | △528,453 |
| 社債の発行による収入 | 436,410 | 120,726 |
| 社債の償還による支出 | △221,911 | △283,491 |
| 配当金の支払額 | △27,305 | △28,761 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,457 | △248 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △737 | △750 |
| その他 | △3,839 | △1,950 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 261,105 | 77,861 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,626 | △5,513 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,366 | 7,738 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 335,307 | 290,805 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 203 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 348,876 | ※１ 298,544 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったEngine Lease Finance Corporationおよび傘下の子会社8社、CAI International, Inc.および傘下の子会社15社、PNW Railcars, Inc.および傘下の子会社2社については、連結財務諸表作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引の連結上必要な調整を行っていました。当中間連結会計期間より、当該連結子会社の決算日を連結決算日と同一の3月31日に変更したことから、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、2025年1月1日から2025年3月31日までの損益は連結損益計算書を通して調整する方法を採用し、当連結会計年度における連結対象期間は2025年1月1日から2026年3月31日までの15カ月間となります。
当該連結子会社の2025年1月1日から2025年3月31日までの売上高は67,204百万円、営業利益は19,316百万円、経常利益は19,629百万円、税金等調整前当期純利益は19,629百万円、当期純利益は15,242百万円です。また、同期間の繰延ヘッジ損益は3,004百万円、為替換算調整勘定は20,559百万円減少しています。
なお、当該変更にともない、当中間連結会計期間における中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益は22,820百万円増加しています。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社および一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（中間連結貸借対照表関係）
1 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
| 前連結会計年度 （2025年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年9月30日） | ||
| 営業保証額 | 13,981百万円 | 営業保証額 | 12,363百万円 |
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
| 前連結会計年度 （2025年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年9月30日） | ||
| AYVENS MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA SDN.BHD.(注) | 1,024百万円 | AYVENS MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA SDN.BHD.(注) | 1,159百万円 |
| 従業員（住宅資金） | 13 | 従業員（住宅資金） | 8 |
| 計 | 1,038 | 計 | 1,168 |
(注)ALD MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA SDN.BHD.から商号変更しています。
※2 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む）
(1）破産更生債権およびこれらに準ずる債権 64百万円（前事業年度：1,191百万円）
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
(2）危険債権 1,467百万円（前事業年度：1,511百万円）
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約にしたがった債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しないものです。
(3）三月以上延滞債権 －百万円（前事業年度：－百万円）
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
(4）貸出条件緩和債権 92百万円（前事業年度：159百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
(5）正常債権 1,549,939百万円（前事業年度：1,457,470百万円）
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。
(注）記載の金額は、当社に係るものであり、（ ）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るものです。
（中間連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料・賞与・手当 | 35,396百万円 | 36,362百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 31,769 | 15,210 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,710 | 12,979 |
| 退職給付費用 | 2,312 | 2,727 |
※2 負ののれん発生益
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
不動産開発事業を営む草加ロジスティクス特定目的会社への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものです。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
該当事項はありません。
※3 関係会社株式売却損
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
連結子会社であった株式会社御幸ビルディングの全株式を売却したことによるものです。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
該当事項はありません。
4 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 382,293百万円 | 334,197百万円 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | △3,490 | △17,276 |
| 使途制限付預金（注） | △23,928 | △15,183 |
| 負の現金同等物としての当座借越 | △5,998 | △3,193 |
| 現金及び現金同等物 | 348,876 | 298,544 |
(注）主な内容は賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金および資金調達のために預け入れている預金です。
（株主資本等関係）
1．前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月22日 取締役会 | 普通株式 | 27,305 | 19.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月7日 | 利益剰余金 |
（注）2024年5月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれています。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 28,753 | 20.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれています。
2．当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月21日 取締役会 | 普通株式 | 28,761 | 20.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月9日 | 利益剰余金 |
（注）2025年5月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれています。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 31,640 | 22.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金52百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
1. 報告セグメントの概要
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当中間連結会計期間より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
|---|---|
| カスタマーソリューション | 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、 不動産リース事業、金融サービス事業 |
| 海外カスタマー | 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、 ベンダーと提携した販売金融事業 |
| 環境エネルギー | 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 |
| 航空 | 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
| ロジスティクス | 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
| 不動産 | 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、 不動産アセットマネジメント事業 |
| モビリティ | オートリース事業および付帯サービス |
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1,2,4 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||||
| カスタマー ソリューション | 海外 カスタマー | 環境 エネルギー | 航空 (注)4 | ロジスティ クス | 不動産 | モビリティ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 481,596 | 243,054 | 20,421 | 175,116 | 66,409 | 79,682 | 2,728 | 580 | 1,069,590 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 572 | 31 | 1 | － | － | 10 | － | △616 | － |
| 計 | 482,168 | 243,086 | 20,423 | 175,116 | 66,409 | 79,692 | 2,728 | △35 | 1,069,590 |
| セグメント利益又は損失(△) | 15,606 | 3,947 | △9,530 | 25,328 | 11,655 | 8,344 | 1,997 | 4,373 | 61,722 |
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△417百万円が含まれています。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額184百万円が含まれています。
3．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
4．中間連結会計期間より、JSA International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益又は損失（△）への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1,2,4 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||||
| カスタマー ソリューション | 海外 カスタマー | 環境 エネルギー | 航空 (注)4 | ロジスティ クス(注)4 | 不動産 | モビリティ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 502,979 | 242,204 | 18,232 | 173,189 | 105,953 | 80,989 | 3,286 | 589 | 1,127,424 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 501 | 38 | 3 | － | － | 13 | 14 | △571 | － |
| 計 | 503,480 | 242,243 | 18,235 | 173,189 | 105,953 | 81,002 | 3,301 | 17 | 1,127,424 |
| セグメント利益又は損失(△) | 17,996 | 2,786 | △4,282 | 27,320 | 19,411 | 15,751 | 2,268 | 7,539 | 88,793 |
（注）1．売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
4．中間連結財務諸表に関する注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より、Engine Lease Finance Corporationおよび傘下の子会社8社、CAI International, Inc.および傘下の子会社15社、PNW Railcars, Inc.および傘下の子会社2社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益又は損失（△）への影響額は22,820百万円であり、航空セグメントに8,992百万円、ロジスティクスセグメントに6,249百万円、調整額に7,578百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
（固定資産の重要な減損損失）
環境エネルギーセグメントにおいて、その他の営業資産等の減損損失4,003百万円、航空セグメントにおいて、賃貸資産および無形固定資産その他の減損損失2,302百万円を計上しています。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
（固定資産の重要な減損損失）
航空セグメントにおいて、無形固定資産その他の減損損失5,451百万円を売上原価に計上しています。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||||||
| カスタマー ソリューション | 海外 カスタマー | 環境 エネルギー | 航空 | ロジスティ クス | 不動産 | モビリティ | |||
| メンテナンス受託売上 | 20,810 | 15,081 | 0 | － | － | － | 10 | － | 35,903 |
| 商品販売売上 | 5,904 | 1,041 | － | 9,466 | 364 | － | － | － | 16,777 |
| 売電売上 | － | 396 | 13,702 | － | － | － | － | － | 14,098 |
| リース物件の売却売上等（注）2 | － | 41,167 | － | 12,028 | 2,031 | － | 49 | － | 55,276 |
| その他 | 3,853 | 8,010 | 55 | 686 | 146 | 4,231 | 11 | 716 | 17,710 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,568 | 65,698 | 13,757 | 22,180 | 2,541 | 4,231 | 71 | 716 | 139,766 |
| その他の収益 （注）3 | 451,027 | 177,356 | 6,664 | 152,936 | 63,867 | 75,451 | 2,656 | △135 | 929,823 |
| 合計 | 481,596 | 243,054 | 20,421 | 175,116 | 66,409 | 79,682 | 2,728 | 580 | 1,069,590 |
（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△417百万円が含まれています。
2. リース物件の売却売上等は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上、およびリース契約の譲渡をともなう物件売却売上等です。
3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||||||
| カスタマー ソリューション | 海外 カスタマー | 環境 エネルギー | 航空 | ロジスティ クス | 不動産 | モビリティ | |||
| メンテナンス受託売上 | 23,055 | 15,012 | － | － | － | － | 0 | － | 38,067 |
| 商品販売売上 | 7,032 | 653 | － | 15,904 | 519 | － | － | 1 | 24,110 |
| 売電売上 | 0 | 469 | 14,869 | － | － | － | － | － | 15,340 |
| リース物件の売却売上等（注）2 | － | 35,954 | － | 8,955 | 3,161 | － | 332 | － | 48,404 |
| その他 | 4,081 | 9,922 | 98 | 1,457 | 121 | 6,271 | 47 | 556 | 22,556 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,170 | 62,012 | 14,967 | 26,316 | 3,802 | 6,271 | 381 | 557 | 148,480 |
| その他の収益 （注）3 | 468,809 | 180,192 | 3,264 | 146,872 | 102,150 | 74,717 | 2,905 | 31 | 978,944 |
| 合計 | 502,979 | 242,204 | 18,232 | 173,189 | 105,953 | 80,989 | 3,286 | 589 | 1,127,424 |
（注）1. 売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上です。
2. リース物件の売却売上等は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上、およびリース契約の譲渡をともなう物件売却売上等です。
3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | |
|---|---|---|
| （1）1株当たり中間純利益 | 43.02円 | 61.85円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 61,722 | 88,793 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 61,722 | 88,793 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,434,746 | 1,435,674 |
| （2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 42.92円 | 61.73円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 3,445 | 2,669 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において2,623千株、当中間連結会計期間において2,461千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
（1）期末配当
2025年5月21日開催の取締役会において、第54期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）の期末配当を行うことを決議しました。
| 期末配当金総額 | 28,761百万円 |
|---|---|
| 1株当たりの金額 | 20円00銭 |
| 支払請求の効力発生日および支払開始日 | 2025年6月9日 |
（注）2025年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。
（2）中間配当
2025年11月14日開催の取締役会において、第55期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）の中間配当を行うことを決議しました。
| 中間配当金総額 | 31,640百万円 |
|---|---|
| 1株当たりの金額 | 22円00銭 |
| 支払請求の効力発生日および支払開始日 | 2025年12月5日 |
（注）2025年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 | ||||
| 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | ||||
| 取 締 役 会 御中 | ||||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清水基弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴見将史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤森正浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＨＣキャピタル株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＨＣキャピタル株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。