6343 フリージア・マクロス株式会社 半期報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第83期中(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
| 【会社名】 | フリージア・マクロス株式会社 |
| 【英訳名】 | FREESIA MACROSS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥山 一寸法師 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 03－6635－1833(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計責任者 村田幸生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 03－6635－1833(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計責任者 村田幸生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期中間連結会計期間 | 第83期中間連結会計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日 | 自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日 | 自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,412,264 | 3,532,853 | 6,971,719 |
| 経常利益 | (千円) | 1,000,650 | 1,276,212 | 1,984,453 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 523,962 | 647,555 | 906,700 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,043,497 | 1,969,440 | 2,062,981 |
| 純資産額 | (千円) | 18,510,817 | 21,473,246 | 19,530,140 |
| 総資産額 | (千円) | 31,609,685 | 35,353,178 | 33,055,951 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.64 | 14.39 | 20.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.7 | 40.0 | 37.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 400,607 | 445,447 | 176,225 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △619,890 | △262,043 | △819,166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △165,754 | △91,908 | 251,456 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,116,464 | 1,201,513 | 1,110,017 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの浸透等による個人消費の回復や円安効果に伴うインバウンド需要の高まりなどによって景気は持ち直しつつあります。その一方で、不安定な国際情勢の長期化や米国の関税政策の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,297百万円増加し、35,353百万円となりました。主な要因は、投資有価証券及び関係会社株式の増加などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、354百万円増加し、13,879百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加などによります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,943百万円増加し、21,473百万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間において、売上高は3,532百万円と前中間連結会計期間に比べ120百万円(3.5％)増加となりました。営業利益は784百万円と前中間連結会計期間に比べ180百万円(29.8％)増加し、経常利益は、持分法適用関連会社の業績の改善により1,276百万円と前中間連結会計期間に比べ275百万円(27.5％)増加、親会社株主に帰属する中間純利益は647百万円と前中間連結会計期間に比べ123百万円(23.6％)の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．製造供給事業
本事業においては、押出機の売上が増加し、またプリント基板等の受注が増加したことなどにより、売上高は990百万円と前中間連結会計期間に比べ61百万円増加し、セグメント利益は76百万円と前中間連結会計期間に比べ62百万円の増加となりました。
ロ．住宅関連事業
本事業においては、防蟻、防水、断熱工事等の売上が増加したことなどにより、売上高は2,486百万円と前中間連結会計期間に比べ15百万円増加し、セグメント利益は630百万円と前中間連結会計期間に比べ87百万円の増加となりました。
ハ．投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は202百万円と前中間連結会計期間に比べ44百万円増加し、セグメント利益は76百万円と前中間連結会計期間に比べ30百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より91百万円増加し、1,201百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、445百万円(前中間連結会計期間は400百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、262百万円(前中間連結会計期間は619百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出額が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は、91百万円(前中間連結会計期間は165百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の借入による収入額が短期借入金の返済による支出額よりも大きかったことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(１) 契約締結日
令和６年12月26日
(２) 金銭消費貸借契約の相手方の属性
地方銀行
(３) 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
債務の元本の額 3,977,500千円
弁済期限 令和11年12月28日
担保の内容 所有不動産に対する根抵当権4,500,000千円（第１順位）
(４) 財務上の特約の内容
① 各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期連続して
損失としないこと。
② 各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の
決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
③ 各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における投資有価証券の保有金額を純資産の部の金
額以下にすること。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,099,320 | 45,099,320 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 45,099,320 | 45,099,320 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月１日～令和７年９月30日 | ― | 45,099 | ― | 2,077,766 | ― | 973,803 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和７年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| フリージアホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 26,004 | 57.78 |
| マツヤハウジング株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 1,185 | 2.63 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目６番１号 | 789 | 1.75 |
| 刀根 康浩 | 三重県松阪市 | 705 | 1.56 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 669 | 1.48 |
| フリージア・アロケートコンサルティング株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 509 | 1.13 |
| ダイトーエムイー株式会社 | 愛知県春日井市御幸町２丁目７－３ | 400 | 0.88 |
| 樋口 正道 | 東京都港区 | 393 | 0.87 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 349 | 0.77 |
| 佐々木 ベジ | 東京都千代田区 | 298 | 0.66 |
| 計 | ― | 31,305 | 69.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和７年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 97,800 | 普通株式 | 97,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 97,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 449,344 | (注) １ | ||
| 44,934,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | (注) ２ | ||
| 67,120 | |||||
| 発行済株式総数 | 45,099,320 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 449,344 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和７年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| フリージア・マクロス㈱ | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 97,800 | ― | 97,800 | 0.22 |
| 計 | ― | 97,800 | ― | 97,800 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,110,017 | 1,201,513 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,299,512 | 1,246,759 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 5,901,568 | ※１ 5,920,764 | |||||||||
| その他 | 466,257 | 644,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,375 | △6,699 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,768,980 | 9,006,972 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,069,318 | 3,068,653 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,537,147 | 1,534,991 | |||||||||
| 土地 | 7,410,014 | 7,533,523 | |||||||||
| その他 | 183,972 | 184,587 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,833,826 | △3,888,892 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △262,098 | △262,098 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,104,529 | 8,170,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 304,258 | 304,258 | |||||||||
| その他 | 3,326 | 3,326 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 307,584 | 307,584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,383,065 | 7,645,057 | |||||||||
| 関係会社株式 | 8,732,777 | 9,409,373 | |||||||||
| 長期貸付金 | 520,781 | 576,728 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,128 | 30,381 | |||||||||
| その他 | 236,632 | 238,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,529 | △32,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,874,857 | 17,867,856 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,286,970 | 26,346,205 | |||||||||
| 資産合計 | 33,055,951 | 35,353,178 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 533,874 | 440,667 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,044,104 | 951,809 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | ― | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 831,728 | 959,285 | |||||||||
| 未払金 | 210,851 | 395,391 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 12,332 | 14,624 | |||||||||
| 未払法人税等 | 327,498 | 366,549 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,511 | 21,883 | |||||||||
| その他 | 707,540 | 648,443 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,701,442 | 3,798,656 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,336,388 | 8,262,652 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 26,966 | 28,523 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,085,676 | 1,424,230 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,335 | 21,901 | |||||||||
| 負ののれん | 36,543 | 31,670 | |||||||||
| その他 | 317,458 | 312,296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,824,368 | 10,081,275 | |||||||||
| 負債合計 | 13,525,810 | 13,879,931 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,077,766 | 2,077,766 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,163,130 | 1,163,130 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,815,583 | 7,436,966 | |||||||||
| 自己株式 | △20,650 | △20,692 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,035,830 | 10,657,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,463,507 | 3,490,902 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 61 | 61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,931 | △16,604 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,114 | △125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,455,751 | 3,474,233 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,038,558 | 7,341,841 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,530,140 | 21,473,246 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,055,951 | 35,353,178 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,412,264 | 3,532,853 | |||||||||
| 売上原価 | 1,624,172 | 1,588,358 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,788,092 | 1,944,494 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,183,561 | ※１ 1,159,810 | |||||||||
| 営業利益 | 604,530 | 784,683 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,746 | 7,164 | |||||||||
| 受取配当金 | 163,889 | 171,576 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 4,872 | 4,872 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 314,623 | 397,546 | |||||||||
| その他 | 9,912 | 36,651 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 498,044 | 617,811 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 89,508 | 113,659 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,821 | 2,577 | |||||||||
| その他 | 9,594 | 10,046 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101,924 | 126,283 | |||||||||
| 経常利益 | 1,000,650 | 1,276,212 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 894 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 85,267 | 29,730 | |||||||||
| 特別利益合計 | 85,272 | 30,625 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 棚卸資産除却損 | 23,379 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,379 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,062,543 | 1,306,838 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 310,059 | 363,502 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,116 | △7,622 | |||||||||
| 法人税等合計 | 305,943 | 355,880 | |||||||||
| 中間純利益 | 756,599 | 950,958 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 232,637 | 303,403 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 523,962 | 647,555 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 756,599 | 950,958 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 341,712 | 796,144 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △54,815 | 222,337 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 286,897 | 1,018,481 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,043,497 | 1,969,440 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 810,859 | 1,666,036 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 232,637 | 303,403 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,062,543 | 1,306,838 | |||||||||
| 減価償却費 | 67,961 | 62,491 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △4,872 | △4,872 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,516 | △1,065 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,634 | 566 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △168,636 | △178,741 | |||||||||
| 支払利息 | 89,508 | 113,659 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △314,623 | △397,546 | |||||||||
| 棚卸資産除却損 | 23,379 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △894 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 有価証券運用損益（△は益） | ― | △29,654 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △85,267 | △29,730 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △114,158 | 5,449 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △60,848 | △19,195 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △86,525 | △81,482 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △34,871 | △21,445 | |||||||||
| その他 | 164,951 | △38,253 | |||||||||
| 小計 | 540,418 | 686,121 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 188,728 | 199,262 | |||||||||
| 利息の支払額 | △89,215 | △113,659 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △239,323 | △326,277 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 400,607 | 445,447 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △612,567 | △128,217 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 1,070 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △71,490 | △66,636 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 163,707 | 156,923 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △23,185 | △86,809 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △327,575 | △154,368 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 235,214 | 14,430 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △506 | △1,160 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 2,097 | 408 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △1,456 | △148 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 20,116 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △4,250 | 2,463 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △619,890 | △262,043 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 406,742 | △92,294 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △526,781 | △472,112 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 525,933 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,924 | △16,740 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △79 | △41 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | ― | △120 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △600 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22,111 | △26,533 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △165,754 | △91,908 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △385,037 | 91,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,501,502 | 1,110,017 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,116,464 | ※１ 1,201,513 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | |||
| 商品 | 4,449 | 千円 | 4,740 | 千円 |
| 製品 | 190,452 | 215,434 | ||
| 原材料 | 331,118 | 350,680 | ||
| 仕掛品 | 120,155 | 95,776 | ||
| 未成工事支出金 | 1,020,190 | 1,022,754 | ||
| 販売用不動産 | 4,201,460 | 4,201,460 | ||
| 貯蔵品 | 33,742 | 29,918 | ||
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 160,520 | 千円 | 124,454 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 234,638 | 千円 | 302,431 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |||
| 給与手当 | 244,085 | 千円 | 255,748 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,030 | 142 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,116,464 | 千円 | 1,201,513 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,116,464 | 1,201,513 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 22,501 | 0.50 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 27,001 | 0.60 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 製造供給事業 | 住宅関連事業 | 投資・流通サービス事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 商品及び製品販売 | 917,327 | 26,556 | 5,318 | 949,203 |
| 防蟻・防水・断熱工事等 | ― | 2,225,010 | ― | 2,225,010 |
| その他 | 10,991 | 51,667 | 25,762 | 88,421 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 928,318 | 2,303,234 | 31,080 | 3,262,634 |
| その他の収益 | ― | 143,432 | 6,197 | 149,629 |
| 外部顧客への売上高 | 928,318 | 2,446,667 | 37,278 | 3,412,264 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 24,388 | 120,862 | 145,250 |
| 計 | 928,318 | 2,471,055 | 158,140 | 3,557,515 |
| セグメント利益 | 14,163 | 542,622 | 45,817 | 602,603 |
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 602,603 |
| セグメント間取引消去 | 1,926 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 604,530 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 製造供給事業 | 住宅関連事業 | 投資・流通サービス事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 商品及び製品販売 | 979,205 | 22,183 | 50,566 | 1,051,954 |
| 防蟻・防水・断熱工事等 | ― | 2,241,821 | ― | 2,241,821 |
| その他 | 10,813 | 53,179 | 25,786 | 89,779 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 990,019 | 2,317,184 | 76,352 | 3,383,555 |
| その他の収益 | ― | 144,979 | 4,317 | 149,297 |
| 外部顧客への売上高 | 990,019 | 2,462,163 | 80,670 | 3,532,853 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 24,478 | 121,767 | 146,246 |
| 計 | 990,019 | 2,486,642 | 202,437 | 3,679,099 |
| セグメント利益 | 76,206 | 630,075 | 76,004 | 782,285 |
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 782,285 |
| セグメント間取引消去 | 2,398 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 784,683 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 11円64銭 | 14円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 523,962 | 647,555 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 523,962 | 647,555 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,002 | 45,001 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和7年11月14日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 浩 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 智 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マクロス株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。