6101 株式会社ツガミ 半期報告書－第123期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第123期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ツガミ
【英訳名】	TSUGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡部 昇弘
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】	（０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経理担当 山口 智弘
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】	（０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経理担当 山口 智弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第122期 中間連結会計期間	第123期 中間連結会計期間	第122期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上収益	（百万円）	49,795	60,054	107,411
税引前中間利益又は税引前利益	（百万円）	9,856	14,935	23,709
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益	（百万円）	4,813	7,145	10,901
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益	（百万円）	4,037	8,357	9,954
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	58,893	68,039	62,897
総資産額	（百万円）	118,399	130,122	127,306
基本的１株当たり中間（当期）利益	（円）	101.96	153.40	231.55
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	（円）	100.64	151.45	228.55
親会社所有者帰属持分比率	（％）	49.7	52.3	49.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,808	11,282	8,855
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,237	△1,162	△2,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,929	△6,625	△8,762
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	27,588	31,596	27,729

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループの業績は、中国市場をはじめとして多少の動きが見られたものの、全体的には不透明感が否めない中、各拠点において着実に事業を推進した結果、売上収益は60,054百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は15,208百万円（同53.4％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は7,145百万円（同48.4％増）と売上収益、利益面ともに既往最高水準となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　日本につきましては、売上収益は13,039百万円(前年同期比14.6％減)、セグメント利益は632百万円(前年同期比457.5％増)となりました。

②　中国につきましては、売上収益は51,044百万円(同20.8％増)、セグメント利益は13,844百万円(前年同期比43.6％増)となりました。

③　インドにつきましては、売上収益は2,609百万円(同19.4％増)、セグメント利益は42百万円(前年同期はセグメント損失127百万円)となりました。

④　韓国につきましては、売上収益は658百万円(同24.8％減)、セグメント利益は23百万円(前年同期比52.8％減)となりました。

⑤　その他につきましては、売上収益は652百万円(同264.5％増)、セグメント利益は39百万円(前年同期はセグメント損失74百万円)となりました。

セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,815百万円増加し、130,122百万円となりました。

　これは主に、現金及び現金同等物が3,866百万円、使用権資産が263百万円、その他の金融資産が530百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が1,315百万円、その他の流動資産が749百万円減少したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,794百万円減少し、39,397百万円となりました。

　これは主に、繰延税金負債が610百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が1,767百万円、未払法人所得税等が631百万円、契約負債が1,889百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ6,609百万円増加し、90,724百万円となりました。

　これは主に、中間利益10,740百万円、その他の包括利益1,608百万円により増加した一方、自己株式の取得1,019百万円、配当金2,671百万円、非支配持分との資本取引2,119百万円により減少したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,866百万円増加し、31,596百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、11,282百万円の増加（前中間連結会計期間は1,808百万円の増加）となりました。

　これは主に、税引前中間利益14,935百万円、減価償却費及び償却費1,201百万円、営業債権及びその他の債権の減少2,546百万円により資金が増加した一方、営業債務及びその他の債務の減少1,865百万円、契約負債の減少1,852百万円、法人所得税の支払4,786百万円により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、1,162百万円の減少（前中間連結会計期間は1,237百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得869百万円、使用権資産の取得294百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、6,625百万円の減少（前中間連結会計期間は2,929百万円の減少）となりました。

これは主に、非支配持分からの子会社持分取得2,388百万円、自己株式の取得1,021百万円、配当金の支払1,516百万円、非支配持分への配当金の支払1,154百万円により資金が減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,534百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,000,000	48,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	48,000,000	48,000,000	－	－

（注）１．2025年６月18日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年７月11日付で自己株式63,400株を処分しております。

２．提出日現在の発行済株式のうち723,050株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権1,103百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	48,000,000	－	12,345	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1　赤坂インターシティAIR	6,523	13.90
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071-1	2,184	4.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	2,056	4.38
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	1,516	3.23
第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中央区晴海1-8-12)	1,470	3.13
THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS，BELGIUM (東京都港区港南2-15-1)	1,261	2.69
ツガミ取引先持株会	新潟県長岡市東蔵王1-1-1	1,170	2.49
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10286，U．S．A． (東京都港区港南2-15-1)	1,024	2.18
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3　東京ビルディング	848	1.81
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10286，U．S．A． (東京都港区港南2-15-1)	804	1.71
計	－	18,859	40.18

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,067,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,841,600	468,416	－
単元未満株式	普通株式	90,600	－	－
発行済株式総数		48,000,000	－	－
総株主の議決権		－	468,416	－

（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12,000株（議決権の数120個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数（株）	他人名義所有株 式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ツガミ	東京都中央区日本橋富沢町12番20号	1,067,800	－	1,067,800	2.2
計	－	1,067,800	－	1,067,800	2.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載したものを除き前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

なお、2025年11月13日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動を決議いたしました。

異動年月日	氏名	新役職名	旧役職名
2025年11月13日	羽賀 勝一郎	取締役	代表取締役

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	27,729		31,596
営業債権及びその他の債権	11	40,695		39,380
その他の金融資産	11	80		60
棚卸資産		32,629		32,759
その他の流動資産		1,663		914
流動資産合計		102,799		104,711
非流動資産
有形固定資産		16,540		16,622
使用権資産		1,999		2,262
無形資産		166		159
退職給付に係る資産		0		－
その他の金融資産	11	4,859		5,411
繰延税金資産		619		630
その他の非流動資産		322		325
非流動資産合計		24,507		25,410
資産合計		127,306		130,122

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	17,649		15,881
借入金	11	11,524		11,075
その他の金融負債		199		186
未払法人所得税等		3,414		2,783
引当金		469		712
契約負債		4,069		2,179
その他の流動負債		988		1,130
流動負債合計		38,317		33,950
非流動負債
その他の金融負債		163		142
退職給付に係る負債		967		967
引当金		5		5
繰延税金負債		3,123		3,734
その他の非流動負債		614		598
非流動負債合計		4,874		5,447
負債合計		43,192		39,397
資本
資本金		12,345		12,345
資本剰余金		2,878		2,015
自己株式	6	△861		△1,782
その他の資本の構成要素		8,712		10,005
利益剰余金		39,822		45,456
親会社の所有者に帰属する持分合計		62,897		68,039
非支配持分		21,217		22,684
資本合計		84,114		90,724
負債及び資本合計		127,306		130,122

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上収益	5,8	49,795		60,054
売上原価		△33,051		△38,231
売上総利益		16,744		21,823
販売費及び一般管理費		△7,451		△7,085
その他の収益	9	645		515
その他の費用	9	△21		△44
営業利益		9,916		15,208
金融収益		254		278
金融費用		△314		△551
税引前中間利益		9,856		14,935
法人所得税費用		△3,086		△4,195
中間利益		6,769		10,740
中間利益の帰属
親会社の所有者		4,813		7,145
非支配持分		1,955		3,594
中間利益		6,769		10,740
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	10	101.96		153.40
希薄化後１株当たり中間利益（円）	10	100.64		151.45

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間利益		6,769		10,740
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△150		376
確定給付制度の再測定		－		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△150		376
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,329		1,232
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,329		1,232
その他の包括利益合計		△1,479		1,608
中間包括利益		5,289		12,349
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		4,037		8,357
非支配持分		1,251		3,991
中間包括利益		5,289		12,349

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2024年４月１日時点の残高		12,345		2,885		△3,008		7,771		2,545
中間利益
その他の包括利益								△625		△150
中間包括利益合計		－		－		－		△625		△150
自己株式の取得	6					△551
自己株式の処分	6			△52		659
自己株式の消却	6					2,459
配当金	7
利益剰余金への振替										△0
非支配持分との資本取引	12			365				△828
所有者との取引額合計		－		313		2,567		△828		△0
2024年９月30日時点の残高		12,345		3,199		△441		6,316		2,394

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度の再測定

合計

2024年４月１日時点の残高

－

10,316

34,065

56,605

15,756

72,361

中間利益

－

4,813

4,813

1,955

6,769

その他の包括利益

△775

△775

△704

△1,479

中間包括利益合計

－

△775

4,813

4,037

1,251

5,289

自己株式の取得

6

－

△551

△551

自己株式の処分

6

－

△200

406

406

自己株式の消却

6

－

△2,459

－

－

配当金

7

－

△1,141

△1,141

△986

△2,127

利益剰余金への振替

△0

0

－

－

非支配持分との資本取引

12

△828

△463

3,850

3,387

所有者との取引額合計

－

△829

△3,800

△1,749

2,864

1,114

2024年９月30日時点の残高

－

8,711

35,079

58,893

19,872

78,766

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年４月１日時点の残高		12,345		2,878		△861		6,372		2,339
中間利益
その他の包括利益								835		376
中間包括利益合計		－		－		－		835		376
自己株式の取得	6					△1,019
自己株式の処分	6			△32		98
配当金	7
非支配持分との資本取引	12			△831				80
所有者との取引額合計		－		△863		△920		80		－
2025年９月30日時点の残高		12,345		2,015		△1,782		7,289		2,716

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度の再測定		合計
2025年４月１日時点の残高		－		8,712		39,822		62,897		21,217		84,114
中間利益				－		7,145		7,145		3,594		10,740
その他の包括利益				1,212				1,212		396		1,608
中間包括利益合計		－		1,212		7,145		8,357		3,991		12,349
自己株式の取得	6			－				△1,019				△1,019
自己株式の処分	6			－		4		71				71
配当金	7			－		△1,516		△1,516		△1,154		△2,671
非支配持分との資本取引	12			80				△750		△1,369		△2,119
所有者との取引額合計		－		80		△1,512		△3,215		△2,523		△5,739
2025年９月30日時点の残高		－		10,005		45,456		68,039		22,684		90,724

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		9,856		14,935
減価償却費及び償却費		1,022		1,201
金融収益		△254		△278
金融費用		125		102
固定資産除却損	9	4		26
固定資産売却損益（△は益）	9	0		△12
補助金収入	9	△598		△315
受取保険金		△4		△3
棚卸資産の増減額（△は増加）		△3,818		57
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,750		2,546
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,090		△1,865
契約負債の増減額（△は減少）		△570		△1,852
退職給付に係る資産及び負債の増減額		20		0
引当金の増減額（△は減少）		30		41
その他		841		553
小計		3,814		15,137
利息及び配当金の受取額		237		265
利息の支払額		△125		△102
補助金の受取額	9	598		315
保険金の受取額		4		3
法人所得税の支払額		△3,200		△4,786
法人所得税の還付額		479		448
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,808		11,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△20		△51
定期預金の払戻による収入		20		72
有形固定資産の取得による支出		△1,203		△869
有形固定資産の売却による収入		6		21
有形固定資産の除却による支出		－		△14
無形資産の取得による支出		△41		△20
使用権資産の取得による支出		－		△294
投資有価証券の取得による支出		△1		△1
その他		1		△4
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,237		△1,162

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△3,592		△410
非支配持分からの子会社持分取得による支出	12	△131		△2,388
自己株式の売却による収入		0		－
自己株式の取得による支出	6	△551		△1,021
配当金の支払額	7	△1,141		△1,516
非支配持分への配当金の支払額		△986		△1,154
リース負債の返済による支出		△137		△133
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	12	3,610		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,929		△6,625
現金及び現金同等物に係る換算差額		△548		372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,906		3,866
現金及び現金同等物の期首残高		30,495		27,729
現金及び現金同等物の中間期末残高		27,588		31,596

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ツガミ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.tsugami.co.jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、工作機械の製造及び販売であります。

２．作成の基礎

（1）要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」

の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に代表取締役社長 渡部 昇弘によって承認されております。

（2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。

(2）セグメント収益及び業績

　子会社との部材有償支給取引額については、セグメント間収益に含めて表示しております。また、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	中国	インド	韓国	その他	計
売上収益
外部収益	10,353	36,253	2,184	869	134	49,795	－	49,795
セグメント間収益	4,922	5,988	－	6	44	10,961	△10,961	－
合計	15,275	42,241	2,184	875	179	60,757	△10,961	49,795
セグメント利益（△損失）	113	9,642	△127	49	△74	9,603	△309	9,293
その他の収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	623
営業利益	－	－	－	－	－	－	－	9,916
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△60
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－	9,856

（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 　　２．セグメント利益の調整額△309百万円は、未実現利益の調整等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	中国	インド	韓国	その他	計
売上収益
外部収益	8,173	48,076	2,589	638	578	60,054	－	60,054
セグメント間収益	4,865	2,968	20	20	74	7,949	△7,949	－
合計	13,039	51,044	2,609	658	652	68,004	△7,949	60,054
セグメント利益（△損失）	632	13,844	42	23	39	14,583	153	14,737
その他の収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	471
営業利益	－	－	－	－	－	－	－	15,208
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△273
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－	14,935

（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 　　２．セグメント利益の調整額153百万円は、未実現利益の調整等であります。

６．資本及びその他の資本項目

自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	株式数	金額	株式数	金額
	千株	百万円	千株	百万円
期首残高	2,453	3,008	602	861
期中増減	△2,129	△2,567	465	920
中間期末残高	323	441	1,067	1,782

（注）１．前中間連結会計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加393千株、ストック・オプションの行使による減少95千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少427千株、自己株式の消却による減少2,000千株であります。

２．当中間連結会計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加528千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少63千株であります。

７．配当金

（1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月14日 取締役会	普通株式	1,141	24.00	2024年３月31日	2024年５月28日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月13日 取締役会	普通株式	1,516	32.00	2025年３月31日	2025年５月28日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月13日 取締役会	普通株式	1,287	27.00	2024年９月30日	2024年11月29日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月13日 取締役会	普通株式	1,689	36.00	2025年９月30日	2025年11月28日

８．売上収益

(1）収益の分解

　主要な製品ラインによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	日本	中国	インド	韓国	その他	合計
主要な製品ライン
自動旋盤	7,975	31,575	2,104	753	74	42,484
研削盤	298	1,760	－	－	－	2,059
マシニングセンタ・転造盤・専用機	751	1,906	5	－	－	2,663
その他	1,327	1,010	74	116	60	2,588
合計	10,353	36,253	2,184	869	134	49,795

（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	日本	中国	インド	韓国	その他	合計
主要な製品ライン
自動旋盤	5,923	40,086	2,329	557	475	49,371
研削盤	336	2,527	83	33	－	2,980
マシニングセンタ・転造盤・専用機	512	4,134	71	－	－	4,719
その他	1,401	1,327	104	47	102	2,983
合計	8,173	48,076	2,589	638	578	60,054

（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。

(2）履行義務の充足に関する情報

　工作機械（自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ・転造盤・専用機）及び関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として６ヶ月以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

９．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
補助金収入	598	315
貸倒引当金戻入額	2	105
固定資産売却益	0	12
その他	43	82
合計	645	515

　(注)補助金収入は、主に中国子会社における、政府からの補助金であります。

(2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
固定資産除却損	4	26
その他	16	17
合計	21	44

10．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	4,813	7,145
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	4,813	7,145
加重平均普通株式数（千株）	47,208	46,578
基本的１株当たり中間利益（円）	101.96	153.40

(2）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	4,813	7,145
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	4,813	7,145
加重平均普通株式数（千株）	47,208	46,578
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株）	227	－
譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）	393	600
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	47,829	47,178
希薄化後１株当たり中間利益（円）	100.64	151.45

11．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②公正価値で測定される金融商品

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（営業債権）

　一部の営業債権は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

（株式、出資金等）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式・出資金等の公正価値については、純資産価値や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により算定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

　なお、各年度において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権	－	11,592	－	11,592
株式	4,352	－	0	4,352
出資金等	－	－	506	506
合計	4,352	11,592	506	16,452

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権	－	9,429	－	9,429
株式	4,904	－	0	4,904
出資金等	－	－	506	506
合計	4,904	9,429	506	14,840

評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品は、主に非上場株式・出資金等であり、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により公正価値を測定しております。

　当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
期首残高	495	506
利得及び損失合計	△26	△0
その他の包括利益	△26	△0
売却	△0	－
期末残高	467	506

③償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品であり、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　その他の金融資産に含まれる定期預金及びその他は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融資産の譲渡

　当社グループでは営業債権の一部を、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。

　認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであり、譲渡資産は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、関連する負債は「営業債務及びその他の債務」及び「借入金」に計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
譲渡資産の帳簿価額	4,910	4,899
関連する負債の帳簿価額	4,910	4,899
(内訳) 輸出手形買取	3,019	2,740
割引手形等	1,890	2,158

12．重要な子会社

支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社は、連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司の当社保有株式の一部売却を実施しました。また、当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、同社株式を自己株式として取得しました。これらの取引の結果、当中間連結会計期間において、当社グループの同社に対する所有持分は71.5％から65.7％に減少し、非支配持分が3,837百万円、資本剰余金が319百万円増加しました。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、同社株式を自己株式として取得及び処分を実施しました。これらの取引の結果、当中間連結会計期間において、当社グループの同社に対する所有持分は66.4％から67.2％に増加し、非支配持分が1,458百万円、資本剰余金が1,010百万円減少しました。

13．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

(１）期末配当

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,516百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年５月28日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(２）中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,689百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社ツガミ
取締役会 御中

Ｅ Ｙ 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
新潟事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 井 広 幸

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	渡 辺 一 生

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツガミの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ツガミ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。