7067 ブランディングテクノロジー株式会社 半期報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第25期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】	Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 裕紀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 安藤 信雄
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 安藤 信雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 中間連結会計期間	第25期 中間連結会計期間	第24期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	2,280,766	2,203,895	5,028,735
経常利益	（千円）	52,618	12,220	119,899
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	41,799	495	76,951
中間包括利益又は包括利益	（千円）	40,300	△313	76,812
純資産額	（千円）	1,141,533	1,195,951	1,191,052
総資産額	（千円）	1,841,802	2,019,896	2,081,158
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	26.50	0.32	49.49
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	26.38	0.32	49.26
自己資本比率	（％）	61.7	58.9	56.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△61,670	△75,481	53,037
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,527	△45,658	△4,618
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△137,516	64,640	25,493
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	929,290	1,147,589	1,204,608

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はございません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国の経済環境は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。

　当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2024年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆6,517億円（前年比9.6％増）規模に拡大しており（出所：『2024年 日本の広告費』株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。

　このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社は引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,203,895千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は13,471千円（前年同期比72.9％減）、経常利益は12,220千円（前年同期比76.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は495千円（前年同期比98.8％減）となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ブランド事業

　当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中堅・中小企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しています。また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。

　当中間連結会計期間におきましては、前年度と同様に短納期・高利益率の商材の販売に注力して参りましたが、計画にやや遅れが生じたことで、売上高は644,455千円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は122,650千円（前年同期比23.8％減）となりました。

②　デジタルマーケティング事業

　当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。

　当中間連結会計期間におきましては、当社とのシナジーを生む提携先企業との共催セミナー開催等に注力し、顧客層の拡大を行って参りました。複数の中堅案件の成果創出により、売上高は1,559,439千円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は121,721千円（前年同期比0.2％増）となりました。

（財政状態の状況）

　当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産2,019,896千円となり、前連結会計年度末と比較して61,261千円減少しております。負債合計は823,944千円となり、前連結会計年度末と比較して66,160千円減少しております。純資産は1,195,951千円となり、前連結会計年度末と比較して4,899千円増加しております。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ93,200千円減少し、1,813,791千円となりました。これは現金及び預金が57,019千円、受取手形及び売掛金が35,421千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ31,938千円増加し、206,104千円となりました。これは有形固定資産が3,860千円減少した一方で、無形固定資産が21,610千円、投資その他の資産が14,189千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ107,284千円減少し、622,816千円となりました。これは買掛金が87,973千円、未払法人税等が38,827千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が18,304千円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ41,124千円増加し、201,128千円となりました。これは長期借入金が41,124千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,899千円増加し、1,195,951千円となりました。これは前連結会計年度に係る配当金15,541千円の支払があり、一方で自己株式の処分20,087千円、親会社株主に帰属する中間純利益を495千円計上したこと等によるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57,019千円減少し、1,147,589千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は75,481千円（前年同期は61,670千円の使用）となりました。

　この主な内訳は、税金等調整前中間純利益12,220千円、売上債権の減少額38,445千円があった一方で、仕入債務の減少額87,975千円、法人税等の支払額41,599千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は45,658千円（前年同期は1,527千円の使用）となりました。

この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,658千円、無形固定資産の取得による支出22,000千円、投資有価証券の取得による支出22,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は64,640千円（前年同期は137,516千円の使用）となりました。

　この主な内訳は、長期借入れによる収入100,000千円、自己株式の処分による収入20,000千円があり、一方で長期借入金の返済による支出40,572千円、配当金の支払額15,541千円があったこと等によるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

(６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、長期借入金100,000千円の借入及び40,572千円の返済を行いました。この結果、当中間連結会計期間末における借入金残高は274,448千円となりました。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,900,000
計	5,900,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,601,615	1,601,615	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,601,615	1,601,615	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	1,600	1,601,615	376	52,637	376	94,907

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アズーロ	東京都港区南青山２丁目２－１５	583,000	37.00
木村　裕紀	東京都渋谷区	185,540	11.77
榊原　暢宏	愛知県名古屋市昭和区	110,644	7.02
綿引　一	東京都港区	79,844	5.07
投資事業有限責任組合ＪＡＩＣパートナーズファンド	東京都千代田区九段北３丁目２－４	45,000	2.86
株式会社ＳＡＩＡＳ	東京都港区港南１丁目９－３６	38,772	2.46
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	30,474	1.93
株式会社ＥＰＡＲＫ	東京都港区芝浦４丁目１６－２５	30,000	1.90
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	24,400	1.55
ブランディングテクノロジー従業員持株会	東京都渋谷区南平台町１５－１３	22,600	1.43
計	－	1,150,274	73.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,574,700	15,747	同上
単元未満株式	普通株式	1,015	－	－
発行済株式総数		1,601,615	－	－
総株主の議決権		－	15,747	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブランディングテクノロジー株式会社	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階	25,900	－	25,900	1.62
計	－	25,900	－	25,900	1.62

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,204,608	1,147,589
受取手形及び売掛金	593,673	558,251
仕掛品	16,922	16,663
前払費用	79,766	80,040
その他	13,098	12,845
貸倒引当金	△1,077	△1,599
流動資産合計	1,906,992	1,813,791
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	28,192	24,331
有形固定資産合計	28,192	24,331
無形固定資産
その他	887	22,497
無形固定資産合計	887	22,497
投資その他の資産
その他	154,720	165,727
貸倒引当金	△9,634	△6,452
投資その他の資産合計	145,085	159,275
固定資産合計	174,165	206,104
資産合計	2,081,158	2,019,896
負債の部
流動負債
買掛金	347,425	259,452
１年内返済予定の長期借入金	55,016	73,320
未払法人税等	41,513	2,686
賞与引当金	43,906	44,865
その他	242,240	242,492
流動負債合計	730,101	622,816
固定負債
長期借入金	160,004	201,128
固定負債合計	160,004	201,128
負債合計	890,105	823,944
純資産の部
株主資本
資本金	52,260	52,637
資本剰余金	236,563	236,852
利益剰余金	932,323	917,278
自己株式	△46,101	△26,013
株主資本合計	1,175,046	1,180,754
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,961	9,037
その他の包括利益累計額合計	9,961	9,037
非支配株主持分	6,043	6,158
純資産合計	1,191,052	1,195,951
負債純資産合計	2,081,158	2,019,896

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	2,280,766	2,203,895
売上原価	1,688,564	1,671,188
売上総利益	592,201	532,707
販売費及び一般管理費	※ 542,440	※ 519,235
営業利益	49,761	13,471
営業外収益
受取利息	98	1,083
受取手数料	1,119	1,266
助成金収入	2,770	-
為替差益	711	375
その他	466	557
営業外収益合計	5,165	3,283
営業外費用
支払利息	333	1,635
投資事業組合運用損	1,364	1,140
和解金	332	1,756
その他	277	0
営業外費用合計	2,308	4,533
経常利益	52,618	12,220
特別利益
新株予約権戻入益	8,368	-
特別利益合計	8,368	-
税金等調整前中間純利益	60,986	12,220
法人税、住民税及び事業税	21,131	2,767
法人税等調整額	△2,273	8,843
法人税等合計	18,857	11,610
中間純利益	42,128	610
非支配株主に帰属する中間純利益	329	114
親会社株主に帰属する中間純利益	41,799	495

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	42,128	610
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,827	△924
その他の包括利益合計	△1,827	△924
中間包括利益	40,300	△313
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	39,971	△428
非支配株主に係る中間包括利益	329	114

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	60,986	12,220
減価償却費	8,419	5,850
新株予約権戻入益	△8,368	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△101	△2,659
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,245	974
受取利息及び受取配当金	△98	△1,083
支払利息	333	1,635
投資事業組合運用損益（△は益）	1,364	1,140
為替差損益（△は益）	244	151
売上債権の増減額（△は増加）	△65,288	38,445
預け金の増減額（△は増加）	△40,293	△175
棚卸資産の増減額（△は増加）	175	370
未払又は未収消費税等の増減額	19,981	△11,327
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,125	△87,975
未払金の増減額（△は減少）	△13,271	△3,167
未払費用の増減額（△は減少）	△6,896	△1,379
前受金の増減額（△は減少）	10,295	9,571
その他	△19,873	4,077
小計	△59,270	△33,330
利息及び配当金の受取額	558	1,083
利息の支払額	△333	△1,635
法人税等の支払額	△2,625	△41,599
営業活動によるキャッシュ・フロー	△61,670	△75,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,527	△1,658
無形固定資産の取得による支出	-	△22,000
投資有価証券の取得による支出	-	△22,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,527	△45,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	100,000
長期借入金の返済による支出	△51,665	△40,572
自己株式の取得による支出	△60,251	-
自己株式の処分による収入	-	20,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	753
配当金の支払額	△25,600	△15,541
財務活動によるキャッシュ・フロー	△137,516	64,640
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,446	△519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△202,161	△57,019
現金及び現金同等物の期首残高	1,131,451	1,204,608
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 929,290	※ 1,147,589

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,585千円は、「受取手数料」1,119千円、「その他」466千円に組み替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
給料及び手当	237,792千円	211,577千円
賞与引当金繰入額	27,476	22,947
退職給付費用	2,984	3,234
支払手数料	97,549	97,346
減価償却費	5,631	3,786
貸倒引当金繰入額	△6	533

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	929,290千円	1,147,589千円
現金及び現金同等物	929,290	1,147,589

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	25,600	利益剰余金	16	2024年３月31日	2024年６月28日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式59,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が60,251千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が60,251千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	15,541	利益剰余金	10	2025年３月31日	2025年６月30日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2025年７月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が20,087千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が26,013千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ブランド事業	デジタル マーケ ティング事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	713,707	1,567,058	2,280,766	-	2,280,766
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,965	-	4,965	△4,965	-
計	718,673	1,567,058	2,285,731	△4,965	2,280,766
セグメント利益	160,982	121,440	282,422	△232,661	49,761

（注）１．セグメント利益の調整額△232,661千円には、セグメント間取引消去△4,320千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△228,341千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ブランド事業	デジタル マーケ ティング事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	644,455	1,559,439	2,203,895	-	2,203,895
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,041	-	5,041	△5,041	-
計	649,497	1,559,439	2,208,936	△5,041	2,203,895
セグメント利益	122,650	121,721	244,371	△230,899	13,471

（注）１．セグメント利益の調整額△230,899千円には、セグメント間取引消去△4,320千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△226,579千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	ブランド事業	デジタルマーケディング事業	計
オウンドメディア	236,305	-	236,305	236,305
経営サポート	269,467	-	269,467	269,467
ブランドコンサル	207,934	-	207,934	207,934
Webコンサル	-	90,734	90,734	90,734
ネット広告	-	1,476,324	1,476,324	1,476,324
顧客との契約から生じる収益	713,707	1,567,058	2,280,766	2,280,766
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	713,707	1,567,058	2,280,766	2,280,766

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	ブランド事業	デジタルマーケディング事業	計
オウンドメディア	183,197	-	183,197	183,197
経営サポート	261,593	-	261,593	261,593
ブランドコンサル	199,664	-	199,664	199,664
Webコンサル	-	72,456	72,456	72,456
ネット広告	-	1,486,982	1,486,982	1,486,982
顧客との契約から生じる収益	644,455	1,559,439	2,203,895	2,203,895
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	644,455	1,559,439	2,203,895	2,203,895

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	26円50銭	0円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	41,799	495
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	41,799	495
普通株式の期中平均株式数（株）	1,577,307	1,559,134
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	26円38銭	0円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	7,326	6,385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第６回新株予約権は、権利不確定により失効しております。	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
ブランディングテクノロジー株式会社
取締役会 御中

海南監査法人 東京事務所

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	平賀 康麿

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	山田 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブランディングテクノロジー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。