6786 株式会社ＲＶＨ 半期報告書－第30期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＶＨ |
| 【英訳名】 | RVH Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻野 善之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | (03)6277－8031(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 範生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | (03)6277－8031(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 範生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期中間連結会計期間 | 第30期中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 675,162 | 572,232 | 1,469,510 |
| 経常損失(△) | (千円) | △28,844 | △55,852 | △31,497 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △32,068 | △113,898 | △230,861 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △33,981 | △111,755 | △232,869 |
| 純資産額 | (千円) | 947,998 | 637,354 | 749,110 |
| 総資産額 | (千円) | 1,248,108 | 2,268,312 | 1,050,166 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △1.27 | △4.50 | △9.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.0 | 28.1 | 71.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △200,181 | △19,016 | △213,796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 73,269 | △61,869 | 124,357 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,464 | 86,810 | △11,296 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 474,321 | 517,887 | 511,963 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年３月期以降、７期連続して営業損失を計上しており、当中間連結会計期間においても営業損失の状態が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域における蓄電所設備に係るコンサルティング及び工事請負案件の獲得、資産運用関連事業領域における不動産売買等のサービス展開の促進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、食料や光熱費など生活必需品を中心に物価上昇が継続しているものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に景気は緩やかな回復が見られました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する情報サービス産業におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの一層の普及、リモートワーク及びハイブリッド勤務といった多様な働き方の定着を背景に、企業及び自治体を中心としたＤＸ推進の動きが継続しており、既存システムの刷新、クラウドサービスへの移行、サイバーセキュリティ対策の強化に加え、業務効率化・最適化を目的とした自動化、省力化、データ連携基盤や業務支援システムへの再投資など、ＩＴサービス全般への需要は底堅く推移しております。一方で、システムエンジニアリング関連人材の慢性的な不足が依然として顕在化しており、人件費及び外注費単価の上昇等によるコスト面の負担増加が継続しております。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高572,232千円(前年同期比15.2％減)、営業損失96,168千円(前年同期は営業損失46,810千円)、経常損失55,852千円(前年同期は経常損失28,844千円)、税金等調整前中間純損失111,660千円(前年同期は税金等調整前中間純損失28,844千円)、親会社株主に帰属する中間純損失113,898千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失32,068千円)となりました。
① システム開発
「システム開発セグメント」は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣する「人材派遣サービス事業」、企業の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いＩＴ関連サービスをワンストップで提供する「システム開発事業」、「ＰＣデータ消去・リサイクル事業」、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の「受託開発事業」、医用画像表示ソフトウェアの販売等の「産業用グラフィックス事業」を行っております。当該事業は、主に、１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業、２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業
当中間連結会計期間においては、売上高は、人材派遣サービスの受注が縮小した一方、受託開発案件の受注が好調に推移したこと、ＰＣリサイクル事業においてデータ消去案件の受注及び中古ＰＣ販売の取扱数量が増加したこと等により、前年同期並みで推移いたしました。利益面では、積極的な人材戦略の実行により採用費・労務費等が増加した一方、売上高増収による増益要因に加え、契約更改等により一部開発案件の利益率が向上したこと等から、前年同期比増益で推移いたしました。
２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業
当中間連結会計期間においては、売上高は、第１四半期と比較して受注が回復傾向となったものの、開発案件の受注獲得が例年と比較して下期偏重傾向となる見込みであること等により、前年同期比減収で推移いたしました。利益面では、外注費を抑制し積極的な内製化に努めた一方、売上高減収による減益要因及び、開発案件獲得のための営業活動等の間接稼働が発生したこと等により、前年同期比減益で推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は503,048千円（前年同期比8.5％減)となり、セグメント損失は4,471千円（前年同期はセグメント利益9,287千円）となりました。
② 再生可能エネルギー
「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画・設計、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、１）太陽光発電関連事業、２）風力発電事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）太陽光発電関連事業
当中間連結会計期間においては、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件が前年同期と比較して減少した一方、蓄電所設備に係る工事請負契約の受注が収益に寄与したこと等により、売上高は前年同期比増収で推移いたしました。利益面では、売上高増加による増益要因があったものの、ＥＶステーションに係る維持費用が増加したこと等から、前年同期比減益で推移いたしました。
２）風力発電事業
当中間連結会計期間においては、売上高は、発電量が前年と比較して増加傾向で推移したこと、前期は落雷停電の影響により風力発電機が停止していたこと等から、前年同期比増収で推移いたしました。利益面では、売上高増収による増益要因に加え、前期に計上した減損損失により減価償却費が大幅に減少したこと、大規模補修の発生がなく保守費が低減したこと等により、前年同期比増益で推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は26,174千円（前年同期比43.4％増）、セグメント損失は8,612千円（前年同期はセグメント損失11,770千円）となりました。
③ 資産運用関連事業
「資産運用関連事業セグメント」は、事業者向けファクタリングサービス、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業等を行っております。当該事業は、主に、１）ファクタリング事業、２）不動産売買事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）ファクタリング事業
当中間連結会計期間においては、売上高は、一部案件において債権回収遅延が発生したこと等から前年同期比減収で推移いたしました。利益面では、売上高減収による減益要因に加え親会社経営指導料に係る支払手数料を計上したこと等により前年同期比減益で推移いたしました。
２）不動産売買事業
当中間連結会計期間においては、売上高は、当期から業績が期首より寄与したこと、不動産販売取引の成立、不動産売買取引に関連する業務受託の実施等により前年同期比増収で推移いたしました。利益面では、不動産売買案件に係る物件調査及び営業活動に係る費用が増加したこと、親会社経営指導料の増額による支払手数料の増加が発生したこと等により、前年同期比減益で推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は41,032千円（前年同期比51.1％減）、セグメント損失は15,431千円（前年同期はセグメント利益15,291千円）となりました。
④ その他
当セグメントの売上高は2,756千円（前年同期比88.4％減）、セグメント損失は11,558千円（前年同期はセグメント損失13,529千円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,074,638千円（前連結会計年度末と比較して1,194,434千円増）となりました。これは主に、貸倒引当金が51,522千円増加したこと及び受取手形及び売掛金が36,214千円減少した一方、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおける蓄電所設備設置工事の工事代金に係る前渡金が1,226,183千円増加したこと、流動資産のその他が30,877千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は193,674千円（前連結会計年度末と比較して23,711千円増）となりました。これは主に、のれんが3,657千円減少した一方、投資その他の資産のその他が27,002千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,268,312千円（前連結会計年度末と比較して1,218,146千円増）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,461,646千円（前連結会計年度末と比較して1,266,568千円増）となりました。これは主に、未払法人税等が5,474千円減少したこと及び流動負債その他が23,221千円減少した一方、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおける蓄電所設備設置工事の請負金額に係る前受金が1,255,540千円増加したこと、短期借入金が16,849千円増加したこと、賞与引当金が14,970千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は169,311千円（前連結会計年度末と比較して63,333千円増）となりました。これは主に、資産除去債務が1,059千円減少した一方、長期借入金が63,183千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,630,958千円（前連結会計年度末と比較して1,329,902千円増）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は637,354千円（前連結会計年度末と比較して111,755千円減）となりました。これは主に、所有する株式の時価評価に関するその他の有価証券評価差額金が2,142千円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により利益剰余金が113,898千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動により、前連結会計年度末と比較して5,924千円増加し、当中間連結会計期間末で517,887千円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は19,016千円（前年同期は200,181千円の使用）となりました。これは主に、前受金の増加額826,540千円、貸倒引当金の増加額51,342千円があった一方、前渡金の増加額△810,053千円、未収入金の増加額△57,148千円、税金等調整前中間純損失△111,660千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は61,869千円（前年同期は73,269千円の獲得）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入80,245千円があった一方、貸付けによる支出△80,000千円、長期貸付けによる支出△50,000千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は86,810千円（前年同期は11,464千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△49,949千円があった一方、長期借入れによる収入120,000千円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、重要な変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,700,000 |
| 計 | 67,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日現在) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,321,760 | 25,321,760 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,321,760 | 25,321,760 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 25,321,760 | － | 100,000 | － | 353,553 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヘーリオスエネルギー | 東京都渋谷区神南1-5-4 | 3,257,550 | 12.87 |
| 株式会社SEED | 東京都渋谷区恵比寿西1-14-9 | 2,114,300 | 8.35 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 1,303,900 | 5.15 |
| 奥条 瑳京 | 東京都港区 | 1,193,100 | 4.71 |
| 株式会社SPV2号 | 東京都台東区今戸2-28-9 | 1,188,500 | 4.69 |
| 株式会社ユーキトラスト | 東京都渋谷区猿楽町5-21 | 1,135,000 | 4.48 |
| 小林 芳雄 | 東京都杉並区 | 910,000 | 3.59 |
| 株式会社アドマンクリエイティブ | 東京都港区南青山2-7-7 | 603,000 | 2.38 |
| 宮崎 祐子 | 埼玉県新座市 | 425,000 | 1.68 |
| 宮嶋 昭博 | 埼玉県久喜市 | 409,500 | 1.62 |
| 計 | ― | 12,539,850 | 49.52 |
(注) １ 2025年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、楽天証券株式会社が2025年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 538,300 | 2.13 |
２ 2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,697,400 | 6.70 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700 | (自己保有株式) | 普通株式 | 700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,316,900 | 普通株式 | 25,316,900 | 253,169 | 同上 | ||
| 普通株式 | 25,316,900 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,160 | 普通株式 | 4,160 | ― | 同上 | ||
| 普通株式 | 4,160 | ||||||
| 発行済株式総数 | 25,321,760 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 253,169 | |||||
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ＲＶＨ | 東京都港区赤坂8-5-28 | 700 | ― | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 霞友有限責任監査法人
第30期中間連結会計期間 ＫＤＡ監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 525,563 | 531,487 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 160,138 | 123,923 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,633 | 37,233 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,984 | 18,422 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10 | 9 | |||||||||
| 前渡金 | 7,986 | 1,234,170 | |||||||||
| 未収入金 | 206,763 | 213,912 | |||||||||
| その他 | 35,000 | 65,878 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98,877 | △150,400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 880,203 | 2,074,638 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,009 | 13,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,869 | 51,211 | |||||||||
| その他 | 14,460 | 13,095 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,329 | 64,307 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 99,571 | 126,574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,948 | △10,768 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 88,623 | 115,805 | |||||||||
| 固定資産合計 | 169,962 | 193,674 | |||||||||
| 資産合計 | 1,050,166 | 2,268,312 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,560 | 8,514 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,500 | 45,349 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,752 | 5,278 | |||||||||
| 前受金 | － | 1,255,540 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,552 | 36,523 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 4,950 | |||||||||
| その他 | 128,712 | 105,491 | |||||||||
| 流動負債合計 | 195,078 | 1,461,646 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 82,831 | 146,014 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,936 | 5,123 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,505 | 12,445 | |||||||||
| その他 | 4,705 | 5,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 105,977 | 169,311 | |||||||||
| 負債合計 | 301,056 | 1,630,958 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,917,377 | 1,917,377 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,275,169 | △1,389,067 | |||||||||
| 自己株式 | △376 | △376 | |||||||||
| 株主資本合計 | 741,832 | 627,933 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,277 | 9,420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,277 | 9,420 | |||||||||
| 純資産合計 | 749,110 | 637,354 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,050,166 | 2,268,312 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 675,162 | 572,232 | |||||||||
| 売上原価 | 436,184 | 409,666 | |||||||||
| 売上総利益 | 238,978 | 162,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 285,788 | ※ 258,735 | |||||||||
| 営業損失（△） | △46,810 | △96,168 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,596 | 2,736 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,248 | 12,324 | |||||||||
| 助成金収入 | 570 | 14,647 | |||||||||
| 債権譲渡益 | － | 5,810 | |||||||||
| その他 | 933 | 6,954 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,347 | 42,473 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,310 | 1,742 | |||||||||
| その他 | 71 | 414 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,381 | 2,156 | |||||||||
| 経常損失（△） | △28,844 | △55,852 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3,850 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 51,522 | |||||||||
| 減損損失 | － | 435 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 55,808 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △28,844 | △111,660 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,983 | 6,555 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,760 | △4,317 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,223 | 2,238 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △32,068 | △113,898 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △32,068 | △113,898 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △32,068 | △113,898 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,913 | 2,142 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,913 | 2,142 | |||||||||
| 中間包括利益 | △33,981 | △111,755 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △33,981 | △111,755 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △28,844 | △111,660 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,899 | 3,621 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,751 | 3,657 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,844 | △15,061 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 54,226 | 36,214 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,782 | △12,038 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △28,000 | △810,053 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △194,972 | △57,148 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,899 | △5,455 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △7,759 | 172 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 4,232 | 826,540 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,554 | 14,970 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 2,610 | △8,007 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △180 | 51,342 | |||||||||
| その他 | △8,329 | △13,014 | |||||||||
| 小計 | △210,337 | △95,920 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,550 | 15,061 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,310 | △1,742 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 570 | 14,647 | |||||||||
| 債権の売却による収入 | － | 60,810 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,223 | △12,096 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,569 | 223 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △200,181 | △19,016 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,188 | △21,207 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △156,000 | △80,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 234,835 | 80,245 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △50,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 8,837 | |||||||||
| その他 | △2,376 | 255 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 73,269 | △61,869 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,500 | 16,849 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,871 | △49,949 | |||||||||
| その他 | △93 | △89 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,464 | 86,810 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △138,377 | 5,924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 612,698 | 511,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 474,321 | ※ 517,887 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「前払費用の増減額（△は増加）」及び「助成金の受取額」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の取得による支出」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入れによる収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△180千円、「前払費用の増減額（△は増加）」2,610千円及び「助成金の受取額」570千円を独立掲記するとともに、「小計」△209,767千円を△210,337千円に変更しており、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」△3,188千円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」2,500千円を独立掲記しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当 | 73,997 | 千円 | 84,777 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,828 | 6,489 | ||
| 退職給付費用 | 1,215 | 737 | ||
| 報酬委託手数料 | 92,831 | 62,857 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 487,921 | 千円 | 531,487 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △13,600 | △13,600 | ||
| 現金及び現金同等物 | 474,321 | 517,887 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| システム開発 | 再生可能エネルギー | 資産運用関連事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 549,190 | 18,248 | 83,964 | 23,759 | 675,162 | － | 675,162 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 780 | － | － | － | 780 | △780 | － |
| 計 | 549,970 | 18,248 | 83,964 | 23,759 | 675,942 | △780 | 675,162 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,287 | △11,770 | 15,291 | △13,529 | △720 | △46,090 | △46,810 |
(注) １．セグメント損益の調整額△46,090千円には、セグメント間取引消去44,318千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△90,408千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| システム開発 | 再生可能エネルギー | 資産運用関連事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 502,268 | 26,174 | 41,032 | 2,756 | 572,232 | － | 572,232 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 780 | － | － | － | 780 | △780 | － |
| 計 | 503,048 | 26,174 | 41,032 | 2,756 | 573,012 | △780 | 572,232 |
| セグメント損失(△) | △4,471 | △8,612 | △15,431 | △11,558 | △40,074 | △56,094 | △96,168 |
(注) １．セグメント損益の調整額△56,094千円には、セグメント間取引消去36,618千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△92,712千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| システム開発 | 再生可能エネルギー | 資産運用関連事業 | その他 | 計 | ||
| 人材派遣サービス事業 | 227,123 | － | － | － | 227,123 | 227,123 |
| システム開発事業等 | 119,174 | － | － | － | 119,174 | 119,174 |
| 受託開発事業 | 203,649 | － | － | － | 203,649 | 203,649 |
| 産業用グラフィックス事業 | 22 | － | － | － | 22 | 22 |
| 太陽光発電関係事業 | － | 5,698 | － | － | 5,698 | 5,698 |
| 風力発電事業 | － | 12,549 | － | － | 12,549 | 12,549 |
| ファクタリング事業 | － | － | 75,810 | － | 75,810 | 75,810 |
| 不動産売買事業 | － | － | 8,154 | － | 8,154 | 75,810 |
| その他 | － | － | － | 23,759 | 23,759 | 23,759 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 549,970 | 18,248 | 83,964 | 23,759 | 675,942 | 675,942 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △780 | － | － | － | △780 | △780 |
| 外部顧客への売上高 | 549,190 | 18,248 | 83,964 | 23,759 | 675,162 | 675,162 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| システム開発 | 再生可能エネルギー | 資産運用関連事業 | その他 | 計 | ||
| 人材派遣サービス事業 | 202,680 | － | － | － | 202,680 | 202,680 |
| システム開発事業等 | 141,013 | － | － | － | 141,013 | 141,013 |
| 受託開発事業 | 159,096 | － | － | － | 159,096 | 159,096 |
| 産業用グラフィックス事業 | 258 | － | － | － | 258 | 258 |
| 太陽光発電関係事業 | － | 12,031 | － | － | 12,031 | 12,031 |
| 風力発電事業 | － | 14,143 | － | － | 14,143 | 14,143 |
| ファクタリング事業 | － | － | 8,625 | － | 8,625 | 8,625 |
| 不動産売買事業 | － | － | 32,407 | － | 32,407 | 32,407 |
| その他 | － | － | － | 2,756 | 2,756 | 2,756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 503,048 | 26,174 | 41,032 | 2,756 | 573,012 | 573,012 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △780 | － | － | － | △780 | △780 |
| 外部顧客への売上高 | 502,268 | 26,174 | 41,032 | 2,756 | 572,232 | 572,232 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △１円27銭 | △４円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △32,068 | △113,898 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △32,068 | △113,898 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,321,075 | 25,321,026 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社ＲＶＨ
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐佐木 敬 昌 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 野 宜 春 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また当該連結財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。