6055 ジャパンマテリアル株式会社 半期報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第29期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】	ＪＡＰＡＮ ＭＡＴＥＲＩＡＬ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 久男
【本店の所在の場所】	三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】	(059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【最寄りの連絡場所】	三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】	(059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 中間連結会計期間	第29期 中間連結会計期間	第28期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	(百万円)	23,053	25,674	52,678
経常利益	(百万円)	4,286	6,211	11,340
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	(百万円)	2,925	4,294	7,872
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	3,697	4,118	8,578
純資産額	(百万円)	49,703	56,264	54,583
総資産額	(百万円)	57,955	66,825	65,702
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	28.48	41.79	76.62
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	85.0	83.5	82.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	7,650	8,128	14,195
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,829	△4,223	△2,737
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,099	△2,512	△2,145
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	9,380	16,325	14,945

(注) １　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が継続しております。一方で、物価上昇の継続や不安定な国際情勢の長期化、米国の関税政策の影響など、依然として先行き不透明な状況にあります。

　当社グループが属する業界では、生成ＡＩ関連を中心に高い成長が引き続き見込まれる中、メモリー関連では開発を中心とした投資が継続されました。

　このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門（特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工）は、主要顧客である半導体工場における設備投資が継続されたことに加え、前年同中間期に比べ原価率の改善が進んだことにより好調に推移しました。

　また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門（特殊ガス販売管理業務、技術サービス等）は、新たな半導体工場でのオペレーションが2024年度からスタートしたことに加え、主要顧客である半導体工場において高水準の生産活動が継続されたことにより、設備管理業務や半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移し、売上高は24,811百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は6,598百万円（前年同期比34.2％増）となりました。

　グラフィックスソリューション事業においては、放送局向けなどの案件が減少したことにより、売上高は741百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益は132百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

　また、太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所が順調に稼働していることから、売上高は121百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は83百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は25,674百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は6,079百万円（前年同期比37.3％増）、経常利益は6,211百万円（前年同期比44.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,294百万円（前年同期比46.8％増）となりました。

財政状態の分析

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加し、66,825百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が4,618百万円減少したものの、現金及び預金が4,187百万円増加、仕掛品が1,267百万円増加したことによります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、10,561百万円となりました。これは主に流動負債その他に含まれる契約負債が1,123百万円増加したものの、未払法人税等が556百万円減少、支払手形及び買掛金が518百万円減少、未払金が481百万円減少したことによります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,680百万円増加し、56,264百万円となりました。これは主に配当金の支払2,466百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益4,294百万円を計上したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、16,325百万円（前連結会計年度末14,945百万円）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、8,128百万円（前年同期は7,650百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益6,203百万円、売上債権の減少4,521百万円、減価償却費の計上572百万円、リース債権及びリース投資資産の減少145百万円であり、支出の主なものは、法人税等の支払額2,346百万円、棚卸資産の増加1,212百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、4,223百万円（前年同期は1,829百万円の支出）となりました。収入の主なものは、定期預金の払戻による収入1,307百万円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出4,150百万円、子会社株式の取得による支出1,107百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、2,512百万円（前年同期は2,099百万円の支出）となりました。支出の主なものは、配当金の支払額2,466百万円であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	324,000,000
計	324,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	105,149,520	105,149,520	東京証券取引所(プライム市場)及び名古屋証券取引所(プレミア市場)	１単元の株式数 100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない標準となる株式
計	105,149,520	105,149,520	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年９月30日	－	105,149,520	－	1,317	－	1,720

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
田中　久男	埼玉県和光市	10,527,600	10.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	9,491,300	9.23
田中　智和	三重県四日市市	8,807,000	8.56
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	8,006,100	7.78
株式会社ＨＴ	埼玉県和光市白子１丁目10番30－606号	7,300,000	7.10
Ｔ＆Ｔ株式会社	三重県四日市市堀木２丁目３番１－1005号 ローレルコート四日市	5,300,000	5.15
JP MORGAN CHASE BANK 385868 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)	2,698,600	2.62
喜多　照幸	東京都品川区	2,501,260	2.43
公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨学財団	三重郡菰野町大字永井3098番22	2,200,000	2.14
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21番27号	2,160,000	2.10
計	－	58,991,860	57.39

(注)　１　上記のほか、当社保有の株式2,375,340株があります。

２　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(株)	株券等保有 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	3,114,500	2.96
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	2,258,600	2.15

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	2,375,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	102,756,500	1,027,565	－
単元未満株式	普通株式	17,720	－	－
発行済株式総数		105,149,520	－	－
総株主の議決権		－	1,027,565	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ジャパンマテリアル株式会社	三重県三重郡菰野町永井3098番22	2,375,300	－	2,375,300	2.25
計	－	2,375,300	－	2,375,300	2.25

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,318	20,505
受取手形、売掛金及び契約資産	23,559	18,940
商品及び製品	1,744	1,616
仕掛品	1,082	2,349
原材料及び貯蔵品	3,650	3,670
その他	707	580
貸倒引当金	△72	△61
流動資産合計	46,990	47,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,030	10,961
その他（純額）	4,008	3,829
有形固定資産合計	15,038	14,790
無形固定資産
のれん	818	681
その他	1,013	865
無形固定資産合計	1,831	1,547
投資その他の資産
リース債権及びリース投資資産	298	208
その他	1,659	2,791
貸倒引当金	△114	△114
投資その他の資産合計	1,842	2,884
固定資産合計	18,712	19,223
資産合計	65,702	66,825
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,772	3,253
未払金	1,175	693
未払費用	661	597
未払法人税等	2,498	1,941
賞与引当金	968	756
その他	618	1,888
流動負債合計	9,694	9,131
固定負債
リース債務	105	56
退職給付に係る負債	1,103	1,168
資産除去債務	31	29
その他	182	175
固定負債合計	1,424	1,429
負債合計	11,118	10,561

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,317	1,317
資本剰余金	1,849	1,869
利益剰余金	50,698	52,526
自己株式	△1,010	△1,002
株主資本合計	52,855	54,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89	148
為替換算調整勘定	1,307	1,067
退職給付に係る調整累計額	△122	△106
その他の包括利益累計額合計	1,274	1,108
非支配株主持分	453	444
純資産合計	54,583	56,264
負債純資産合計	65,702	66,825

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	23,053	25,674
売上原価	16,220	17,041
売上総利益	6,832	8,633
販売費及び一般管理費	※ 2,405	※ 2,554
営業利益	4,427	6,079
営業外収益
受取利息	23	40
受取配当金	3	5
持分法による投資利益	35	33
為替差益	－	22
受取賃貸料	7	9
助成金収入	5	6
その他	11	20
営業外収益合計	87	136
営業外費用
支払利息	3	2
為替差損	222	－
不動産賃貸費用	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	227	4
経常利益	4,286	6,211
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除売却損	9	8
特別損失合計	9	8
税金等調整前中間純利益	4,277	6,203
法人税、住民税及び事業税	1,260	1,807
法人税等調整額	38	71
法人税等合計	1,298	1,879
中間純利益	2,978	4,324
非支配株主に帰属する中間純利益	52	29
親会社株主に帰属する中間純利益	2,925	4,294

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,978	4,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27	58
為替換算調整勘定	733	△279
退職給付に係る調整額	13	15
その他の包括利益合計	718	△205
中間包括利益	3,697	4,118
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,598	4,128
非支配株主に係る中間包括利益	98	△9

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,277	6,203
減価償却費	558	572
のれん償却額	70	69
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	△15
賞与引当金の増減額（△は減少）	90	△211
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	73	86
受取利息及び受取配当金	△26	△45
支払利息	3	2
為替差損益（△は益）	51	12
固定資産除売却損益（△は益）	9	7
売上債権の増減額（△は増加）	3,380	4,521
棚卸資産の増減額（△は増加）	432	△1,212
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	320	145
仕入債務の増減額（△は減少）	△222	△477
前渡金の増減額（△は増加）	45	△19
その他	△79	790
小計	8,966	10,432
利息及び配当金の受取額	25	44
利息の支払額	△3	△2
法人税等の支払額	△1,338	△2,346
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,650	8,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△609	△4,150
定期預金の払戻による収入	399	1,307
有形固定資産の取得による支出	△1,584	△270
無形固定資産の取得による支出	△14	△7
子会社株式の取得による支出	－	△1,107
その他	△20	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,829	△4,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,054	△2,466
その他	△44	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,099	△2,512
現金及び現金同等物に係る換算差額	120	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,841	1,379
現金及び現金同等物の期首残高	5,367	14,945
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	170	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,380	※ 16,325

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
役員報酬	316百万円	318百万円
給料及び手当	640百万円	655百万円
退職給付費用	16百万円	25百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金	10,436百万円	20,505百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△1,055百万円	△4,180百万円
現金及び現金同等物	9,380百万円	16,325百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
第27回定時株主総会 2024年６月26日	普通株式	2,054	20.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
第28回定時株主総会 2025年６月25日	普通株式	2,466	24.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	エレクトロニクス 関連事業	グラフィックス ソリューション事業	太陽光発電事業
売上高
外部顧客への売上高	22,066	869	117	23,053
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	22,066	869	117	23,053
セグメント利益	4,916	135	73	5,125

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	5,125
全社費用(注)	△710
その他	12
中間連結損益計算書の営業利益	4,427

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	エレクトロニクス 関連事業	グラフィックス ソリューション事業	太陽光発電事業
売上高
外部顧客への売上高	24,811	741	121	25,674
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	24,811	741	121	25,674
セグメント利益	6,598	132	83	6,814

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	6,814
全社費用(注)	△747
その他	11
中間連結損益計算書の営業利益	6,079

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	エレクトロニクス 関連事業	グラフィックス ソリューション事業	太陽光発電事業
特殊ガス供給装置製造	171	－	－	171
供給配管設計施工	4,546	－	－	4,546
特殊ガス販売管理業務	8,520	－	－	8,520
技術サービス	8,479	－	－	8,479
グラフィックボード等の販売	－	869	－	869
太陽光発電	－	－	117	117
その他	96	－	－	96
顧客との契約から生じる収益	21,814	869	117	22,801
その他の収益	251	－	－	251
外部顧客への売上高	22,066	869	117	23,053

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	エレクトロニクス 関連事業	グラフィックス ソリューション事業	太陽光発電事業
特殊ガス供給装置製造	1,237	－	－	1,237
供給配管設計施工	6,788	－	－	6,788
特殊ガス販売管理業務	7,398	－	－	7,398
技術サービス	9,240	－	－	9,240
グラフィックボード等の販売	－	741	－	741
太陽光発電	－	－	121	121
その他	96	－	－	96
顧客との契約から生じる収益	24,761	741	121	25,625
その他の収益	49	－	－	49
外部顧客への売上高	24,811	741	121	25,674

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	28円48銭	41円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	2,925	4,294
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	2,925	4,294
普通株式の期中平均株式数(株)	102,745,423	102,763,266

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	馬渕 宣考

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	樋口 幹根

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンマテリアル株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。