9959 アシードホールディングス株式会社 半期報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第54期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	アシードホールディングス株式会社
【英訳名】	ASEED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河本 大輔
【本店の所在の場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当 大戸 章浩
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当 大戸 章浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 中間連結会計期間	第54期 中間連結会計期間	第53期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	12,895	13,548	23,969
経常利益	（百万円）	730	836	1,093
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	487	569	748
中間包括利益又は 包括利益	（百万円）	579	435	800
純資産額	（百万円）	7,112	7,565	7,223
総資産額	（百万円）	19,344	20,318	19,655
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	39.67	46.19	60.86
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.77	37.24	36.75
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	820	1,164	838
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△260	△500	△828
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△369	△496	192
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	1,752	1,941	1,772

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な物価の上昇や慢性的な人手不足に加え、米国の関税政策や中東情勢等の地政学的リスクにさらされ、依然として先行きが不透明な状態が続いております。

　この環境下において、アシードグループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて、ブランド創造企業への挑戦、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化を中心とした成長の加速に取り組んでいます。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高13,548百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益701百万円（同12.2％増）、経常利益836百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益569百万円（同16.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

（自販機運営リテイル事業）

　自販機運営リテイル事業におきましては、メーカー商品の相次ぐ値上げや消費者の節約志向による販売数の減少、キャッシュレス対応によるコスト増など厳しい状況が続く中、設置条件の改善や不採算機の引揚など、利益率の改善に向けて取り組みを続けております。また、10月にはメーカー商品の更なる値上げを控え、販売数量の減少にも耐えうる収益基盤の確立に注力しています。

　この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は7,451百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は209百万円（同6.7％増）となり増収増益基調を維持いたしました。

（飲料製造事業）

　飲料製造事業におきましては、世界的な抹茶ブームの影響を受け、静岡ローストシステム㈱の茶葉加工が順調に推移し、業績を牽引しております。一方で、酒類・飲料製造の２社において猛暑は期待ほどの製造数量の伸長につながらず、業績的には踊り場状態に差し掛かっています。

　一方で、自社ブランド商品の拡販を最重要事項に位置づけ、基幹商品と位置付ける、缶チューハイシリーズ「アスター」のパッケージのデザインリニューアルなど、商品力・ブランド力強化に向け、マーケティング・販売戦略の改善を進めております。

　この結果、飲料製造事業の売上高は5,875百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は612百万円（同8.5％増）となりました。

（不動産運用事業）

　不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート㈱を中心に所有不動産の運用を行っており、不動産運用事業による売上高は71百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は114百万円（同3.5％増）となりました。

　なお、売上高はセグメント間の内部売上高122百万円を含めると194百万円となります。

（その他事業）

　その他事業におきましては、ロジックイノベーション㈱が東西の物流部門を強化すると共に、グループ内物流の内製化を行っており、その他事業による売上高は149百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比100.3％増）となりました。

　財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は20,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加168百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加259百万円等によるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は12,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加いたしました。これは買掛金の増加368百万円及び短期借入金の減少50百万円等によるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は7,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益による増加569百万円等によるものです。

　この結果、自己資本比率は37.2%（前連結会計年度末は36.7%）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、1,941百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,164百万円（前年同期は820百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益821百万円、減価償却費418百万円、仕入債務の増加額368百万円等により資金を獲得する一方、売上債権の増加による減少額259百万円等により資金を使用したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、500百万円（前年同期は260百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出524百万円等により資金を使用する一方、投資その他の資産の減少による収入29百万円等により資金を獲得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、496百万円（前年同期は369百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入460百万円、長期借入金の返済による支出732百万円、リース債務の返済による支出63百万円及び配当金の支払額110百万円等によるものであります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,495,248	13,495,248	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,495,248	13,495,248	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	13,495,248	－	798	－	976

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サンコモト有限会社	広島県福山市沖野上町一丁目12番10号	4,701	38.11
河本　大輔	東京都品川区	1,013	8.22
大戸　綾加	広島県福山市	737	5.98
浅井　哲也	静岡県牧之原市	503	4.08
アシードグループ社員持株会	広島県福山市船町７番23号	409	3.32
河本　ハルエ	広島県福山市	385	3.12
株式会社広島銀行 （常任代理人 　㈱日本カストディ銀行）	広島市中区紙屋町一丁目３番８号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	380	3.08
アシード・インベストメント・クラブ	広島県福山市船町７番23号	273	2.22
寺地　實	広島県福山市	230	1.87
サンシード株式会社	広島県福山市花園町二丁目２番20号	161	1.31
計	－	8,796	71.31

（注）アシード・インベストメント・クラブは、取引先持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,159,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,329,000	123,290	－
単元未満株式	普通株式	7,048	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		13,495,248	－	－
総株主の議決権		－	123,290	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アシードホールデ ィングス株式会社	広島県福山市 船町７番23号	1,159,200	－	1,159,200	8.59
計	－	1,159,200	－	1,159,200	8.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,772	1,941
受取手形、売掛金及び契約資産	3,533	3,792
商品及び製品	1,017	970
原材料及び貯蔵品	337	354
前払費用	159	237
その他	686	710
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,505	8,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,650	2,794
機械装置及び運搬具（純額）	2,452	2,558
工具、器具及び備品（純額）	49	53
土地	3,812	3,807
リース資産（純額）	324	282
建設仮勘定	335	412
有形固定資産合計	9,626	9,909
無形固定資産
のれん	131	121
ソフトウエア	49	44
リース資産	13	10
その他	28	28
無形固定資産合計	223	204
投資その他の資産
投資有価証券	1,650	1,565
長期前払費用	148	155
繰延税金資産	115	111
その他	427	412
貸倒引当金	△42	△43
投資その他の資産合計	2,299	2,201
固定資産合計	12,149	12,314
資産合計	19,655	20,318

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,734	3,102
短期借入金	2,580	2,530
１年内返済予定の長期借入金	1,179	1,254
リース債務	115	102
未払金	809	908
未払法人税等	108	239
未払消費税等	188	185
賞与引当金	200	210
その他	658	806
流動負債合計	8,575	9,341
固定負債
長期借入金	3,185	2,836
リース債務	235	207
再評価に係る繰延税金負債	35	35
退職給付に係る負債	159	2
その他	240	328
固定負債合計	3,856	3,410
負債合計	12,431	12,752
純資産の部
株主資本
資本金	798	798
資本剰余金	1,036	1,040
利益剰余金	6,051	6,509
自己株式	△618	△604
株主資本合計	7,267	7,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	117	146
土地再評価差額金	△364	△364
為替換算調整勘定	202	40
その他の包括利益累計額合計	△44	△177
純資産合計	7,223	7,565
負債純資産合計	19,655	20,318

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	12,895	13,548
売上原価	8,042	8,432
売上総利益	4,853	5,115
販売費及び一般管理費	※ 4,228	※ 4,414
営業利益	625	701
営業外収益
持分法による投資利益	80	104
その他	69	70
営業外収益合計	149	174
営業外費用
支払利息	18	27
その他	25	11
営業外費用合計	43	39
経常利益	730	836
特別損失
固定資産除却損	43	14
特別損失合計	43	14
税金等調整前中間純利益	687	821
法人税、住民税及び事業税	194	259
法人税等調整額	4	△6
法人税等合計	199	252
中間純利益	487	569
親会社株主に帰属する中間純利益	487	569

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	487	569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	29
持分法適用会社に対する持分相当額	95	△162
その他の包括利益合計	91	△133
中間包括利益	579	435
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	579	435

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	687	821
減価償却費	392	418
のれん償却額	12	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△156
受取利息及び受取配当金	△9	△7
支払利息	18	27
持分法による投資損益（△は益）	△80	△104
投資事業組合運用損益（△は益）	△8	△7
固定資産除却損	43	14
売上債権の増減額（△は増加）	△108	△259
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25	30
長期前払費用の増減額（△は増加）	76	△24
その他の資産の増減額（△は増加）	△41	△58
仕入債務の増減額（△は減少）	315	368
未払消費税等の増減額（△は減少）	△83	△2
その他の負債の増減額（△は減少）	△223	162
その他	7	6
小計	999	1,252
利息及び配当金の受取額	61	64
利息の支払額	△18	△27
法人税等の支払額	△221	△123
営業活動によるキャッシュ・フロー	820	1,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△258	△524
無形固定資産の取得による支出	△10	△2
固定資産の除却による支出	△16	△2
投資その他の資産の増減額（△は増加）	25	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△260	△500
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	450	△50
長期借入金の返済による支出	△719	△732
長期借入れによる収入	100	460
リース債務の返済による支出	△88	△63
配当金の支払額	△110	△110
財務活動によるキャッシュ・フロー	△369	△496
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	182	168
現金及び現金同等物の期首残高	1,570	1,772
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,752	※ 1,941

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
販売交付金	1,612百万円	1,629百万円
販売促進費	100	81
賃借料	109	108
役員報酬	109	120
従業員給与	870	919
賞与引当金繰入額	137	135
退職給付費用	27	29
減価償却費	70	67

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,752百万円	1,941百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	1,752	1,941

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	110	9	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	110	9	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	110	9	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	123	10	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月1日　至　2024年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	不動産運用事業	その他事業（注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	7,283	5,417	70	124	12,895	－	12,895
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	78	115	52	248	△248	－
計	7,285	5,496	185	176	13,144	△248	12,895
セグメント利益	196	564	110	16	888	△262	625

（注）1．セグメント利益の調整額△262百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．その他事業は倉庫・物流・環境事業であります。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月1日　至　2025年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	不動産運用事業	その他事業（注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	7,451	5,875	71	149	13,548	－	13,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	66	122	83	274	△274	－
計	7,453	5,942	194	232	13,822	△274	13,548
セグメント利益	209	612	114	33	969	△268	701

（注）1．セグメント利益の調整額△268百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．その他事業は倉庫・物流・環境事業であります。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	不動産運用事業	その他事業
一時点で移転される財	7,283	685	－	－	7,968
一定の期間にわたり移転される財	－	4,732	－	119	4,851
顧客との契約から生じる収益	7,283	5,417	－	119	12,820
その他の収益（注）	－	－	70	4	75
外部顧客への売上高	7,283	5,417	70	124	12,895

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	不動産運用事業	その他事業
一時点で移転される財	7,451	600	－	－	8,051
一定の期間にわたり移転される財	－	5,275	－	145	5,420
顧客との契約から生じる収益	7,451	5,875	－	145	13,472
その他の収益（注）	－	－	71	4	75
外部顧客への売上高	7,451	5,875	71	149	13,548

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	39円67銭	46円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	487	569
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	487	569
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,294	12,318

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

(1) 期末配当

　2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………110百万円

②１株当たりの金額…………………………………9円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月26日

(2) 中間配当

　2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………123百万円

②１株当たりの金額…………………………………10円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

アシードホールディングス株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
広島事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮本芳樹
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田秀敏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。