4743 株式会社アイティフォー 半期報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイティフォー |
| 【英訳名】 | ITFOR Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂田 幸司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一番町21番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５２７５－７９０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一番町21番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５２７５－７９０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アイティフォー 西日本事業所(大阪府大阪市北区梅田三丁目２番123号(イノゲート大阪))株式会社アイティフォー 中部事業所(愛知県名古屋市中村区名駅四丁目10番25号(名駅ＩＭＡＩビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期中間連結会計期間 | 第67期中間連結会計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,621,606 | 9,222,456 | 20,552,254 |
| 経常利益 | (千円) | 1,579,152 | 1,254,554 | 3,668,054 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,059,469 | 988,026 | 2,914,336 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 971,049 | 1,016,380 | 2,887,388 |
| 純資産額 | (千円) | 18,734,139 | 19,463,228 | 19,044,606 |
| 総資産額 | (千円) | 22,838,245 | 23,814,254 | 23,952,474 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 39.12 | 37.37 | 108.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 39.11 | ― | 108.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.0 | 81.7 | 79.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,655,122 | 1,641,603 | 2,609,395 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,709,508 | △948,582 | △2,508,516 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,066,857 | △597,658 | △2,672,332 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,384,654 | 9,029,807 | 8,934,445 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、取締役および従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、個人消費や企業収益が持ち直す一方で、日銀による金融政策の正常化や為替の変動、資源価格の高止まりなどが企業活動に影響を及ぼしました。海外では、米国における金利動向や欧州経済の減速、中国経済の回復遅れなど、世界経済の先行きに対する不確実性が高まっています。さらに、地政学的リスクの長期化や国際的なサプライチェーン再編の動きも続いており、企業の投資判断に慎重さが見られるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズは依然として高く、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。
そのような環境下において持続可能な成長を目指すため、当社グループは、ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」という新たな長期ビジョンを打ち出しました。これは、現在の事業基盤を活用し新しい領域へ展開、拡大させ、地域内で経済が循環する「地域還流型ビジネス」を生み出す企業を目指すもので、当社の事業を通して、人々の豊かな時間の創出に貢献していきます。そこでまずは、「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」の実現に向けて、2024年度から2026年度の３カ年を対象とした第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」をスタートしています。第３次中期経営計画で確立した「経営基盤の強化」「収益性の向上」「ＥＳＧ経営の進化」を土台に、既存事業を力強く発展させるとともに新規事業で飛躍的に成長するというテーマのもと、「事業戦略」「人財戦略」「企業価値向上戦略」の３つの戦略を掲げて活動を進めます。
営業活動においては、ＣＶＣ出資先（株式会社バカン、株式会社Payke）との協業を開始し、多くのお客様に関心をいただいております。協業を通じて、顧客深耕、顧客基盤の拡大、および新規ビジネスの創出を進めております。また、当社は個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」と業務の非対面化を実現するローンＷｅｂ受付・契約システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」を組み合わせて販売できる唯一のパッケージベンダーであることから、マーケットにおいて高い競争力を有しております。これらの当社システムは、申込用紙の削減や契約書類の電子化により環境への配慮を実現しつつ、審査時間の短縮に貢献しております。さらに、2024年６月にリリースした新システム「サービサーＴＣＳ（延滞債権管理システム）」のＷｅｂ版が、既存のお客様のリプレイス需要獲得につながっております。加えて、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が労働人口の減少に伴う人材不足を解消に、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の販売が経済産業省によるキャッシュレス政策の推進にそれぞれ貢献しております。受注に関しては、地方自治体システム標準化に関する予算が確定し、計画通り受注できたことの影響を受け、受注高は9,963百万円（前年同期比106.9％）、受注残は17,036百万円（前年同期比104.5％）といずれも前年同期を上回りました。
業績においては、中間連結会計期間の既存事業につきましては、概ね計画通りとなっておりますが、株式会社アイセルとの資本業務提携の進捗が遅れたことにより会計連結時期が2025年10月になったことで、売上高は計画を下回っております。販管費は、2025年４月からの賃金改定による人件費の増加、採用や教育費用の増加などの人財投資および研究開発に注力した結果、2,246百万円（前年同期比109.7％）と増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は9,222百万円（前年同期比95.9％）、営業利益は1,156百万円（前年同期比76.4％）、経常利益は1,254百万円（前年同期比79.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は988百万円（前年同期比93.3％）と減収減益となりました。
なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（システム開発・販売）
受注高に関して、基幹事業である個人ローン業務支援システムなどの金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改については計画通り順調に推移いたしました。また、公共分野において地方自治体のシステム標準化における受注高が好調に推移いたしました。売上高については、金融機関向けのソフト開発の販売が順調に推移いたしましたが、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の販売において、一部の商流（顧客先）の変更に伴う影響を受け、減少いたしました。その結果、受注高は6,660百万円（前年同期比121.0％）、売上高は4,623百万円（前年同期比89.4％）、セグメント利益は501百万円（前年同期比69.8％）となりました。
（リカーリング）
安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加対応に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き好調に推移しております。その結果、受注高は3,302百万円（前年同期比86.6％）、売上高は4,599百万円（前年同期比103.4％）、セグメント利益は656百万円（前年同期比82.5％）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は23,814百万円となり、前連結会計年度末に比べて138百万円減少いたしました。流動資産は17,763百万円となり、697百万円減少いたしました。主な原因は、現金及び預金が945百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が1,041百万円、有価証券が602百万円減少したことなどです。固定資産は6,051百万円となり、559百万円増加いたしました。主な原因は、投資有価証券が242百万円、有形固定資産が204百万円、無形固定資産が108百万円増加したことなどです。
当中間連結会計期間末の負債合計は4,351百万円となり、前連結会計年度末に比べて556百万円減少いたしました。流動負債は3,977百万円となり、534百万円減少いたしました。主な原因は、買掛金が468百万円減少したことなどです。固定負債は373百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は19,463百万円となり、前連結会計年度末に比べて418百万円増加いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により988百万円増加しましたが、剰余金の配当の支払いにより672百万円減少したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.5％から81.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は9,029百万円となり、前連結会計年度末と比べ95百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得られた資金は1,641百万円（前年同期比99.2％）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益1,367百万円、売上債権の減少額1,066百万円、減価償却費165百万円、主な減少要因は法人税等の支払額447百万円、仕入債務の減少額468百万円、投資有価証券売却益112百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は948百万円（前年同期比55.5％）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入162百万円、有価証券の減少額102百万円、主な減少要因は定期預金の預入による支出350百万円、有形固定資産の取得による支出251百万円、投資有価証券の取得による支出239百万円、貸付けによる支出162百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は597百万円（前年同期比56.0％）となりました。主な減少要因は配当金の支払額672百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、206百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（システム開発・販売）
金融機関向けでは、ローン受付から条件履行管理まで個人ローン業務全般をカバーする次期システムについて研究開発を実施しております。
また、時流の変化を捉え、百貨店業界向け基幹システム「ＲＩＴＳ」を刷新します。ＰＯＳに関しては、従業員の高齢化を踏まえ文字を大きく見やすくするとともに、人手不足に対応してスポットワークの方でもすぐに操作ができるよう、初心者モード／熟練者モードの切り替え機能を搭載し、ＵＩ／ＵＸ（※）のさらなる向上を図ります。その他、モバイル型決済端末を利用した百貨店向けミニＰＯＳを開発、キャッシュレス比率40％超の百貨店で面前決済を加速します。
これらの事業分野に対する研究開発に加え、生成ＡＩをシステム開発プロセスに導入することのフィージビリティ検証を実施し、開発基盤の構築にも継続して取り組んでおります。これにより、開発工数の削減、人材不足の解消、売上の向上の実現を目指します。
上記の研究開発活動の結果、システム開発・販売における研究開発費は70百万円となりました。
（リカーリング）
決済ビジネスのカード事業拡大戦略の一環として、さまざまな決済方法や場所に対応するため、次世代に向けたマルチ決済端末の追加機能の開発を進めるとともに、決済事業者のサービス向上を目指し、キャッシュレス決済プラットフォームや決済代行業務に関する研究開発を推進しております。
また、督促回収における顧客への連絡手段のトレンドであるＳＭＳ＋コンビニ入金のサービスに、最新の機能を加えたＳａａＳ型サービスを新たに展開することにより、幅広い分野のユーザーに対する回収ＤＸの提供を目指します。
上記の研究開発活動の結果、リカーリングにおける研究開発費は136百万円となりました。
※ＵＩ（Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ユーザーインターフェース）/ＵＸ（Ｕｓｅｒ Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ：ユーザーエクスペリエンス）ＵＩはユーザーがサービスを操作する際の接点となる、見た目や機能全般。ＵＸはユーザーがサービスを利用したときに得られる、全体的な体験や感情。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,911,900 | 27,911,900 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,911,900 | 27,911,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 27,911 | － | 1,124,669 | － | 1,221,189 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 3,951 | 14.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,908 | 7.09 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－１０ | 1,622 | 6.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,420 | 5.28 |
| アイティフォー社員持株会 | 東京都千代田区一番町21番地 | 1,023 | 3.80 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 551 | 2.05 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 500 | 1.86 |
| 村上 英志 | 東京都杉並区 | 361 | 1.34 |
| 楠本 隆志 | 東京都武蔵野市 | 307 | 1.14 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 279 | 1.04 |
| 計 | ― | 11,924 | 44.30 |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会社退職給付信託口）の所有株式は、ブラザー工業株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はブラザー工業株式会社に留保されております。
２．当社は、自己株式株994,121株（発行済株式総数に対する所有株式の割合3.56％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
３．当社は、取締役向け株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する181,401株は、上記（注）２の自己株式には含めておりません。
４．当社は、従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する249,422株は、上記（注）２の自己株式には含めておりません。
５．2025年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2025年６月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 175.0 | 0.63 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 692.8 | 2.48 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 145.5 | 0.52 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 32.3 | 0.12 |
６．2025年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－17－１ | 1,675.4 | 6.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 994,100 | 普通株式 | 994,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 994,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,819,200 | 普通株式 | 26,819,200 | 268,192 | ― |
| 普通株式 | 26,819,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 98,600 | 普通株式 | 98,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 98,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 27,911,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 268,192 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式430,800株（議決権
4,308個）が含まれております。なお、当該議決権1,814個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)(株)アイティフォー | 東京都千代田区一番町21番地 | 994,100 | ― | 994,100 | 3.56 |
| 計 | ― | 994,100 | ― | 994,100 | 3.56 |
（注）株式交付信託が保有する当社株式430,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,037,547 | 5,982,607 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,742,770 | 3,700,999 | |||||||||
| 有価証券 | 7,694,996 | 7,092,598 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 629,479 | ※1 570,961 | |||||||||
| その他 | 355,654 | 415,964 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,460,447 | 17,763,131 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 902,424 | 1,106,886 | |||||||||
| 無形固定資産 | 466,010 | 574,632 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,997,342 | 3,240,025 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 310,530 | 290,833 | |||||||||
| その他 | 815,719 | 838,746 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,123,592 | 4,369,604 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,492,026 | 6,051,122 | |||||||||
| 資産合計 | 23,952,474 | 23,814,254 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,241,287 | 772,305 | |||||||||
| 未払法人税等 | 524,764 | 428,424 | |||||||||
| 賞与引当金 | 614,229 | 617,035 | |||||||||
| 契約負債 | 827,693 | 872,860 | |||||||||
| その他 | 1,304,275 | 1,287,264 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,512,250 | 3,977,890 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 217,550 | 218,218 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 173,789 | 150,639 | |||||||||
| その他 | 4,278 | 4,278 | |||||||||
| 固定負債合計 | 395,617 | 373,135 | |||||||||
| 負債合計 | 4,907,868 | 4,351,026 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,124,669 | 1,124,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,221,189 | 1,221,189 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,392,253 | 17,707,332 | |||||||||
| 自己株式 | △1,613,696 | △1,538,508 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,124,414 | 18,514,682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 929,653 | 957,464 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,462 | △8,918 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 920,191 | 948,545 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,044,606 | 19,463,228 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,952,474 | 23,814,254 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,621,606 | 9,222,456 | |||||||||
| 売上原価 | 6,059,656 | 5,819,441 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,561,950 | 3,403,014 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,047,627 | ※ 2,246,469 | |||||||||
| 営業利益 | 1,514,322 | 1,156,545 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,565 | 23,606 | |||||||||
| 受取配当金 | 36,131 | 37,664 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,591 | 10,308 | |||||||||
| その他 | 22,245 | 33,042 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,533 | 104,621 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 1,879 | 2,204 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,164 | 1,359 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 2,159 | |||||||||
| 為替差損 | 1,660 | 10 | |||||||||
| 雑損失 | - | 877 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,703 | 6,611 | |||||||||
| 経常利益 | 1,579,152 | 1,254,554 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 112,691 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,588 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,588 | 112,691 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,582,740 | 1,367,246 | |||||||||
| 法人税等 | 523,271 | 379,219 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,059,469 | 988,026 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,059,469 | 988,026 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,059,469 | 988,026 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △88,695 | 27,871 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 124 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 175 | 543 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23 | △61 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △88,419 | 28,354 | |||||||||
| 中間包括利益 | 971,049 | 1,016,380 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 971,049 | 1,016,380 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,582,740 | 1,367,246 | |||||||||
| 減価償却費 | 165,009 | 165,565 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,437 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,562 | 2,806 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △446 | 1,291 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 12,075 | △23,149 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41,696 | △61,270 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,591 | △10,308 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △112,691 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,164 | 1,359 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △3,588 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,301,930 | 1,066,606 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 122,889 | 58,745 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △538,342 | △468,982 | |||||||||
| その他 | △238,079 | 41,467 | |||||||||
| 小計 | 2,375,064 | 2,028,685 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41,607 | 60,532 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △761,549 | △447,614 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,655,122 | 1,641,603 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △350,000 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | △1,397,246 | 102,406 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △98,889 | △251,390 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △87,071 | △169,499 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △91,393 | △239,111 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 162,666 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △162,400 | |||||||||
| 会員権の取得による支出 | △3,987 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △63,726 | △65,175 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 26,920 | 26,856 | |||||||||
| その他 | 5,885 | △2,934 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,709,508 | △948,582 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △139 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 18,040 | 75,327 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,084,897 | △672,846 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,066,857 | △597,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,121,243 | 95,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,505,898 | 8,934,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,384,654 | ※ 9,029,807 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(取締役向け株式交付信託)
当社は、2021年６月18日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、2021年８月24日より、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下も同様です）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、取締役への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度です。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役に対して交付されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末162,648千円、株式数は181,401株、期中平均株式数は141,521株、当中間連結会計期間末162,648千円、株式数は181,401株、期中平均株式数は181,401株であり、上記株式報酬の当中間連結会計期間末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
(従業員向け株式交付信託)
当社は、2024年11月12日開催の取締役会の決議に基づき、従業員に対する福利厚生を拡充させリテンションを図るとともに、10年ビジョンである「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ2033」の実現に向けて、従業員の当社業績や株価上昇への意識を高め、オーナーシップと経営参画意識を醸成し、経営と従業員が一体となって取り組んでいくことにより、当社の持続的成長を交付する制度であるインセンティブ・プラン「従業員に対する株式報酬制度（ＲＳ信託）」を採用しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）の受託者が、当該金銭を原資として当社普通株式（以下「当社株式」という）の取得を行ったうえで、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するという株式報酬制度です。当該ポイントは、当社が制定する株式交付規程に従って、当社の業績等に応じて従業員に付与され、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、原則として退職までの譲渡制限を付するものといたします。
本信託による当社株式の取得資金は、上記のとおり全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末429,998千円、株式数は302,390株、期中平均株式数は23,261株、当中間連結会計期間末354,670千円、株式数は249,422株、期中平均株式数は287,256株であり、上記株式報酬の当中間連結会計期間末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品 | 403,848 | 千円 | 172,616 | 千円 |
| 仕掛品 | 214,823 | 385,953 | ||
| 貯蔵品 | 10,806 | 12,391 | ||
２ コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差額 | 1,500,000 | 1,500,000 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 給料手当 | 587,186 | 千円 | 609,255 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 248,669 | 千円 | 211,993 | 千円 |
| 退職給付費用 | 31,295 | 千円 | 37,150 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,136,885千円 | 5,982,607千円 |
| 投資その他の資産のその他（長期性預金） | － | 50,000 |
| 有価証券勘定 | 10,095,472 | 7,092,598 |
| 計 | 14,232,357 | 13,125,206 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △150,000 | △500,000 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △3,697,702 | △3,595,398 |
| 現金及び現金同等物 | 10,384,654 | 9,029,807 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日取締役会 | 普通株式 | 1,088,027 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,951千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 680,719 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,094千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 672,946 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12,094千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 807,533 | 30.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12,924千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開発・販売」、「リカーリング」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウエアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発から導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。
「リカーリング」は、主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| システム開発・販売 | リカーリング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,173,729 | 4,447,877 | 9,621,606 | － | 9,621,606 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 865 | 865 | △865 | － |
| 計 | 5,173,729 | 4,448,742 | 9,622,471 | △865 | 9,621,606 |
| セグメント利益 | 718,479 | 795,843 | 1,514,322 | － | 1,514,322 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| システム開発・販売 | リカーリング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,623,131 | 4,599,325 | 9,222,456 | － | 9,222,456 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 31,849 | 860 | 32,709 | △32,709 | － |
| 計 | 4,654,980 | 4,600,185 | 9,255,166 | △32,709 | 9,222,456 |
| セグメント利益 | 501,421 | 656,201 | 1,157,622 | △1,076 | 1,156,545 |
(注)セグメント利益の調整額△1,076千円は、セグメント間取引消去です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発・販売 | リカーリング | ||
| ソフトウエア開発 | 2,525,024 | － | 2,525,024 |
| 商品販売 | 2,125,043 | － | 2,125,043 |
| ＢＰＯ | － | 1,895,691 | 1,895,691 |
| 保守・運用 | － | 1,554,791 | 1,554,791 |
| クラウド | － | 520,159 | 520,159 |
| その他 | 523,661 | 477,235 | 1,000,896 |
| 計 | 5,173,729 | 4,447,877 | 9,621,606 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発・販売 | リカーリング | ||
| 一時点で移転される財 | 3,925,185 | － | 3,925,185 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,248,543 | 4,447,877 | 5,696,421 |
| 計 | 5,173,729 | 4,447,877 | 9,621,606 |
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発・販売 | リカーリング | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,173,729 | 4,447,877 | 9,621,606 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,173,729 | 4,447,877 | 9,621,606 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発・販売 | リカーリング | ||
| ソフトウエア開発 | 2,761,598 | － | 2,761,598 |
| 商品販売 | 1,541,879 | － | 1,541,879 |
| ＢＰＯ | － | 1,871,554 | 1,871,554 |
| 保守・運用 | － | 1,580,849 | 1,580,849 |
| クラウド | － | 550,116 | 550,116 |
| その他 | 319,652 | 596,804 | 916,457 |
| 計 | 4,623,131 | 4,599,325 | 9,222,456 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発・販売 | リカーリング | ||
| 一時点で移転される財 | 3,453,478 | － | 3,453,478 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,169,652 | 4,599,325 | 5,768,978 |
| 計 | 4,623,131 | 4,599,325 | 9,222,456 |
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発・販売 | リカーリング | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,623,131 | 4,599,325 | 9,222,456 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,623,131 | 4,599,325 | 9,222,456 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 39円12銭 | 37円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 1,059,469 | 988,026 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 1,059,469 | 988,026 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,082 | 26,436 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 39円11銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 10 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
（注）１.取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間123,796株、当中間連結会計468,657株）。
２.当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式追加取得による子会社化)
2025年10月１日付で当社と当社の持分法適用会社である株式会社アイセルおよび株式会社アイセルの株主である株式会社シースリーアイとの間で、資本業務提携契約を締結しました。また、同日付で株式会社シースリーアイとの間で株式譲渡契約を締結し、株式会社アイセルの株式を24.18％取得しました。これにより、第３四半期より株式会社アイセルは、当社の連結子会社となります。また、株式会社アイセルの完全子会社である株式会社ファーストステップおよびブレーン・アシスト株式会社は、第３四半期より当社の孫会社となります。
①被取得企業の概要
| 被取得企業の名称 | 事業内容 | 事業規模 (資本金) |
|---|---|---|
| 株式会社アイセル | ソフトウェア開発／ＤＸ支援／セキュリティソリューション | 100,000千円 |
| 株式会社ファーストステップ | コンピュータソフトの開発・保守/ＷＥＢコンテンツの企画・製作 | 22,187千円 |
| ブレーン・アシスト株式会社 | 企業内ネットワーク構築・運用サービス/ＡＳＰサービスの企画・開発・サービス提供 | 10,000千円 |
②企業結合を行う理由
当社は、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、地域金融機関をはじめ、地方自治体、地方百貨店など、多様な地域社会との強固なパートナーシップを基盤に、豊富な実績と専門性を活かしたシステムおよびサービスによる最適なソリューションを提供してきました。地域に根差した課題解決力と柔軟な対応力を強みとし、お客様の持続的な成長を支援しています。
また、株式会社アイセルは、長期ビジョンである「顧客満足の一歩先へ」に沿ってお客様のビジネスに深く関与し、ニーズや課題に対して最適なソリューションを提供することで、競争力を高め、感動を生み出す顧客体験を創出しています。お客様ごとに異なるビジネス課題に、経験と知見を活かし、お客様に寄り添うソリューションで数々のビジネスの成功をサポートしています。
当社は、現時点で株式会社アイセルの発行済株式31株(保有割合20.26％)を既に保有し、ソフトウェア開発業務における共同事業を展開しておりますが、株式会社アイセルを連結子会社として迎えることで、お互いの強みを活かした協業により、高い相乗効果が期待できると考えております。
③企業結合日
2025年10月１日
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤取得株式の数、取得対価および取得後の持分比率
企業結合直前に所有していた株式数(議決権比率) 31株(20.26％)
企業結合日に追加取得した株式数(議決権比率) 37株(24.18％)
取得後の議決権比率 44.44％
取得対価 239,575千円
⑥株式取得の相手会社の名称
株式会社シースリーアイ
⑦支払資金の調達方法
自己資金
⑧発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 672,946千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年６月23日
(注) 配当金の総額には取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12,094千円が含まれております。
また、第67期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 807,533千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年12月１日
(注) 配当金の総額には取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12,924千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社アイティフォー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 正 広 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 孝 典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイティフォーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイティフォー及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。