8704 トレイダーズホールディングス株式会社 半期報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第27期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】	TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 金丸 貴行
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6736-9850（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 新妻 正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6736-9850（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 新妻 正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2025年４月に株式会社Ｋパワーが保有する当社株式の議決権比率が20%以上となったことから、同社は当社のその他の関係会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。当社グループの主要な事業領域である外国為替市場におきましては、主要通貨ペアの為替変動率（ボラティリティ）や市場流動性の変動、ならびに参加者構成の変化が引き続き大きな影響を及ぼしております。これらの市場環境の下、当社グループでは、次の施策を実行いたしました。

1. スプレッド・スワップポイントの改良

2. 流動性提供能力強化／カバー取引先カウンターパーティの分散

3. システム基盤の強化および取引利便性向上

4. 顧客誘引・維持のためのプロモーション・サービス強化

その結果、当中間連結会計期間における主な増減要因および実績は下記のとおりです。FX収益を確保する上で重要な指標となるFX顧客からの預り資産は、当中間連結会計期間末において123,088百万円（前連結会計年度末比10,817百万円増、9.6％増）となりました。当中間連結会計期間のトレーディング損益は、預り資産が順調に積み上がったものの、高金利通貨のFX相場変動率が限定的であったため、5,733百万円（前年同期比1,819百万円減、24.1％減）と前年同期を下回りました。

また、子会社である株式会社FleGrowth（以下、「FleGrowth」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステム開発などのフィンテックサービス、生成AIを用いた社内相談窓口や音声文字起こしツールの製品化、さらに、業務効率化ツールをはじめとするDX化支援システム及びDX/AIコンサルティングサービスの提供やWeb制作及びマーケティング支援、営業アウトソーシング等、多様なサービスを提供し収益の確保を図ってまいりました。当中間連結会計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、65百万円（前年同期比12百万円増、24.2％増）と前年を上回る結果となりました。

以上の結果、営業収益合計は、5,856百万円（前年同期比1,801百万円減、23.5％減）となり、売上原価及び金融費用を差し引いた純営業収益合計は、5,813百万円（前年同期比1,791百万円減、23.6％減）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は3,383百万円（前年同期比51百万円増、1.5％増）となりました。これは主に、前年同期には譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用の計上について会計上の見積りの変更を行った影響で増加していた人件費が当中間連結会計期間は1,346百万円（前年同期比188百万円減、12.3％減）に減少した一方で、取引関係費が1,089百万円（前年同期比62百万円増、6.1％増）に増加したことに加え、システム投資の強化により不動産関係費が373百万円（前年同期比49百万円増、15.1％増）に増加したこと、さらに租税公課が149百万円（前年同期比42百万円増、39.1％増）に増加したこと等によります。

その結果、営業利益は2,430百万円（前年同期比1,843百万円減、43.1％減）、経常利益は2,442百万円（前年同期比1,841百万円減、43.0％減）、税金等調整前中間純利益は2,443百万円（前年同期比1,841百万円減、43.0％減）となりました。

法人税等合計は696百万円（前年同期比704百万円減、50.3％減）と前期より減少しました。これは、税金等調整前中間純利益の減少に伴う法人税、住民税及び事業税の減少に加え、前年同期には繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額178百万円を計上していたのに対し、当中間連結会計期間では繰延税金資産の取り崩しがなく法人税等調整額が発生しなかったことによるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は1,747百万円（前年同期比1,137百万円減、39.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

(金融商品取引事業)

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は5,795百万円（前年同期比1,809百万円減、23.8％減）、セグメント利益は2,143百万円（前年同期比1,863百万円減、46.5％減）となりました。

なお、FX取引事業・暗号資産証拠金取引事業の当中間連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

　　顧客口座数　　　632,536口座　（前連結会計年度末比　　26,507口座増）

　　預り資産　　　123,088百万円　（前連結会計年度末比　10,817百万円増）

(システム開発・システムコンサルティング事業)

FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は1,470百万円（前年同期比140百万円減、8.7％減）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及び暗号資産CFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が1,405百万円（前年同期比152百万円減、9.8％減）、外部顧客に対する売上が65百万円（前年同期比12百万円増、24.2％増）であります。セグメント利益は286百万円（前年同期比276百万円減、49.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 連結財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して17,269百万円増加し、142,318百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,882百万円減少した一方で、顧客分別金信託が18,404百万円増加したこと及び短期差入保証金が2,738百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して16,631百万円増加し、124,265百万円となりました。これは主に、未払法人税等が930百万円減少した一方で、受入保証金が17,593百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して637百万円増加し18,052百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,747百万円計上した一方で、剰余金の配当545百万円及び自己株式取得798百万円により減少したこと等によります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により2,149百万円減少、投資活動により596百万円減少、財務活動により1,232百万円減少しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して3,982百万円減少し8,108百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、2,149百万円の支出超過（前年同期は3,928百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,443百万円による資金増加があった一方、短期差入保証金の増減額2,738百万円及び法人税等の支払額1,586百万円等により資金が減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、596百万円の支出超過（前年同期は306百万円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出179百万円及び投資有価証券の取得による支出69百万円等により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、1,232百万円の支出超過（前年同期は839百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額544百万円と自己株式の取得による支出798百万円等により資金が減少したものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループの研究開発は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むFleGrowthが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当中間連結会計期間における研究開発費は130百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員の状況

当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の状況

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（８）設備の状況

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,538,647	29,538,647	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	29,538,647	29,538,647	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年４月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員並びに子会社取締役及び従業員 46名
新株予約権の数（個）※	1,346
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式134,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	836
新株予約権の行使期間 ※	自 2027年４月18日 至 2035年４月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 836円 資本組入額 418円
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者が、当社の従業員（再雇用規程に基づく嘱託社員を含む。）又は当社子会社の取締役若しくは従業員（再雇用規程に基づく嘱託社員を含む。）の何れもの地位を喪失した場合、その後、新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りでない。② 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。③ 新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。(a) 行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の30％(b) 起算日から１年を経過した日から１年間当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の40％(c) 起算日から２年を経過した日から１年間当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％(d) 起算日から３年を経過した日から１年間当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の60％(e) 起算日から４年を経過した日から１年間当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の70％(f) 起算日から５年を経過した日から１年間当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の80％(g) 起算日から６年を経過した日から１年間当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の90％(h) 起算日から７年を経過した日から行使期間の末日まで当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数のすべて
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

※　新株予約権証券の発行時（2025年５月８日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	29,538,647	－	1,564	－	558

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式2,870,864株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,121	8,238
預託金	101,921	120,325
顧客分別金信託	101,904	120,308
その他の預託金	17	17
トレーディング商品	80	0
短期差入保証金	8,484	11,222
外国為替差入証拠金	8,244	10,858
暗号資産差入証拠金	235	364
その他の差入証拠金	5	－
その他	774	661
貸倒引当金	△0	△0
流動資産計	123,381	140,449
固定資産
有形固定資産
建物	218	219
減価償却累計額	△94	△117
建物（純額）	124	102
工具、器具及び備品	171	189
減価償却累計額	△105	△118
工具、器具及び備品（純額）	66	70
その他	-	3
有形固定資産合計	190	176
無形固定資産
ソフトウエア	789	831
その他	35	23
無形固定資産合計	825	855
投資その他の資産
投資有価証券	316	386
繰延税金資産	156	156
その他	194	309
貸倒引当金	△16	△14
投資その他の資産合計	651	837
固定資産計	1,667	1,869
資産合計	125,048	142,318

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	998	1,129
預り金	19	23
受入保証金	102,653	120,246
外国為替受入証拠金	102,377	119,991
暗号資産受入証拠金	275	255
短期借入金	971	1,120
１年内返済予定の長期借入金	88	57
未払法人税等	1,672	742
賞与引当金	288	62
その他	726	677
流動負債計	107,419	124,060
固定負債
長期借入金	67	48
役員退職慰労引当金	53	66
退職給付に係る負債	86	83
その他	6	6
固定負債計	213	205
負債合計	107,633	124,265
純資産の部
株主資本
資本金	1,564	1,564
資本剰余金	1,012	1,086
利益剰余金	16,157	17,360
自己株式	△1,509	△2,164
株主資本合計	17,225	17,846
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	63	60
その他の包括利益累計額合計	63	60
新株予約権	123	141
非支配株主持分	3	3
純資産合計	17,415	18,052
負債・純資産合計	125,048	142,318

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益
受入手数料	48	32
トレーディング損益	7,552	5,733
金融収益	4	25
その他の売上高	52	65
営業収益計	7,657	5,856
金融費用	26	13
売上原価	24	29
純営業収益	7,605	5,813
販売費及び一般管理費
取引関係費	※ 1,026	※ 1,089
人件費	※ 1,534	※ 1,346
不動産関係費	324	373
事務費	38	49
減価償却費	176	202
租税公課	107	149
その他	122	172
販売費及び一般管理費合計	3,331	3,383
営業利益	4,273	2,430
営業外収益
受取利息及び配当金	0	－
助成金収入	2	－
為替差益	11	10
その他	2	2
営業外収益合計	17	13
営業外費用
支払利息	5	0
その他	1	0
営業外費用合計	6	0
経常利益	4,284	2,442
特別利益
賞与引当金戻入額	0	－
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	0	0
税金等調整前中間純利益	4,285	2,443
法人税、住民税及び事業税	1,222	695
法人税等調整額	178	0
法人税等合計	1,400	696
中間純利益	2,885	1,747
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	2,885	1,747

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,885	1,747
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△15	△3
その他の包括利益合計	△15	△3
中間包括利益	2,869	1,743
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,869	1,743
非支配株主に係る中間包括利益	△0	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,285	2,443
減価償却費	176	202
株式報酬費用	326	113
賞与引当金の増減額（△は減少）	△231	△225
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	△2
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	5	0
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	12,947	△18,404
トレーディング商品の増減額	2,024	210
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△3,218	△2,738
その他の流動資産の増減額（△は増加）	23	311
預り金の増減額（△は減少）	△4	3
受入保証金の増減額（△は減少）	△12,350	17,593
未払費用の増減額（△は減少）	53	56
その他の流動負債の増減額（△は減少）	95	△144
その他	△3	7
小計	4,137	△562
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△5	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△204	△1,586
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,928	△2,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7	△21
無形固定資産の取得による支出	△157	△179
投資有価証券の取得による支出	△110	△69
差入保証金の差入による支出	－	△44
差入保証金の回収による収入	9	－
長期前払費用の取得による支出	△38	△183
その他	△1	△97
投資活動によるキャッシュ・フロー	△306	△596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	109	148
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△101	△49
配当金の支払額	△446	△544
自己株式の取得による支出	△502	△798
ストックオプションの行使による収入	－	11
非支配株主からの払込みによる収入	1	0
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△839	△1,232
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,768	△3,982
現金及び現金同等物の期首残高	8,820	12,090
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,589	※ 8,108

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

連結子会社（トレイダーズ証券）においては、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	1,000百万円	1,300百万円
借入実行残高	－	200
差引額	1,000	1,100

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
取引関係費
広告宣伝費	859百万円	905百万円
人件費
役員退職慰労引当金繰入額	10	12
従業員給与	709	719
賞与引当金繰入額	34	33
退職給付費用	24	2

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	11,619百万円	8,238百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△29	△129
現金及び現金同等物	11,589	8,108

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	446	16	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月16日取締役会	普通株式	329	12	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年７月17日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年８月７日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は201,900株減少し、当中間連結会計期間において、資本剰余金が51百万円増加、自己株式が114百万円減少しております。

また、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式628,800株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が502百万円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は1,012百万円、自己株式は1,309百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	545	20	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月21日取締役会	普通株式	426	16	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年７月16日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年８月６日に自己株式172,300株の処分を実施いたしました。さらに、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式17,700株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が143百万円減少し、自己株式処分差益73百万円を計上いたしました。

また、2025年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、特定の株主から自己株式780,000株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が798百万円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は1,086百万円、自己株式は2,164百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△281百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

前連結会計年度末（2025年３月31日）

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

（収益認識関係）

当社グループの営業収益を財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

１．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

２．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益金額	103円70銭	64円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	2,885	1,747
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（百万円）	2,885	1,747
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,824	26,893
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	64円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	344
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権 ２種類 (普通株式 1,103,400株)	新株予約権 ２種類 (普通株式 196,300株)

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実を図ることを目的としております。また、将来的に見込まれる譲渡制限付株式報酬の自己株式処分やストック・オプションの権利行使に備えて実施するものです。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類

普通株式

（２）取得する株式の総数

375,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.41％）

（３）株式の取得価額の総額

３億円（上限）

（４）取得する期間

2025年11月４日～2025年11月28日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2025年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………426百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中

HLB Meisei有限責任監査法人 東京都台東区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 兼 宏 章

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関 和 輝

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュフロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュフローの状況を適正に表示されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。