3891 ニッポン高度紙工業株式会社 半期報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第96期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近森 俊二
【本店の所在の場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 高橋 寿明
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 高橋 寿明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期 中間連結会計期間	第96期 中間連結会計期間	第95期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	8,214,441	9,347,109	16,033,765
経常利益	（千円）	1,648,919	1,771,932	2,445,093
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,183,661	1,243,251	1,781,054
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,291,666	1,233,744	2,247,460
純資産額	（千円）	23,412,070	24,789,320	23,903,335
総資産額	（千円）	36,292,664	35,249,812	35,269,328
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	111.28	117.95	167.55
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.5	70.3	67.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,266,496	2,517,384	3,801,015
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,989,656	△953,601	△3,401,708
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,827,531	△1,210,449	△637,318
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,459,713	4,425,127	4,126,719

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績に関する分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、米国の関税政策等による企業収益への影響や物価上昇の継続、ウクライナおよび中東情勢等の地政学リスクの長期化により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、産業機器関連および一部車載関連で力強さに欠けるものの、引き続き生成AI技術を活用した社会全体のデジタルインフラ整備が進展しており、関連投資が拡大しております。

　このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、中国の消費刺激策の一服感がみられるものの、生成AI普及にともなうデータセンター向け等の需要が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は7,080百万円（前年同期比762百万円、12.1％増）となりました。

　機能材は、リチウムイオン電池用セパレータおよび電気二重層キャパシタ用セパレータが各種インフラ関係投資および車載用途等で需要が増加したことから、当中間連結会計期間の売上高は2,266百万円（前年同期比369百万円、19.5％増）となりました。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は9,347百万円（前年同期比1,132百万円、13.8％増）となりました。

　利益面におきましては、原材料費の増加および前期下期増設の米子工場製造ラインによる減価償却費の増加はありましたが、売上高の増加により、営業利益は1,784百万円（前年同期比59百万円、3.4％増）、経常利益は1,771百万円（前年同期比123百万円、7.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,243百万円（前年同期比59百万円、5.0％増）となりました。

　②財政状態に関する分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、35,249百万円となりました。

　流動資産は、売掛金の増加があったものの、原材料及び貯蔵品、未収消費税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、17,342百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、17,907百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ905百万円減少し、10,460百万円となりました。

　流動負債は、短期借入金の純減等により、前連結会計年度末に比べ1,012百万円減少し、5,755百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、4,704百万円となりました。

　純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ885百万円増加し、24,789百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,425百万円（前連結会計年度末比298百万円、7.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益1,771百万円、減価償却費701百万円、売上債権の増加額832百万円、未収消費税等の減少額779百万円等により、営業活動の結果得られた資金は2,517百万円（前年同期比250百万円、11.1％の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出783百万円等により、投資活動の結果使用した資金は953百万円（前年同期比3,036百万円、76.1％の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の純減1,100百万円、長期借入金の新規調達1,500百万円の実施および約定返済1,241百万円等により、財務活動の結果使用した資金は1,210百万円（前年同期は1,827百万円の収入）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は205百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,698,482	10,698,482	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,698,482	10,698,482	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年4月1日～ 2025年9月30日	―	10,698,482	―	2,241,749	―	3,942,349

（5）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東京産業洋紙株式会社	東京都中央区日本橋本石町4丁目6－7	1,000	9.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	618	5.87
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき3丁目12－1号	518	4.91
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町1丁目1－1	506	4.80
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	493	4.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	443	4.20
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	422	4.00
関日野出株式会社	高知県高知市南久保8－30号	390	3.70
ＴＭＹ株式会社	高知県高知市はりまや町3丁目11－17－901号	370	3.52
山岡節子	高知県高知市	177	1.68
計	－	4,940	46.84

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」618千株および「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」443千株であります。

２．「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）」および「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）」に係る議決権の行使等の権利は、それぞれ委託者である王子マネジメントオフィス株式会社および王子製紙株式会社に留保されております。

３．所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	151,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,527,200	105,272	－
単元未満株式	普通株式	19,582	－	－
発行済株式総数		10,698,482	－	－
総株主の議決権		－	105,272	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が72株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
ニッポン高度紙工業 株式会社	高知県高知市春野町 弘岡上648番地	151,700	－	151,700	1.42
計	―	151,700	－	151,700	1.42

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,126,719	4,425,127
売掛金	4,135,549	4,967,678
商品及び製品	2,554,926	2,735,479
仕掛品	13,294	1,264
原材料及び貯蔵品	5,402,813	4,838,254
未収消費税等	779,073	－
その他	495,076	374,225
流動資産合計	17,507,454	17,342,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,381,022	6,139,243
機械装置及び運搬具（純額）	7,085,075	6,948,486
土地	2,225,239	2,226,431
建設仮勘定	1,067,875	441,813
その他（純額）	483,116	445,850
有形固定資産合計	※１ 16,242,330	※１ 16,201,825
無形固定資産	108,789	168,565
投資その他の資産
投資有価証券	302,683	378,807
繰延税金資産	436,581	416,641
退職給付に係る資産	496,085	551,596
その他	196,403	211,343
貸倒引当金	△21,000	△21,000
投資その他の資産合計	1,410,753	1,537,388
固定資産合計	17,761,873	17,907,780
資産合計	35,269,328	35,249,812

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	394,010	339,831
短期借入金	1,500,000	400,000
１年内返済予定の長期借入金	2,251,713	2,404,963
未払金	841,132	668,295
未払法人税等	508,530	579,414
設備関係未払金	668,907	548,252
その他	604,587	815,182
流動負債合計	6,768,881	5,755,938
固定負債
長期借入金	4,535,230	4,640,286
繰延税金負債	46,680	39,067
その他	15,200	25,200
固定負債合計	4,597,110	4,704,553
負債合計	11,365,992	10,460,492
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,031	3,943,953
利益剰余金	17,274,390	18,148,932
自己株式	△257,097	△238,069
株主資本合計	23,201,074	24,096,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58,955	110,812
為替換算調整勘定	240,114	191,171
退職給付に係る調整累計額	403,190	390,770
その他の包括利益累計額合計	702,260	692,753
純資産合計	23,903,335	24,789,320
負債純資産合計	35,269,328	35,249,812

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	8,214,441	9,347,109
売上原価	5,503,921	6,507,738
売上総利益	2,710,520	2,839,371
販売費及び一般管理費	※１ 985,445	※１ 1,055,001
営業利益	1,725,075	1,784,370
営業外収益
受取利息	11,763	14,084
受取配当金	4,134	5,596
物品売却益	－	16,950
受取保険金及び配当金	29	11,987
助成金収入	7,123	3,750
その他	7,553	6,310
営業外収益合計	30,604	58,679
営業外費用
支払利息	13,571	27,784
為替差損	86,597	33,083
固定資産除却損	1,015	3,119
その他	5,575	7,130
営業外費用合計	106,759	71,117
経常利益	1,648,919	1,771,932
特別損失
投資有価証券評価損	6,636	－
特別損失合計	6,636	－
税金等調整前中間純利益	1,642,282	1,771,932
法人税、住民税及び事業税	496,190	532,671
法人税等調整額	△37,568	△3,989
法人税等合計	458,621	528,681
中間純利益	1,183,661	1,243,251
親会社株主に帰属する中間純利益	1,183,661	1,243,251

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,183,661	1,243,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,519	51,856
為替換算調整勘定	125,180	△48,942
退職給付に係る調整額	△656	△12,420
その他の包括利益合計	108,004	△9,506
中間包括利益	1,291,666	1,233,744
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,291,666	1,233,744
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,642,282	1,771,932
減価償却費	406,863	701,485
受取保険金	△29	△11,987
助成金収入	△7,123	△3,750
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△73,616
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23,629	－
投資有価証券評価損益（△は益）	6,636	－
株式報酬費用	9,597	10,047
受取利息及び受取配当金	△15,897	△19,681
支払利息	13,571	27,784
為替差損益（△は益）	14,418	27,454
有形固定資産除却損	1,015	3,119
売上債権の増減額（△は増加）	367,191	△832,946
棚卸資産の増減額（△は増加）	256,875	396,035
その他の資産の増減額（△は増加）	△224,320	114,782
仕入債務の増減額（△は減少）	△144,854	△54,179
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	779,073
未払消費税等の増減額（△は減少）	△148,766	162,812
その他の負債の増減額（△は減少）	49,674	△43,283
その他	13,199	15,948
小計	2,216,705	2,971,033
利息及び配当金の受取額	15,897	19,681
利息の支払額	△14,096	△26,831
助成金の受取額	7,123	3,750
保険金の受取額	－	11,373
法人税等の支払額	△27,338	△464,110
法人税等の還付額	68,205	2,488
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,266,496	2,517,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,945,041	△783,493
無形固定資産の取得による支出	△6,057	△112,276
投資有価証券の取得による支出	△489	△531
その他	△38,067	△57,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,989,656	△953,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,300,000	△1,100,000
長期借入れによる収入	1,000,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△1,206,614	△1,241,694
自己株式の取得による支出	△45	△45
配当金の支払額	△265,808	△368,709
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,827,531	△1,210,449
現金及び現金同等物に係る換算差額	48,669	△54,926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	153,041	298,408
現金及び現金同等物の期首残高	4,306,671	4,126,719
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 4,459,713	※１ 4,425,127

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物及び構築物	1,431,501千円	1,431,501千円
機械装置及び運搬具	3,637,241千円	3,631,436千円
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	37,976千円	37,834千円
計	5,562,154千円	5,556,207千円

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当及び賞与	245,553千円	274,354千円
退職給付費用	10,929千円	10,338千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,459,713千円	4,425,127千円
現金及び現金同等物	4,459,713千円	4,425,127千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月20日 定時株主総会	普通株式	265,808	25	2024年3月31日	2024年6月21日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	266,016	25	2024年9月30日	2024年12月3日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月19日 定時株主総会	普通株式	368,709	35	2025年3月31日	2025年6月20日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	421,868	40	2025年9月30日	2025年12月2日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情

報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）　　　　　　 （単位：千円）

アルミ電解コンデンサ用 セパレータ	機能材	合計
6,318,117	1,896,324	8,214,441

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）　　　　　　 （単位：千円）

アルミ電解コンデンサ用 セパレータ	機能材	合計
7,080,853	2,266,256	9,347,109

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	111円28銭	117円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,183,661	1,243,251
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,183,661	1,243,251
普通株式の期中平均株式数（株）	10,636,498	10,540,642

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第96期（2026年3月期）の中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額                             421,868千円

１株当たりの金額                                40円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日         2025年12月2日

（注）2025年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月12日
ニッポン高度紙工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 高松事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越智 慶太

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	美濃部 雄也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。