9896 ＪＫホールディングス株式会社 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第80期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続くとともに物価高騰も続いており、基調に変化は見られません。その一方で、日米間の関税交渉が合意に至り、足元では高市新政権が発足するなど内外の懸案解決が一定程度進みました。しかし、その実効は今後に待つところが大きく、先行きの不透明感は未だ払拭できていない状況にあります。

当社グループが属する住宅業界では、着工減、床面積減、平屋の増加、価格高騰、工期長期化等逆風が続いております。特に、2025年４月１日施行の建築基準法等の制度改正に伴う駆け込み需要の反動により、2025年４月以降の住宅着工は極めて低調な推移となっております。

このような状況下、当社グループは、当連結会計年度からの３ヵ年を対象とする新中期経営計画『Value Proposition 27』をスタートしました。新中期経営計画では、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現しさらなる成長を果たすべく、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」の４つの柱を立て、４つの柱ごとに諸施策を展開しております。当中間連結会計期間においても、Ｍ＆Ａを通じた拠点整備を図る一方で、グループ経営の合理化に向けた組織再編を実施し、機関投資家との対話を充実させるとともに自己株式の取得を行うなど、資本コストや株価を意識した経営の実践に努めております。

この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は1,933億28百万円（前年同期比1.4％増）と増収、営業利益は30億40百万円（同7.4％減）、経常利益は33億21百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億54百万円（同5.8％減）と各段階の利益はともに減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

木材や合板等の素材類は需要が引き続き低調であります。年明け以降、市況に底打ち感が出てきたものの、一進一退の状況が続いております。その他建材、住宅設備等の価格はなお上昇傾向にあります。このような中、中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、売上のボリュームを確保しつつ、仕入れのコントロールや付加価値の高い商材の提案等に努め、売上の増加と粗利率の上昇につなげております。

この結果、当事業の売上高は1,599億83百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は29億80百万円（同3.9％増）と増収増益となりました。

②　合板製造・木材加工事業

当事業中核の株式会社キーテックは、ロシア産輸入単板の入荷停止により主力のキーラム（ＬＶＬ）事業が苦戦しておりましたが、製造及び営業両面での努力が実り、前年同期比で増収増益を確保しました。引き続き、非住宅案件の獲得や新たな製品の製造等により売上拡大を目指します。一方、国産合板は市況の底打ちも減収減益が続いており、同社全体としても減収減益を余儀なくされました。ティンバラム株式会社は、業績改善に向け、様々な経営改善策を講ずるも有意な成果を上げるに至らず、2025年11月１日に事業ごとに組織を分割し抜本的な経営合理化を図ることにしました。なお、この組織分割の関係で、合板製造・木材加工事業セグメントに属する連結子会社２社を新設しました。また、Ｍ＆Ａにより事業譲受を得るポリ合板の加工販売事業を営むために、株式会社キーテックの子会社として新たに連結子会社を設立しました。

この結果、当事業の売上高は56億75百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失は２億67百万円（前年同期は１億77百万円の営業損失）と減収減益となりました。

③　総合建材小売事業

総合建材小売事業につきましては、前連結会計年度において新たに２社を子会社とする一方、既存の連結子会社同士の統合が１件ありました。当中間連結会計期間においては、2024年12月にジャパン建材株式会社の子会社とした株式会社山田木材を同社富山営業所に統合しました。総合建材小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地得意先の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しております。

この結果、当事業の売上高は252億68百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は３億64百万円（同12.4％減）と、減収減益となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等８社及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。

当事業の売上高は24億１百万円（前年同期比27.3％増）、営業損失は１億９百万円（前年同期は１億８百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は2,171億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて57億86百万円減少いたしました。増減の内訳としては、棚卸資産が６億52百万円増加した一方、現金及び預金が46億95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が14億87百万円減少したことにより、流動資産が55億98百万円減少いたしました。

固定資産は、投資その他の資産が４億10百万円増加した一方、有形固定資産が３億75百万円、無形固定資産が２億22百万円減少したことにより、固定資産全体では１億87百万円減少いたしました。

負債は1,516億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて55億99百万円減少いたしました。減少の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が15億84百万円、短期借入金が15億56百万円、未払法人税等が４億２百万円減少したことにより、流動負債が51億61百万円減少いたしました。

固定負債は、長期借入金が４億76百万円減少したことを主因として、固定負債合計では４億37百万円減少いたしました。

純資産は655億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億87百万円減少いたしました。利益剰余金が11億31百万円、自己株式が15億17百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ15億93百万円減少し、456億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は９億40百万円（前年同期は40億19百万円の使用）となりました。税金等調整前中間純利益33億17百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で、売上債権と仕入債務の増減額が１億４百万円、棚卸資産の増減額６億52百万円、法人税等の支払額15億79百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10億84百万円（前年同期は９億17百万円の使用）となりました。固定資産の取得と売却の差額７億３百万円、投資有価証券の取得と売却の差額１億77百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は45億53百万円（前年同期は40億５百万円の使用）となりました。短期借入金の純減額15億56百万円、長期借入金の純減額５億42百万円、自己株式の取得と売却の差額15億10百万円、配当金の支払額７億22百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,040,016	31,040,016	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,040,016	31,040,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	31,040,016	－	3,195	－	6,708

（注）　当中間会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を3,795千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式の割合は、12.23％であります。

２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．2025年４月７日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2025年４月８日に自己株式の取得を終了いたしました。なお、この取得により1,679,400株増加しております。

２．2025年６月26日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、2025年７月22日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は23,700株減少しました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,704	46,008
受取手形、売掛金及び契約資産	59,541	57,773
電子記録債権	20,301	20,581
商品及び製品	14,030	14,716
仕掛品	758	743
原材料及び貯蔵品	2,108	2,090
その他	2,342	2,260
貸倒引当金	△162	△148
流動資産合計	149,625	144,027
固定資産
有形固定資産
土地	44,512	44,703
その他（純額）	※４ 16,847	※４ 16,280
有形固定資産合計	61,359	60,983
無形固定資産
のれん	675	591
その他	※４ 1,337	※４ 1,199
無形固定資産合計	2,013	1,790
投資その他の資産
投資有価証券	4,454	4,855
退職給付に係る資産	474	573
その他	※４ 5,305	※４ 5,217
貸倒引当金	△264	△266
投資その他の資産合計	9,970	10,380
固定資産合計	73,342	73,155
資産合計	222,968	217,182
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,891	52,378
電子記録債務	55,937	53,866
短期借入金	8,718	7,161
コマーシャル・ペーパー	3,000	3,000
１年内返済予定の長期借入金	6,829	6,763
未払法人税等	1,716	1,313
賞与引当金	1,561	1,611
役員賞与引当金	122	70
資産除去債務	158	158
その他	6,215	4,665
流動負債合計	136,150	130,989
固定負債
長期借入金	12,635	12,158
退職給付に係る負債	834	822
役員退職慰労引当金	300	276
その他	7,339	7,415
固定負債合計	21,110	20,672
負債合計	157,261	151,661

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,691	6,698
利益剰余金	53,219	54,351
自己株式	△1,780	△3,298
株主資本合計	61,325	60,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,619	1,749
繰延ヘッジ損益	△10	7
土地再評価差額金	294	294
退職給付に係る調整累計額	381	394
その他の包括利益累計額合計	2,285	2,446
非支配株主持分	2,096	2,126
純資産合計	65,707	65,520
負債純資産合計	222,968	217,182

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	190,734	193,328
売上原価	167,838	169,978
売上総利益	22,895	23,350
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	7,271	7,514
役員賞与引当金繰入額	66	70
賞与引当金繰入額	1,510	1,498
運賃	2,726	2,795
減価償却費	635	650
役員退職慰労引当金繰入額	27	19
退職給付費用	228	224
貸倒引当金繰入額	△25	△12
その他	7,170	7,549
販売費及び一般管理費合計	19,611	20,310
営業利益	3,283	3,040
営業外収益
受取利息	6	29
受取配当金	81	87
仕入割引	137	140
不動産賃貸料	116	122
その他	158	150
営業外収益合計	499	529
営業外費用
支払利息	178	183
その他	137	65
営業外費用合計	316	248
経常利益	3,467	3,321
特別利益
固定資産売却益	49	20
投資有価証券売却益	0	19
特別利益合計	49	39
特別損失
固定資産売却損	0	32
固定資産除却損	0	9
減損損失	1	1
役員退職慰労金	102	－
特別損失合計	105	43
税金等調整前中間純利益	3,411	3,317
法人税、住民税及び事業税	1,235	1,260
法人税等調整額	150	167
法人税等合計	1,385	1,428
中間純利益	2,026	1,889
非支配株主に帰属する中間純利益	56	35
親会社株主に帰属する中間純利益	1,969	1,854

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,026	1,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	130
繰延ヘッジ損益	△39	18
退職給付に係る調整額	△91	13
その他の包括利益合計	△171	162
中間包括利益	1,854	2,051
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,798	2,015
非支配株主に係る中間包括利益	56	35

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,411	3,317
減価償却費	1,167	1,163
減損損失	1	1
のれん償却額	30	84
受取利息及び受取配当金	△87	△116
支払利息	178	183
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△19
売上債権の増減額（△は増加）	5,175	1,479
棚卸資産の増減額（△は増加）	△866	△652
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,863	△1,584
その他	△1,245	△1,266
小計	△3,097	2,589
利息及び配当金の受取額	86	115
利息の支払額	△178	△184
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△830	△1,579
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,019	940
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△673	△783
固定資産の売却による収入	105	80
投資有価証券の取得による支出	△60	△198
投資有価証券の売却による収入	－	20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△415	－
その他	125	△203
投資活動によるキャッシュ・フロー	△917	△1,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,479	△1,556
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	6,000	6,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△6,000	△6,000
長期借入れによる収入	3,710	3,200
長期借入金の返済による支出	△4,282	△3,742
自己株式の売却による収入	－	28
自己株式の取得による支出	△0	△1,538
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△221	△215
配当金の支払額	△722	△722
非支配株主への配当金の支払額	△9	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,005	△4,553
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,942	△4,686
現金及び現金同等物の期首残高	56,168	50,319
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 47,225	※ 45,632

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　　１　保証債務

　下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務並びに従業員の金融機関からの借入債務に対し、債務

保証を行っております。

　　２　受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

　　３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

　※４　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	722	25.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	578	20.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	722	25.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	681	25.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2025年４月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,679,400株の取得を行いました。また、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として23,700株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,517百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,298百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去68百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去71百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	68円13銭	67円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	1,969	1,854
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（百万円）	1,969	1,854
普通株式の期中平均株式数（株）	28,904,349	27,313,767

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………681百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
ＪＫホールディングス株式会社
取締役会御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浦上 卓也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 健一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。