9790 福井コンピュータホールディングス株式会社 半期報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 福井コンピュータホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fukui Computer Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 佐藤 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県福井市高木中央１丁目2501番地 |
| 【電話番号】 | 0776(53)9200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO/CHRO 橋本 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県福井市高木中央１丁目2501番地 |
| 【電話番号】 | 0776(53)9200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO/CHRO 橋本 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期中間連結会計期間 | 第47期中間連結会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,296 | 8,246 | 14,717 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,195 | 3,830 | 6,211 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,143 | 1,741 | 4,189 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,072 | 2,104 | 4,039 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,135 | 27,759 | 27,102 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,589 | 34,118 | 33,044 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 103.67 | 84.25 | 202.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.2 | 81.4 | 82.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,857 | 2,602 | 5,652 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △636 | △3,009 | △2,968 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,344 | △1,446 | △1,345 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,711 | 19,319 | 21,172 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）における当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高8,246百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益3,738百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益3,830百万円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,741百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は3,901百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は1,528百万円（前年同期比18.6％増)となりました。当中間連結会計期間は、住宅事業及び建材事業では、法改正により設計業務の負担が増す中、 業務効率化を支援する新機能への期待や、今後の制度改正への対応力を評価する声が高まり、新規顧客の獲得や既存顧客によるライセンス増設が進展しました。BIM事業では、2026年４月から開始予定のBIM確認申請制度への関心の高まりを背景に、BIM関連製品の新規導入も増加しました。
また、価格改定による単価改善効果が継続したことで、ストック型サービスも安定的に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は4,020百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は1,937百万円（前年同期比3.1％減）となりました。当中間連結会計期間は、測量・土木事業の３次元化の進展、国土交通省によるi-Construction推進や、国土地理院による作業規程の準則の一部改正を背景とした需要増加により売上が増加いたしました。また、価格改定による単価改善効果が継続したことで、ストック型サービスも安定的に推移しました。
しかしながら、製品売上が鈍化したことや管理業務委託費の増加により前年同期比で増収減益となりました。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業の売上高は323百万円（前年同期比419.8％増）、営業利益は230百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。 当中間連結会計期間は、2025年７月に行われた参議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上しており前年同期比で増収増益となりました。
(投資事業)
当中間連結会計期間における営業損失は、運営経費による１百万円（前年同期は営業損失１百万円）となっております。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は34,118百万円となり、前連結会計年度末より1,074百万円増加しました。主な要因は、売上債権及び投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は6,359百万円となり、前連結会計年度末より417百万円増加しました。主な要因は、前受金の増加によるものであります。
純資産は27,759百万円となり、前連結会計年度末より656百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は81.4％となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,853百万円減少し19,319百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,602百万円（前中間連結会計期間は2,857百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前中間純利益2,999百万円、減価償却費181百万円、投資有価証券評価損830百万円、売上債権の増加額434百万円、前受金の増加462百万円、法人税等の支払額1,094百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3,009百万円（前中間連結会計期間は636百万円の使用）となっております。主な要因としましては、定期預金の預入による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出272百万円、投資有価証券の取得による支出2,201百万円、投資有価証券の償還による収入1,500百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,446百万円（前中間連結会計期間は1,344百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、406百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①新製品・新サービスの創出及び新規事業開発、②建設業のDX推進、③コーポレートガバナンスの強化、④人的資本への投資と職場環境等への配慮、⑤気候変動対策・環境配慮の取り組みに努めてまいります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当中間連結会計期間末における現金及び預金残高は19,319百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,700,000 | 20,700,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,700,000 | 20,700,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 20,700 | － | 1,631 | － | 1,500 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ダイテックホールディング | 東京都品川区南大井6-16-19 | 9,746 | 47.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 1,834 | 8.87 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 1,113 | 5.39 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1） | 845 | 4.09 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1） | 465 | 2.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 446 | 2.16 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2-2-2 | 397 | 1.92 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385868（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1） | 378 | 1.83 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 207 | 1.00 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1） | 201 | 0.97 |
| 計 | ― | 15,634 | 75.62 |
(注)１．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 1,152 | 5.57 |
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,834千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 446千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 397千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 24,800 | 普通株式 | 24,800 | － | － |
| 普通株式 | 24,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 206,663 | － | ||
| 20,666,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 8,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 20,700,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 206,663 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 福井コンピュータホールディングス株式会社 | 福井県福井市高木中央１丁目2501番地 | 24,800 | － | 24,800 | 0.12 |
| 計 | － | 24,800 | － | 24,800 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,172 | 19,319 | |||||||||
| 受取手形 | 340 | 450 | |||||||||
| 売掛金 | 1,145 | 1,469 | |||||||||
| 商品及び製品 | 64 | 40 | |||||||||
| 仕掛品 | 14 | 9 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 336 | 335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,077 | 21,626 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,787 | 1,776 | |||||||||
| 土地 | 1,153 | 1,153 | |||||||||
| その他（純額） | 284 | 257 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,225 | 3,186 | |||||||||
| 無形固定資産 | 227 | 191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,698 | 5,096 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 524 | 534 | |||||||||
| その他 | 1,296 | 3,488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,514 | 9,114 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,967 | 12,492 | |||||||||
| 資産合計 | 33,044 | 34,118 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 61 | 44 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,106 | 1,283 | |||||||||
| 前受金 | 2,683 | 3,145 | |||||||||
| 賞与引当金 | 592 | 587 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | 1,258 | 909 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,705 | 5,971 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 236 | 387 | |||||||||
| 固定負債合計 | 236 | 387 | |||||||||
| 負債合計 | 5,942 | 6,359 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,631 | 1,631 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,398 | 23,692 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,470 | 26,764 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 632 | 994 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 632 | 994 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,102 | 27,759 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,044 | 34,118 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,296 | 8,246 | |||||||||
| 売上原価 | 1,528 | 1,544 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,767 | 6,701 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,620 | ※１ 2,963 | |||||||||
| 営業利益 | 3,147 | 3,738 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 29 | 32 | |||||||||
| 受取保険金 | 78 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130 | 92 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | 82 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82 | - | |||||||||
| 経常利益 | 3,195 | 3,830 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | ※２ 830 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 830 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,195 | 2,999 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,066 | 1,282 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14 | △24 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,052 | 1,258 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,143 | 1,741 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,143 | 1,741 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,143 | 1,741 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △71 | 362 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △71 | 362 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,072 | 2,104 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,072 | 2,104 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,195 | 2,999 | |||||||||
| 減価償却費 | 107 | 181 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △39 | △5 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △59 | △1 | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | 82 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △46 | △86 | |||||||||
| 受取保険金 | △78 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 830 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △165 | △434 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 32 | 29 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 249 | 462 | |||||||||
| その他 | △266 | △368 | |||||||||
| 小計 | 3,012 | 3,606 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 90 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 78 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △271 | △1,094 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,857 | 2,602 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △2,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △342 | △272 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △84 | △34 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,249 | △2,201 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,000 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 40 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △636 | △3,009 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,344 | △1,446 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,344 | △1,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 876 | △1,853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,834 | 21,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 20,711 | ※１ 19,319 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当 | 873 | 百万円 | 940 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 311 | 324 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 1 | 1 | ||
| 退職給付費用 | 51 | 52 | ||
| 研究開発費 | 328 | 406 | ||
※２ 投資有価証券評価損
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
投資有価証券評価損は、当社の連結子会社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 20,711 | 百万円 | 19,319 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 20,711 | 19,319 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,343 | 65.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,447 | 70.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 建築システム事業 | 測量土木システム事業 | ＩＴソリューション事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,396 | 3,837 | 62 | － | 7,296 | － | 7,296 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,396 | 3,837 | 62 | － | 7,296 | － | 7,296 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,288 | 2,000 | △15 | △1 | 3,271 | △123 | 3,147 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△123百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 建築システム事業 | 測量土木システム事業 | ＩＴソリューション事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,901 | 4,020 | 323 | － | 8,246 | － | 8,246 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,901 | 4,020 | 323 | － | 8,246 | － | 8,246 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,528 | 1,937 | 230 | △1 | 3,694 | 43 | 3,738 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額43百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建築システム事業 | 測量土木システム事業 | ＩＴソリューション事業 | 投資事業 | ||
| 主要な財又はサービス | |||||
| 製品及び商品 | 2,034 | 2,234 | － | － | 4,268 |
| 保守サービス | 1,362 | 1,603 | － | － | 2,965 |
| その他 | － | － | 62 | － | 62 |
| 計 | 3,396 | 3,837 | 62 | － | 7,296 |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,495 | 2,028 | 62 | － | 3,586 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,900 | 1,809 | － | － | 3,710 |
| 計 | 3,396 | 3,837 | 62 | － | 7,296 |
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建築システム事業 | 測量土木システム事業 | ＩＴソリューション事業 | 投資事業 | ||
| 主要な財又はサービス | |||||
| 製品及び商品 | 2,356 | 2,141 | － | － | 4,497 |
| 保守サービス | 1,545 | 1,879 | － | － | 3,425 |
| その他 | － | － | 323 | － | 323 |
| 計 | 3,901 | 4,020 | 323 | － | 8,246 |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,695 | 1,882 | 323 | － | 3,901 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,206 | 2,138 | － | － | 4,345 |
| 計 | 3,901 | 4,020 | 323 | － | 8,246 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 103円67銭 | 84円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,143 | 1,741 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 2,143 | 1,741 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,675 | 20,675 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
福井コンピュータホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 枝 和 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 橋 智 己 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。