6238 フリュー株式会社 半期報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | フリュー株式会社 |
| 【英訳名】 | FURYU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榎本 雅仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区鶯谷町２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5728-1761（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部 部長 谷 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区鶯谷町２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5728-1761（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部 部長 谷 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 中間連結会計期間 | 第20期 中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 21,575,361 | 21,482,867 | 44,305,986 |
| 経常利益 | （千円） | 1,351,515 | 1,783,960 | 2,280,814 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 899,605 | 1,125,770 | 1,627,341 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 616,769 | 1,146,287 | 1,550,431 |
| 純資産額 | （千円） | 21,490,371 | 22,542,186 | 22,424,034 |
| 総資産額 | （千円） | 27,265,033 | 27,649,170 | 28,110,476 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 34.02 | 42.51 | 61.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.8 | 81.5 | 79.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,021,984 | 1,958,601 | 3,856,317 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,160,198 | △1,289,838 | △2,603,059 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,033,907 | △1,040,248 | △1,036,711 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 11,306,147 | 11,328,650 | 11,728,385 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第19期中間連結会計期間より「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT-RS）」に残存する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（フリューニュービジネス）
当中間連結会計期間より、新設分割により設立したフリュー・ピクチャーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国の景気動向について、９月の日銀短観では、米政権の関税政策を巡る日米合意など不透明感の後退により、大企業の景況感が２四半期連続で改善した一方、原材料・物流費といったコスト上昇、物価高による消費の下押しへの懸念などから、景気の先行きは不透明な状況であります。
このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層に強みを持つ当社の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力し、2028年３月期を最終年度とする「中期ビジョン」実現に向けた取り組みを行いました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は21,482百万円（前年同期比99.6％）、営業利益は1,796百万円（前年同期比137.6％）、経常利益は1,783百万円（前年同期比132.0％）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,125百万円（前年同期比125.1％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（世界観ビジネス）
世界観ビジネスにおきましては、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のトレンドを踏まえた多数のIPの獲得とその商品化に引き続き注力し、売上は順調に拡大しました。
クレーンゲーム景品は、クレーンゲーム市場拡大と複数の人気IPの商品化に加え、商品数の拡大を図った結果、前年同期と同水準の売上となりました。
海外物販は、主要マーケットである中国及び米国、欧州を中心に、売上が伸長しております。海外向けの商品化権の取得に注力し、商品構成を強化すると共に、新規販売先の開拓を通じて、流通拡大を図っております。
高価格帯ホビーは、収益性を重視した人気IPの商品化を推進し、事業の安定化に引き続き注力しております。
為替変動に対しては、ドル建ての仕入費用支払に対する為替予約の実施や、海外取引先とのドル建て取引を拡大することにより、営業利益への影響を抑制しております。
この結果、世界観ビジネスにおける当中間連結会計期間の売上高は13,566百万円（前年同期比109.1％）、営業利益は1,354百万円（前年同期比148.0％）となりました。
（ガールズトレンドビジネス）
プリントシール事業におきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらしたライフスタイルやニーズの多様化といった外部環境の変化に対応するため、従来よりも「+αの価値」を体験できる新機種の開発やプレイ促進キャンペーンの実施などにより、プレイ数拡大を図りました。2025年７月には、SNSへの投稿のしやすさを追求した新機種「Meidy（メイディー）」を発売しました。また、７月１日より対象プリ機で１回撮影すると新機種「Hyper shot」の撮影が１回無料になる２回目無料キャンペーンをスタートし、市場活性化を図りました。しかしながら、施策単体での効果はあったものの、市場全体の底上げには至らず、当中間連結会計期間のプレイ回数は1,362万回（前中間連結会計期間は1,491万回）と前年同期比で減少しました。
プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」におきましては、有料会員規模を維持するための新規入会者の流入強化施策を実施したものの、2025年９月末時点で126万人（2024年９月末時点は139万人）と前年同期比で減少しました。なお、2025年７月１日よりピクトリンクの有料会員コース体系をプレミアム会員コースに一本化し、サービスレベルと価格の統一を行うことで、収益の安定化を図っております。
この結果、ガールズトレンドビジネスにおける当中間連結会計期間の売上高は6,847百万円（前年同期比95.7％）、営業利益は1,521百万円（前年同期比86.5％）となりました。
（フリューニュービジネス）
家庭用ゲームソフト事業につきましては、既存タイトルの国内外におけるダウンロード販売が順調であったものの、新作タイトルの海外販売の伸び悩み等により、前年同期比で売上は減少しました。
アニメ事業は、７月に出資タイトル２作品の放映を開始しましたが、前年は、TVアニメ「ゆるキャン△」第３期の放映開始により売上が大変好調だった影響により、前年同期比で売上は減少しております。
なお、カラーコンタクトレンズ事業の事業譲渡とゲームアプリ事業のサービス終了により、前年同期比、セグメントの収益性は改善しております。
この結果、フリューニュービジネスにおける当中間連結会計期間の売上高は1,069百万円（前年同期比53.8％）、営業損失は49百万円（前年同期は270百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が27,649百万円、負債が5,106百万円、純資産が22,542百万円となりました。また、自己資本比率は81.5％となりました。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ461百万円減少し、27,649百万円となりました。これは主に棚
卸資産の増加393百万円、無形固定資産の増加231百万円があった一方で、現金及び預金の減少395百万円、受取手
形及び売掛金の減少216百万円、流動資産のその他の減少307百万円、有形固定資産の減少164百万円があったこと
によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、5,106百万円となりました。これは主に未払法
人税等の増加566百万円があった一方で、電子記録債務の減少261百万円、流動負債のその他の減少850百万円があ
ったことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、22,542百万円となりました。これは主に親
会社株主に帰属する中間純利益計上に伴う利益剰余金の増加1,125百万円、繰延ヘッジ損益の増加44百万円があっ
た一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少1,037百万円、為替換算調整勘定の減少24百万円があったこと
によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が1,958百万円、投資活動による支出が1,289百万円、財務活動による支出が1,040百万円となった結果、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し11,328百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前中間純利益を1,701百万円、減価償却費を1,033百万円計上しました。また、売上債権は151百万円減少、棚卸資産は393百万円増加、前渡金は291百万円減少、仕入債務は282百万円減少、未払費用は215百万円減少となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,958百万円の収入（前中間連結会計期間は2,021百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が913百万円、無形固定資産の取得による支出が411百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,289百万円の支出（前中間連結会計期間は1,160百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が913百万円、リース債務の返済による支出が916百万円、配当金の支払額が1,037百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,040百万円の支出（前中間連結会計期間は1,033百万円の支出）となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、710百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は次のとおりであります。
当社は、2025年４月21日開催の取締役会の決議に基づき、新設分割により、2025年６月20日付けで設立したフリュー・ピクチャーズ株式会社に当社のアニメ事業に関する権利義務を承継させました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 104,400,000 |
| 計 | 104,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,296,000 | 28,296,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,296,000 | 28,296,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 28,296,000 | － | 1,639,216 | － | 1,639,216 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 風流商事株式会社 | 東京都目黒区下目黒２丁目９番２号 | 4,360,000 | 16.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,513,300 | 9.45 |
| TM株式会社 | 神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町1636番12号 | 1,415,000 | 5.32 |
| フリュー社員持株会 | 東京都渋谷区鶯谷町２番３号 | 921,600 | 3.46 |
| 田坂 吉朗 | 京都府京都市北区 | 840,000 | 3.16 |
| 吉田 眞人 | 神奈川県横浜市都筑区 | 802,232 | 3.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 675,000 | 2.54 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 615,580 | 2.31 |
| 中村 真司 | 東京都品川区 | 511,300 | 1.92 |
| YOSHIDA株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区牛久保西３丁目10番74号 | 493,000 | 1.85 |
| 計 | － | 13,147,012 | 49.43 |
（注）１．当社は自己株式1,697,930株を所有していますが、上記の大株主から除いています。なお、この自己株式につ
いては、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式110,828株は含まれておりません。
２．風流商事株式会社は、当社創業者田坂吉朗の資産管理会社であります。
３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,072,200株
株式会社日本カストディ銀行 538,700株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 1,697,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,582,300 | 265,823 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,296,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 265,823 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式
110,800株（議決権の数1,108個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株及び「株式給付信託（BBT-RS）」が保有す
る当社株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％） |
| フリュー株式会社 | 東京都渋谷区鶯谷町２番３号 | 1,697,900 | － | 1,697,900 | 6.00 |
| 計 | － | 1,697,900 | － | 1,697,900 | 6.00 |
（注）上記の自己株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式110,800株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 ガールズトレンド事業本部 本部長 兼 世界観事業本部 本部長 | 取締役 世界観事業本部 本部長 | 西村 仁志 | 2025年９月21日 |
| 取締役 マーケティングイノベーション室 室長 | 取締役 ガールズトレンド事業本部 本部長 | 土屋 正樹 | 2025年９月21日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,733,051 | 11,337,937 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,103,294 | 3,887,123 |
| 電子記録債権 | 1,044,899 | 1,109,483 |
| 棚卸資産 | ※ 2,912,342 | ※ 3,305,617 |
| その他 | 2,604,839 | 2,297,807 |
| 貸倒引当金 | △5,246 | △2,627 |
| 流動資産合計 | 22,393,180 | 21,935,342 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,940,927 | 2,776,171 |
| 無形固定資産 | 971,048 | 1,202,128 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,821,969 | 1,752,118 |
| 貸倒引当金 | △16,650 | △16,590 |
| 投資その他の資産合計 | 1,805,319 | 1,735,528 |
| 固定資産合計 | 5,717,295 | 5,713,828 |
| 資産合計 | 28,110,476 | 27,649,170 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 659,006 | 638,665 |
| 電子記録債務 | 714,657 | 452,818 |
| 未払法人税等 | 62,306 | 629,233 |
| 受注損失引当金 | 44,319 | 6,042 |
| その他 | 3,881,791 | 3,031,681 |
| 流動負債合計 | 5,362,082 | 4,758,440 |
| 固定負債 | ||
| 役員株式給付引当金 | 8,686 | 4,803 |
| 退職給付に係る負債 | 309,728 | 333,921 |
| その他 | 5,945 | 9,818 |
| 固定負債合計 | 324,360 | 348,543 |
| 負債合計 | 5,686,442 | 5,106,984 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,639,216 | 1,639,216 |
| 資本剰余金 | 1,614,716 | 1,614,716 |
| 利益剰余金 | 21,098,548 | 21,186,971 |
| 自己株式 | △1,949,562 | △1,940,349 |
| 株主資本合計 | 22,402,918 | 22,500,553 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △48,656 | △4,135 |
| 為替換算調整勘定 | 23,972 | △440 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 45,798 | 46,208 |
| その他の包括利益累計額合計 | 21,115 | 41,632 |
| 純資産合計 | 22,424,034 | 22,542,186 |
| 負債純資産合計 | 28,110,476 | 27,649,170 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 21,575,361 | 21,482,867 |
| 売上原価 | 13,025,051 | 13,036,767 |
| 売上総利益 | 8,550,310 | 8,446,100 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,244,588 | ※ 6,649,520 |
| 営業利益 | 1,305,722 | 1,796,579 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 36 | 160 |
| 助成金収入 | 881 | － |
| 為替差益 | 39,612 | － |
| 投資事業組合運用益 | 8,138 | － |
| 還付消費税等 | 0 | 366 |
| その他 | 732 | 109 |
| 営業外収益合計 | 49,401 | 635 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 568 | 104 |
| 為替差損 | － | 9,943 |
| 支払補償費 | 2,879 | － |
| 投資事業組合運用損 | － | 1,920 |
| その他 | 159 | 1,286 |
| 営業外費用合計 | 3,607 | 13,255 |
| 経常利益 | 1,351,515 | 1,783,960 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | － |
| 特別利益合計 | 2 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 156 | 4,045 |
| 減損損失 | － | 78,661 |
| 特別損失合計 | 156 | 82,707 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,351,362 | 1,701,252 |
| 法人税等 | 451,757 | 575,481 |
| 中間純利益 | 899,605 | 1,125,770 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 899,605 | 1,125,770 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 899,605 | 1,125,770 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △277,593 | 44,520 |
| 為替換算調整勘定 | △6,380 | △24,413 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,137 | 409 |
| その他の包括利益合計 | △282,835 | 20,517 |
| 中間包括利益 | 616,769 | 1,146,287 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 616,769 | 1,146,287 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,351,362 | 1,701,252 |
| 減価償却費 | 1,084,486 | 1,033,119 |
| 減損損失 | － | 78,661 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △316 | △2,679 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38,700 | 24,603 |
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △160 |
| 支払利息 | 568 | 104 |
| 為替差損益（△は益） | 4,633 | 4,387 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 153 | 4,045 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,071,019 | 151,587 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △388,593 | △393,275 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,450 | 71,018 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 241,778 | 291,253 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,509 | △282,035 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △164,938 | △29,514 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △13,584 | △215,298 |
| その他 | △305,168 | △460,984 |
| 小計 | 2,926,124 | 1,976,086 |
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 160 |
| 利息の支払額 | △568 | △104 |
| 法人税等の支払額 | △891,763 | △68,703 |
| 法人税等の還付額 | － | 51,162 |
| 解約違約金の支払額 | △11,845 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,021,984 | 1,958,601 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △865,890 | △913,251 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 746 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △313,444 | △411,831 |
| 差入保証金の差入による支出 | △1,649 | △493 |
| その他 | 20,780 | 34,991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,160,198 | △1,289,838 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 871,323 | 913,147 |
| リース債務の返済による支出 | △874,031 | △916,042 |
| 配当金の支払額 | △1,031,160 | △1,037,348 |
| 自己株式の取得による支出 | △38 | △5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,033,907 | △1,040,248 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,013 | △28,249 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △183,135 | △399,734 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,489,282 | 11,728,385 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,306,147 | ※ 11,328,650 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、新設分割により設立したフリュー・ピクチャーズ株式会社を連結の範囲に含めてお
ります。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」）
当社は、2024年６月25日開催の第18回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。
（1） 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
（2） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末120,600千円、120,000株、当中間連結会計期間末111,382千円、110,828株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 2,264,597千円 | 2,468,000千円 |
| 仕掛品 | 37,568 | 112,129 |
| 原材料及び貯蔵品 | 610,175 | 725,487 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与及び賞与 | 1,898,632千円 | 1,668,743千円 |
| 退職給付費用 | 91,355 | 97,516 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 株式給付信託（BBT-RS）別段預金 | 11,312,147千円 △6,000 | 11,337,937千円 △9,287 |
| 現金及び現金同等物 | 11,306,147 | 11,328,650 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,031,160 | 39 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,037,348 | 39 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金4,680千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 世界観ビジネス | ガールズトレンドビジネス | フリューニュービジネス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,436,864 | 7,151,938 | 1,986,558 | 21,575,361 | － | 21,575,361 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,436,864 | 7,151,938 | 1,986,558 | 21,575,361 | － | 21,575,361 |
| セグメント利益又は損失（△） | 915,657 | 1,758,768 | △270,205 | 2,404,220 | △1,098,498 | 1,305,722 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,098,498千円には、セグメント間取引3,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,102,098千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 世界観ビジネス | ガールズトレンドビジネス | フリューニュービジネス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,566,084 | 6,847,388 | 1,069,394 | 21,482,867 | － | 21,482,867 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 13,566,084 | 6,847,388 | 1,069,394 | 21,482,867 | － | 21,482,867 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,354,965 | 1,521,483 | △49,412 | 2,827,036 | △1,030,457 | 1,796,579 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,030,457千円には、セグメント間取引16,016千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,046,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ガールズトレンドビジネス」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては78,661千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2025年４月21日開催の取締役会の決議に基づき、新設分割により、2025年６月20日付けで設立したフリュー・ピクチャーズ株式会社に当社のアニメ事業に関する権利義務を承継させました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：アニメ事業
事業の内容：各種アニメーション等の製作・販売・配信およびそれらの関連商品の製作・販売・著作権の
管理、行使及び許諾など
（２）企業結合日
2025年６月20日
（３）企業結合の法的形式
フリュー株式会社を分割会社とし、フリュー・ピクチャーズ株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）
（４）結合後企業の名称
フリュー・ピクチャーズ株式会社（当社の連結子会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
経営資源を集約させ、経営効率及びクオリティの向上を実現し、ヒット作品の創出をターゲットに、アニメ事業のさらなる発展を目指すものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
(1)収益の分解
主たる財又はサービスによる収益の分解と報告セグメントの関連は以下のとおりです。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 世界観ビジネス | ガールズトレンド ビジネス | フリューニュー ビジネス | ||
| 国内クレーンゲーム景品販売収益 | 9,627,738 | 9,627,738 | ||
| 海外物販収益 | 985,513 | 985,513 | ||
| 高価格帯ホビー収益 | 966,560 | 966,560 | ||
| アミューズメント施設向けプリントシール関連収益 | 3,186,611 | 3,186,611 | ||
| 直営店収益 | 623,946 | 623,946 | ||
| ピクトリンク課金収益 | 3,106,735 | 3,106,735 | ||
| 家庭用ゲームソフト収益 | 591,420 | 591,420 | ||
| ゲームアプリ収益 | 159,124 | 159,124 | ||
| アニメ関連収益 | 580,109 | 580,109 | ||
| カラーコンタクトレンズ販売収益 | 445,186 | 445,186 | ||
| その他 | 857,051 | 234,644 | 210,717 | 1,302,413 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,436,864 | 7,151,938 | 1,986,558 | 21,575,361 |
| 外部顧客への売上高 | 12,436,864 | 7,151,938 | 1,986,558 | 21,575,361 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 世界観ビジネス | ガールズトレンド ビジネス | フリューニュー ビジネス | ||
| 国内クレーンゲーム景品販売収益 | 9,627,732 | 9,627,723 | ||
| 海外物販収益 | 1,664,277 | 1,664,277 | ||
| 高価格帯ホビー収益 | 1,072,391 | 1,072,391 | ||
| アミューズメント施設向けプリントシール関連収益 | 3,035,388 | 3,035,388 | ||
| 直営店収益 | 555,557 | 555,557 | ||
| ピクトリンク課金収益 | 3,106,219 | 3,106,219 | ||
| 家庭用ゲームソフト収益 | 501,159 | 501,159 | ||
| ゲームアプリ収益 | － | － | ||
| アニメ関連収益 | 398,997 | 398,997 | ||
| カラーコンタクトレンズ販売収益 | － | － | ||
| その他 | 1,201,683 | 150,223 | 169,237 | 1,521,144 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,566,084 | 6,847,388 | 1,069,394 | 21,482,867 |
| 外部顧客への売上高 | 13,566,084 | 6,847,388 | 1,069,394 | 21,482,867 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 34円02銭 | 42円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 899,605 | 1,125,770 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 899,605 | 1,125,770 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 26,442,348 | 26,481,594 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前中間連結会計期間より「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上され
ている「株式給付信託（BBT-RS）」に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間120,000株、当中間連結会計期間116,591株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（期末配当）
2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 1,037,348千円
（ロ）１株当たりの金額 39円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年６月４日
（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,680千円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| フリュー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 義浩 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五十嵐 大典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリュー株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリュー株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。