9766 コナミグループ株式会社 半期報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第54期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	コナミグループ株式会社
【英訳名】	KONAMI GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 グループCEO 東尾 公彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目11番１号
【電話番号】	（03）6636－0573（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務本部長 本林 純一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目11番１号
【電話番号】	（03）6636－0573（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務本部長 本林 純一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 中間連結会計期間	第54期 中間連結会計期間	第53期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高及び営業収入	(百万円)	184,084	224,839	421,602
営業利益	(百万円)	49,844	64,268	101,944
税引前中間利益又は税引前利益	(百万円)	50,863	65,238	104,008
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	36,401	46,486	74,692
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(百万円)	31,788	46,980	72,804
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	449,791	515,339	481,852
資産合計	(百万円)	617,760	681,185	665,040
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	268.53	342.92	551.00
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	268.53	342.92	551.00
親会社所有者帰属持分比率	(％)	72.8	75.7	72.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	44,695	52,431	114,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△37,172	△37,644	△67,885
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,106	△37,108	△25,784
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	266,060	272,394	294,216

（注）１．当社は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．希薄化後１株当たり中間(当期)利益は、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間(当期)利益と同額を記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当中間連結会計期間の国内経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響が懸念される中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が続いています。一方で世界経済は、米国の通商政策による影響、中国経済の見通しへの懸念、金融資本市場の変動や地政学リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、主にデジタルエンタテインメント事業の主力コンテンツが引き続き好調に推移し、売上高、事業利益、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の全ての区分において２期連続で過去最高を更新いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,248億３千９百万円（前年同期比22.1％増）、事業利益は650億８千６百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益は642億６千８百万円（前年同期比28.9％増）、税引前中間利益は652億３千８百万円（前年同期比28.3％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は464億８千６百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

② 事業別セグメントの業績

(デジタルエンタテインメント事業)

　エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムの普及によりゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツやゲームプレー動画などが着目されファン層を拡大するなど、コンテンツの楽しみ方が多様化しています。

　このような状況のもと、当事業の新しい取り組みとしては、ジャングルを舞台にした究極のサバイバルステルスアクションが楽しめる「METAL GEAR SOLID Δ: SNAKE EATER（メタルギア ソリッド デルタ: スネークイーター）」を発売いたしました。また、「美しいがゆえに、おぞましい。」というコンセプトをもとに創り上げられ、シリーズで初めて日本を舞台とした新たなサイコロジカルホラー「SILENT HILL f」を発売しております。両タイトルとも多くのお客様にご好評いただき、世界累計出荷本数が100万本を超える初動となりました。さらに、「桃太郎電鉄」シリーズにおいては、物件駅数も物件数もシリーズ史上最大ボリュームで「東日本編」「西日本編」の２マップが登場する最新作「桃太郎電鉄２ ～あなたの町も きっとある～」の発売を発表しております。「東京ゲームショウ2025」では、これらのタイトルの最新情報に加え、誰もが簡単にゲームづくりを楽しめるユーザー生成コンテンツ（UGC）を軸とした新ゲームプロジェクト「ワイワイワールド Craft（仮）」が始動したことなどを発表し、メディアの注目を集めました。

　継続した取り組みとしては、家庭用・PC・モバイルで配信中の「eFootball™」において大型アップデートを実施いたしました。スタジアムを自分好みにカスタマイズできる新機能や、プレーヤーの戦術の幅を広げるなどの新要素を追加しました。新シーズン開幕を記念したスタートアップキャンペーンも開催し、シリーズ累計９億ダウンロードを超えて推移しております。配信10周年を迎える「プロ野球スピリッツA（エース）」では、歴代の「プロスピセレクション」から12選手がカムバックする「プロスピセレクション 10 Years Selects」などの施策を展開し、ご好評をいただきました。また、引き続き多くのお客様にお楽しみいただいている「遊戯王 マスターデュエル」は、累計9,000万ダウンロードを突破しております。これらに加え、25年以上の時を経て今もなお進化し続ける「遊戯王カードゲーム」と、30周年を迎えた「eFootball™」シリーズのスペシャルコラボレーションを開始いたしました。

　eスポーツにおいては、「eFootball™」シリーズ最大の公式eスポーツ大会「eFootball™ Championship 2025 World Finals」を開催いたしました。シリーズ30周年を記念した初のファンフェスタ「eFootball™ World Festival in Tokyo」と同時開催し、世界最高峰の白熱した戦いが繰り広げられました。また、「遊戯王カードゲーム」の世界トップデュエリストを決定するeスポーツ世界選手権「Yu-Gi-Oh! World Championship 2025」全４部門の決勝戦をフランスのパリで開催いたしました。世界各国・地域の予選を勝ち上がってきた選手達が熱いデュエルを繰り広げ、大きな盛り上がりを見せました。さらに、「WBSC eBASEBALL™パワフルプロ野球」を競技タイトルとする、世界野球ソフトボール連盟（WBSC）主催の世界大会「WBSC eBaseball™ シリーズ 2025」の予選及びワールドファイナルのオープニングラウンドが実施されております。

　以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は1,687億７千７百万円（前年同期比28.2％増）となり、事業利益は613億７千８百万円（前年同期比31.6％増）となりました。

(アミューズメント事業)

　アミューズメント市場におきましては、国内経済が緩やかに改善していることを受けて市場全体として堅調に推移しております。

　このような状況のもと、当事業のアミューズメント施設向けビデオゲームにおいては、「モンスター烈伝 オレカバトル2」が引き続き設置台数を伸ばしております。さらに、「モンスター烈伝 オレカバトル2」で作成したオリジナルカードを使って遊ぶことができるメダルゲーム「モンスター烈伝 オレカバトル2 パンドラのメダル」を発売いたしました。遊び方の違う２つのゲームを連動させることで、より多くのお客様にお楽しみいただいております。「beatmania IIDX」シリーズでは、爽快感あふれる音楽体験ができるというコンセプトの最新作「beatmania IIDX 33 Sparkle Shower（ビートマニア ツーディーエックス サンジュウサン スパークル シャワー）」の稼働を開始いたしました。また、「クイズマジックアカデミー」シリーズの最新作「クイズマジックアカデミー 緋のアルカディア（あけのあるかでぃあ）」を市場に投入いたしました。このほか、「麻雀格闘倶楽部 Extreme（マージャンファイトクラブ エクストリーム）」においては、応援したいプロ雀士に投票いただく「投票選抜戦」を実施するなど、既存タイトルの稼働向上施策を積極的に実施しております。

　eスポーツにおいては、「BEMANI PRO LEAGUE -SEASON 5-」のドラフト会議を実施し、「beatmania IIDX」、「SOUND VOLTEX」及び「DanceDanceRevolution」の３タイトルの指名選手が確定いたしました。

　ぱちんこ・パチスロにおいては、実写映画化された人気小説を原作とするアニメ「わたしの幸せな結婚」を題材とするスマスロ機に加えて、シリーズ累計発行部数が400万部を誇る人気ライトノベルを原作とするアニメ「転生したら剣でした」のスマスロ機を発売いたしました。また、個性豊かなキャラクターたちが活躍する人気シリーズ「マジカルハロウィン」において、パチスロ新機能となる「ボーナストリガー」に対応した最新作を市場に投入いたしました。

　以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は144億６千６百万円（前年同期比33.9％増）となり、事業利益は32億３千３百万円（前年同期比56.2％増）となりました。

(ゲーミング＆システム事業)

　ゲーミング市場におきましては、北米市場、豪州市場ともに堅調に推移しております。カジノ施設の新規開業や既存施設の入替需要などによりカジノ機器の新たな設置機会が生まれ、競合各社が続々と新しい製品を投入しています。

　このような状況のもと、スロットマシン販売において、49インチ高解像度ディスプレイを搭載した「DIMENSION 49™（ディメンション フォーティーナイン）」や27インチモニターを３台組み合わせた「DIMENSION 27™（ディメンション トゥエンティーセブン）」等を販売いたしました。

　ゲーミングコンテンツでは、北米市場においては、豪州市場で好評を得た「K-Pow! Pig™（カパウ ピッグ）」シリーズを投入したほか、カウボーイダックの演出がコミカルな「What The Duck™（ワット ザ ダック）」シリーズの稼働が好調に推移しております。豪州市場においては、新たに投入した「Bull Rush Stampede™（ブル ラッシュ スタンピード）」シリーズや、「Power Panther™（パワー パンサー）」シリーズが人気を博しております。

　カジノマネジメントシステムにおいては、新たにニューメキシコ州のカジノ施設やクルーズ船などに「SYNKROS®（シンクロス）」が導入されました。また、スロットマシン向け顔認証システムである「SYNK Vision™（シンク ビジョン）」の機能をテーブルゲームに拡張いたしました。これによりオペレーター及びカジノ利用客双方の利便性がさらに向上いたします。

　スペシャリティマーケットでの取り組みとして、米国ジョージア州のCOAM（コイン・オペレーテッド・アミューズメント・マシン）市場において機器の受注を獲得したほか、イリノイ州のVLT（ビデオ・ロッテリー・ターミナル）市場においても受注を獲得いたしました。

　なお、当中間連結会計期間においては、米国の関税措置や、新筐体発売前の買い控えによる影響がありました。

　以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は177億６千８百万円（前年同期比4.5％減）となり、事業利益は９億４千９百万円（前年同期比60.1％減）となりました。

(スポーツ事業)

　スポーツ市場におきましては、諸物価の上昇やエネルギーコスト高騰による経営環境への影響が続いておりますが、健康意識の高まりや業態・サービスの多様化により市場が拡大しております。

　このような状況のもと、スポーツクラブ運営においては、長年に渡り多くの方に愛されてきた人気スタジオプログラムの大規模イベント「UNITED FEEL」を８月より開催しております。トップトレーナーによるレッスンが行われ、普段とは違う迫力あるスタジオプログラムを多くのお客様にお楽しみいただいております。また、若年層の施設利用を促進するため「U-22ライト」プランを導入いたしました。多様なニーズに合わせたサービスの提供を通じて、より多くの方の健康に寄与できるよう取り組んでおります。

　こども向け運動スクール「運動塾」においては、スイミング、体操、ダンス、サッカー、テニス、ゴルフなど様々な種目を展開しております。ゴルフスクールでは、「第12回 コナミスポーツ ジュニアカップ」の決勝大会を那須ハイランドゴルフクラブ（栃木県）で開催いたしました。ダンススクールでは、選抜チーム「KONAMI J.B.STAR」がアメリカのアリゾナで開催されたヒップホップダンスの大会「2025 WORLD HIP HOP DANCE CHAMPIONSHIP」に日本代表チームとして出場し、世界２位となりました。定期的なレッスンに加え、成果を披露する大会やイベントを通してお子様の心と体の成長をサポートいたします。また、スイミングスクールにおいてお子様や保護者の皆様からご好評をいただいている「運動塾デジタルノート」を、体操スクールとダンススクールへ新たに導入いたしました。さらに、親子のための幅広いコンテンツが集まった新しい子育ての拠点「こどもでぱーと中野」に「コナミスポーツ ジュニアスクール 中野」をオープンいたしました。

　天井にミラーを設置したマシンピラティススタジオ「Pilates Mirror（ピラティスミラー）」では、19店舗を新たにオープンし、合計で72店舗となりました。引き続き入会待ちとなる施設があるなど、お客様からご好評の声をいただいております。また、30分集中のパーソナルトレーニングジム「Personal 30（パーソナル サンジュウ）」では、２号店となる「Personal 30 尾山台」を７月に東京都の世田谷区にオープンいたしました。

　資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、新たに埼玉県新座市、東京都中野区、豊島区、大阪府泉大津市のスポーツ施設の運営受託を開始いたしました。

　学校水泳授業の受託におきましては、学校側のニーズがますます高まっており、日本全国の小中学校で対象校を拡大しております。

　以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は249億４百万円（前年同期比2.9％増）となり、事業利益は17億７千３百万円（前年同期比59.7％増）となりました。

③ 財政状態

(資産)

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して161億４千５百万円増加し、6,811億８千５百万円となりました。これは主として、新拠点「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」建設のための資本的支出や社債の償還による支出などにより現金及び現金同等物が減少した一方で、有形固定資産や営業債権及びその他の債権が増加したこと等によるものであります。

(負債)

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して173億４千２百万円減少し、1,658億３千万円となりました。これは主として、その他の流動負債が増加した一方で、社債及び借入金や営業債務及びその他の債務が減少したこと等によるものであります。

(資本)

　当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して334億８千７百万円増加し、5,153億５千５百万円となりました。これは主として、配当金の支払いがあった一方で、中間利益の計上により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものであります。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して3.2ポイント増加し、75.7％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して218億２千２百万円減少し、当中間連結会計期間末には2,723億９千４百万円となりました。

　また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、524億３千１百万円（前年同期比17.3％増）となりました。これは主として、法人所得税の支払額が増加した一方で、中間利益が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、376億４千４百万円（前年同期比1.3％増）となりました。これは主として、資本的支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、371億８百万円（前年同期比183.1％増）となりました。これは主として、社債の償還による支出や配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、291億４千６百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(注)上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	143,500,000	143,500,000	東京証券取引所 （プライム市場） ロンドン証券取引所	単元株式数 100株
計	143,500,000	143,500,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	143,500	－	47,398	－	36,893

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	27,035	19.94
一般財団法人上月財団	東京都港区北青山１－２－７	17,100	12.61
KOZUKI HOLDING B.V. （常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）	NARITAWEG 165 TELESTONE 8, 1043BW AMSTERDAM （東京都千代田区大手町１－９－２）	15,700	11.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	14,126	10.42
コウヅキキャピタル株式会社	東京都港区北青山１－２－７	7,048	5.20
JP MORGAN CHASE BANK 380815 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	6,530	4.82
KOREA SECURITIES DEPOSITORY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30）	2,353	1.74
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	2,340	1.73
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	1 QUEEN’S ROAD CENTRAL．HONG KONG （東京都中央区日本橋３－11－１）	2,151	1.59
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１）	1,975	1.46
計	－	96,358	71.09

（注）１．コナミグループ株式会社が保有する自己株式は、7,943千株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．2023年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が2023年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	2,812	1.96
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	259	0.18
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1	215	0.15
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	252	0.18
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階	581	0.40
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,752	1.22
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,317	0.92

４．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	11,835	8.25

５．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	2,577	1.80
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	6,303	4.39

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,943,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	135,304,500	1,352,992	－
単元未満株式	普通株式	252,100	－	－
発行済株式総数		143,500,000	－	－
総株主の議決権		－	1,352,992	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権53個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が４株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
コナミグループ株式会社	東京都中央区銀座一丁目11番１号	7,943,400	－	7,943,400	5.54
計	－	7,943,400	－	7,943,400	5.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、要約中間連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		294,216	272,394
営業債権及びその他の債権		47,220	53,319
棚卸資産		12,108	16,225
未収法人所得税		337	40
その他の流動資産	10	12,955	18,656
流動資産合計		366,836	360,634
非流動資産
有形固定資産		163,617	182,984
のれん及び無形資産		60,702	63,244
投資不動産		17,588	17,617
持分法で会計処理されている投資		4,484	4,702
その他の投資	10	1,671	2,120
その他の金融資産	10	17,903	18,242
繰延税金資産		31,130	30,451
その他の非流動資産		1,109	1,191
非流動資産合計		298,204	320,551
資産合計		665,040	681,185
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	6,10	19,994	－
その他の金融負債	10	8,713	8,312
営業債務及びその他の債務		45,406	41,380
未払法人所得税		19,362	16,688
その他の流動負債	5	22,839	32,885
流動負債合計		116,314	99,265
非流動負債
社債及び借入金	6,10	39,911	39,924
その他の金融負債	10	15,622	15,679
引当金		8,271	7,848
繰延税金負債		1,213	1,287
その他の非流動負債		1,841	1,827
非流動負債合計		66,858	66,565
負債合計		183,172	165,830
資本
資本金		47,399	47,399
資本剰余金		78,144	78,144
自己株式		△21,617	△21,622
その他の資本の構成要素	7	18,737	19,231
利益剰余金		359,189	392,187
親会社の所有者に帰属する持分合計		481,852	515,339
非支配持分		16	16
資本合計		481,868	515,355
負債及び資本合計		665,040	681,185

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高及び営業収入
製品売上高		51,454	67,682
サービス及びその他の収入		132,630	157,157
売上高及び営業収入合計	4,9	184,084	224,839
売上原価
製品売上原価		△22,428	△33,031
サービス及びその他の原価		△73,224	△80,770
売上原価合計		△95,652	△113,801
売上総利益		88,432	111,038
販売費及び一般管理費		△38,215	△45,952
その他の収益及びその他の費用		△373	△818
営業利益		49,844	64,268
金融収益		1,074	833
金融費用		△259	△197
持分法による投資利益		204	334
税引前中間利益		50,863	65,238
法人所得税		△14,462	△18,752
中間利益		36,401	46,486
中間利益の帰属：
親会社の所有者		36,401	46,486
非支配持分		0	0
１株当たり中間利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的(円)	11	268.53	342.92
希薄化後(円)	11	268.53	342.92

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間利益		36,401	46,486
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		△7	193
純損益に振り替えられることのない項目合計		△7	193
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△4,606	301
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△4,606	301
その他の包括利益合計		△4,613	494
中間包括利益		31,788	46,980
中間包括利益の帰属：
親会社の所有者		31,788	46,980
非支配持分		0	0

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2024年４月１日残高		47,399	78,144	△21,603	20,625	302,797	427,362	16	427,378
中間利益						36,401	36,401	0	36,401
その他の包括利益					△4,613		△4,613		△4,613
中間包括利益合計		－	－	－	△4,613	36,401	31,788	0	31,788
自己株式の取得				△6			△6		△6
配当金	8					△9,353	△9,353		△9,353
所有者との取引額合計		－	－	△6	－	△9,353	△9,359	－	△9,359
2024年９月30日残高		47,399	78,144	△21,609	16,012	329,845	449,791	16	449,807

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2025年４月１日残高		47,399	78,144	△21,617	18,737	359,189	481,852	16	481,868
中間利益						46,486	46,486	0	46,486
その他の包括利益					494		494		494
中間包括利益合計		－	－	－	494	46,486	46,980	0	46,980
自己株式の取得				△5			△5		△5
配当金	8					△13,488	△13,488		△13,488
所有者との取引額合計		－	－	△5	－	△13,488	△13,493	－	△13,493
2025年９月30日残高		47,399	78,144	△21,622	19,231	392,187	515,339	16	515,355

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間利益		36,401	46,486
減価償却費及び償却費		10,308	15,235
減損損失		453	903
受取利息及び受取配当金		△727	△832
支払利息		245	178
固定資産除売却損益(△)		10	2
持分法による投資損益(△)		△204	△334
法人所得税		14,462	18,752
営業債権及びその他の債権の純増(△)減		5,782	△5,955
棚卸資産の純増(△)減		△577	△3,978
営業債務及びその他の債務の純増減(△)		△5,983	△3,030
前払費用の純増(△)減		△2,161	△2,107
契約負債の純増減(△)		2,031	9,965
その他		△2,670	△2,762
利息及び配当金の受取額		775	815
利息の支払額		△223	△169
法人所得税の支払額		△13,227	△20,738
営業活動によるキャッシュ・フロー		44,695	52,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出		△36,194	△37,728
差入保証金の差入による支出		△44	△52
差入保証金の回収による収入		94	462
その他		△1,028	△326
投資活動によるキャッシュ・フロー		△37,172	△37,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	6	－	△20,000
リース負債の返済による支出		△3,754	△3,626
配当金の支払額	8	△9,346	△13,476
その他		△6	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー		△13,106	△37,108
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△2,104	499
現金及び現金同等物の純増減額		△7,687	△21,822
現金及び現金同等物の期首残高		273,747	294,216
現金及び現金同等物の中間期末残高		266,060	272,394

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コナミグループ株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

　当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。

　各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しております。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約中間連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業	モバイルゲーム、家庭用ゲーム、カードゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業	アミューズメント機器の制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業	ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス
④スポーツ事業	スポーツ施設運営、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなどのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売

　当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。調整額の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用及びセグメント間取引高消去等から構成されております。

　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

　なお、当中間連結会計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

(1) 事業セグメント

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結計
	デジタルエン タテインメン ト事業	アミューズメント事業	ゲーミング＆システム事業	スポーツ事業	計
売上高及び営業収入
外部顧客に対する売上高	131,379	10,076	18,594	24,035	184,084	－	184,084
セグメント間の内部売上高	271	730	8	169	1,178	△1,178	－
計	131,650	10,806	18,602	24,204	185,262	△1,178	184,084
事業利益	46,655	2,071	2,377	1,111	52,214	△1,997	50,217
その他の収益及び その他の費用	－	－	－	－	－	－	△373
営業利益	－	－	－	－	－	－	49,844
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	815
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	204
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	50,863

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結計
	デジタルエン タテインメン ト事業	アミューズメント事業	ゲーミング＆システム事業	スポーツ事業	計
売上高及び営業収入
外部顧客に対する売上高	168,523	13,823	17,760	24,733	224,839	－	224,839
セグメント間の内部売上高	254	643	8	171	1,076	△1,076	－
計	168,777	14,466	17,768	24,904	225,915	△1,076	224,839
事業利益	61,378	3,233	949	1,773	67,333	△2,247	65,086
その他の収益及び その他の費用	－	－	－	－	－	－	△818
営業利益	－	－	－	－	－	－	64,268
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	636
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	334
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	65,238

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
日本	133,065	159,002
米国	30,784	39,962
欧州	12,106	16,806
アジア・オセアニア	8,129	9,069
連結計	184,084	224,839

　上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループ各社の所在地を基礎として地域を決定しております。

５．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
契約負債	11,971	21,921
その他	10,868	10,964
合計	22,839	32,885

６．社債

　前中間連結会計期間において、社債の発行及び償還はありません。

　当中間連結会計期間において、無担保社債20,000百万円（利率0.22％、償還期限2025年７月）を償還しております。なお、社債の発行はありません。

７．資本

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	20,279	18,493
期中増減	△4,606	301
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	15,673	18,794
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	346	244
期中増減	△7	193
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	339	437

８．配当金

　前中間連結会計期間において、１株当たり69.00円（総額9,353百万円）の配当を支払っております。

　当中間連結会計期間において、１株当たり99.50円（総額13,488百万円）の配当を支払っております。

　また、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主に対し、１株当たり83.00円（総額11,251百万円）の現金配当を行うことを決議しております。

９．売上収益

　報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループ各社の所在地を基礎として分解した内訳は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	計
デジタルエンタテインメント事業	98,954	15,984	12,106	4,335	131,379
アミューズメント事業	10,076	－	－	－	10,076
ゲーミング＆システム事業	－	14,800	－	3,794	18,594
スポーツ事業	24,035	－	－	－	24,035
外部顧客に対する売上高及び営業収入	133,065	30,784	12,106	8,129	184,084
顧客との契約から生じる収益	132,885	27,482	12,106	8,129	180,602
その他の源泉から生じる収益	180	3,302	－	－	3,482

(注)　その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号「リース」に基づき認識した収益であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	計
デジタルエンタテインメント事業	120,446	26,380	16,806	4,891	168,523
アミューズメント事業	13,823	－	－	－	13,823
ゲーミング＆システム事業	－	13,582	－	4,178	17,760
スポーツ事業	24,733	－	－	－	24,733
外部顧客に対する売上高及び営業収入	159,002	39,962	16,806	9,069	224,839
顧客との契約から生じる収益	158,988	37,556	16,806	9,069	222,419
その他の源泉から生じる収益	14	2,406	－	－	2,420

(注)　その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号「リース」に基づき認識した収益であります。

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

　社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値

　資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル１・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・	レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金	6	6	3	3
差入保証金	20,118	20,553	19,881	20,216
その他の金融資産	948	893	1,385	1,284
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
その他の投資（株式）	1,519	1,519	1,801	1,801
その他の投資（株式以外）	72	72	239	239
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外）	80	80	80	80
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	59,905	57,210	39,924	37,734
その他の金融負債	2,495	2,495	2,473	2,473

(4) 要約中間連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
その他の投資（株式）	895	－	624	1,519
その他の投資（株式以外）	－	－	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外）	－	－	80	80
合計	895	－	776	1,671

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
その他の投資（株式）	1,177	－	624	1,801
その他の投資（株式以外）	－	－	239	239
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外）	－	－	80	80
合計	1,177	－	943	2,120

　レベル３に区分されるその他の投資については、当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．１株当たり利益

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益	36,401	百万円	46,486	百万円
希薄化後１株当たり中間利益の算定に使用する中間利益調整額	－	百万円	－	百万円
希薄化後１株当たり中間利益の算定に使用する中間利益	36,401	百万円	46,486	百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	135,557,586	株	135,556,714	株
希薄化後１株当たり中間利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	135,557,586	株	135,556,714	株
基本的１株当たり中間利益	268.53	円	342.92	円
希薄化後１株当たり中間利益	268.53	円	342.92	円

(注)　希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益と同額を記載しております。

12．後発事象

　該当事項はありません。

13．要約中間連結財務諸表の承認

　2025年11月12日に、要約中間連結財務諸表は代表取締役社長　東尾　公彦によって承認されております。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………13,488百万円

（ロ）１株当たり配当額…………99円50銭

（ハ）基準日………………………2025年３月31日

（ニ）効力発生日…………………2025年６月５日

（２）中間配当

2025年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………11,251百万円

（ロ）１株当たり配当額…………83円00銭

（ハ）基準日………………………2025年９月30日

（ニ）効力発生日…………………2025年11月20日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
コナミグループ株式会社
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	林 壮 一 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千代田 義 央

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩 本 展 枝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコナミグループ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コナミグループ株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。