3023 ラサ商事株式会社 半期報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第124期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ラサ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Rasa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 井 邦 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 桜 木 和 陽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 桜 木 和 陽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ラサ商事株式会社 大阪支店(大阪府大阪市北区中之島二丁目２番２号 大阪中之島ビル)ラサ商事株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中区錦一丁目11番20号 平和不動産名古屋伏見ビル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期中間連結会計期間 | 第124期中間連結会計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,838 | 12,647 | 26,568 |
| 経常利益 | (百万円) | 856 | 1,017 | 2,842 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 635 | 742 | 2,079 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 593 | 903 | 2,094 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,040 | 22,170 | 21,861 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,524 | 32,234 | 33,259 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 57.68 | 69.22 | 189.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 68.8 | 65.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 895 | △112 | 2,844 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 141 | 46 | 140 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,308 | △798 | △1,899 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,375 | 4,867 | 5,732 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果から緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続により個人消費に及ぼす影響が懸念されます。また、世界経済においては、米国の通商政策の影響や国際状況の不安定感の高止まりなどから景気の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を策定し、前中期経営計画で強化を図ってきた経営基盤のもと、社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における売上高は、主に環境設備関連が増収となったことを受けて126億47百万円となり、前年同期と比べ８億９百万円(6.8％)の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は９億32百万円となり、前年同期と比べ２億21百万円(31.2％)の増益となりました。経常利益は10億17百万円となり、前年同期と比べ１億60百万円(18.8％)の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は７億42百万円となり、前年同期と比べ１億７百万円(16.9％)の増益となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の需要停滞による受注減少のほか、市場価格下落の影響もあったことから、関連部門の売上高は26億71百万円となり、前年同期と比べ１億39百万円(△5.0％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は51百万円となり、前年同期と比べ67百万円(△56.5％)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間企業の設備が安定して稼働したことから、主力ポンプの部品販売が好調を維持しました。しかし、海外向けシールド掘進機の工期遅れが影響し、関連部門の売上高は40億70百万円となり、前年同期と比べ２億１百万円(△4.7％)の減収となりました。一方、部品・整備関連が引き続き好調に推移したことから、セグメント利益は４億12百万円となり、前年同期と比べ78百万円(23.7％)の増益となりました。
環境設備関連では、大型ピストンポンプの部品・整備需要が堅調に推移したことに加え、製鉄所向け水砕設備において既存設備の改良工事が完工したことから、関連部門の売上高は15億38百万円となり、前年同期と比べ８億88百万円(136.7％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は３億３百万円となり、前年同期と比べ２億46百万円(438.5％)の増益となりました。
化成品関連では、当社取り扱い原料の一部において、引き続き中国の輸出規制による市況上昇が続いており、関連部門の売上高は32億29百万円となり、前年同期と比べ３億80百万円(13.4％)の増収となりました。一方、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、セグメント利益は52百万円となり、前年同期と比べ11百万円(△17.4％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事の進捗が計画よりも下回ったことにより、関連部門の売上高は10億10百万円となり、前年同期と比べ１億20百万円(△10.7％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント損失は９百万円(前年同期は36百万円の利益)となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったことから、関連部門の売上高は１億91百万円となり、前年同期と比べ２百万円(1.2％)の増収となりました。また、設備管理費・火災保険料などの販売費及び一般管理費は増加しましたが、賃貸収入の増加により、セグメント利益は１億４百万円となり、前年同期と比べ０百万円(0.9％)の増益となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は322億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は191億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億78百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金で８億64百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産で３億５百万円の減少等があ
ったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は130億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で２億90百万円の増加があった一方で、保険積立金で73百万円、繰延税金資産で68百
万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は74億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億４百万円の減少となりました。
これは主に、電子記録債務で５億11百万円、支払手形及び買掛金で３億61百万円の減少等があったことによるも
のです。
(固定負債)
固定負債は26億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で２億89百万円の減少があった一方で、役員株式給付引当金で52百万円の増加等があ
ったことによるものです。
(純資産)
純資産は221億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益で７億42百万円を計上したことによる増加等があった一方で、
剰余金の配当で４億21百万円の減少等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は48億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億64百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は１億12百万円(前年同期は８億95百万円の収入)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額８億94百万円、法人税等の支払額又は還付額４億69百万円により資金の減少があ
った一方で、売上債権及び契約資産の減少額４億２百万円により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は46百万円(前年同期は１億41百万円の収入)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻による収入１億13百万円があった一方で、保険積立金の積立による支出76百万円
があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は７億98百万円(前年同期は13億８百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額４億21百万円、自己株式の取得による支出３億43百万円等があったことによるもの
です。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,600,000 |
| 計 | 49,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,383,838 | 11,383,838 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,383,838 | 11,383,838 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 11,383,838 | － | 2,076 | － | 1,835 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,420 | 12.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 836 | 7.53 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号) | 496 | 4.47 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 354 | 3.19 |
| 大平洋機工株式会社 | 千葉県習志野市東習志野７丁目５番２号 | 207 | 1.86 |
| オー・ジー株式会社 | 大阪府大阪市淀川区宮原４丁目１番43号 | 196 | 1.77 |
| 株式会社パシフィックソーワ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 178 | 1.60 |
| ラサ商事社員持株会 | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目11番５号 | 176 | 1.59 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号） | 141 | 1.27 |
| 井村 周一 | 千葉県浦安市 | 118 | 1.06 |
| 計 | － | 4,124 | 37.14 |
(注) １．大平洋機工株式会社(2025年９月30日現在当社が45.51％株式を保有)が保有している上記株式については、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式のうち371千株は当社が導入した役員向け株式交付信託が所有する株式であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。
３．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2025年１月31日現在で599千株（株券等保有割合5.00％）を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2025年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 277,900 | 普通株式 | 277,900 | － | － |
| 普通株式 | 277,900 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 207,000 | 普通株式 | 207,000 | － | － | |
| 普通株式 | 207,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,848,700 | 普通株式 | 10,848,700 | 108,487 | － |
| 普通株式 | 10,848,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 50,238 | 普通株式 | 50,238 | － | － |
| 普通株式 | 50,238 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,383,838 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 108,487 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株371,600株(議決権3,716個)が含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式４株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) ラサ商事株式会社 | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目11番５号 | 277,900 | － | 277,900 | 2.44 |
| (相互保有株式)大平洋機工株式会社 | 千葉県習志野市東習志野７丁目５番２号 | 207,000 | － | 207,000 | 1.82 |
| 計 | － | 484,900 | － | 484,900 | 4.26 |
(注) 上記の自己株式等には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(371,600株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,732 | 4,867 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,224 | 6,918 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,562 | 2,464 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,545 | 4,627 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 49 | 98 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5 | 6 | |||||||||
| その他 | 99 | 157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,219 | 19,140 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,476 | 4,476 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,049 | △3,104 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,426 | 1,372 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 479 | 480 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △447 | △453 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32 | 26 | |||||||||
| 土地 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 1,644 | 1,643 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,547 | △1,561 | |||||||||
| その他（純額） | 97 | 81 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,556 | 7,480 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 54 | 41 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 56 | 44 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,218 | 4,508 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11 | 8 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 82 | 13 | |||||||||
| 保険積立金 | 967 | 894 | |||||||||
| その他 | 153 | 151 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,426 | 5,568 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,039 | 13,093 | |||||||||
| 資産合計 | 33,259 | 32,234 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,113 | 2,752 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,615 | 1,104 | |||||||||
| 工事未払金 | 212 | 190 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,650 | 1,550 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 190 | 380 | |||||||||
| 未払法人税等 | 507 | 364 | |||||||||
| 契約負債 | 56 | 124 | |||||||||
| 賞与引当金 | 417 | 403 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 27 | 31 | |||||||||
| その他 | 727 | 512 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,518 | 7,413 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,174 | 1,885 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 336 | 348 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 160 | 212 | |||||||||
| その他 | 207 | 204 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,878 | 2,650 | |||||||||
| 負債合計 | 11,397 | 10,064 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,076 | 2,076 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,835 | 1,844 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,226 | 18,547 | |||||||||
| 自己株式 | △643 | △826 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,494 | 21,641 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 377 | 528 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 367 | 528 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,861 | 22,170 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,259 | 32,234 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,838 | 12,647 | |||||||||
| 売上原価 | 9,021 | 9,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,817 | 3,179 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,106 | ※ 2,246 | |||||||||
| 営業利益 | 711 | 932 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 20 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 67 | 88 | |||||||||
| 保険解約益 | 52 | - | |||||||||
| その他 | 26 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 167 | 145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 19 | |||||||||
| 保険解約損 | 8 | 39 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 60 | |||||||||
| 経常利益 | 856 | 1,017 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 27 | 54 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 29 | 55 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 885 | 1,073 | |||||||||
| 法人税等 | 250 | 331 | |||||||||
| 中間純利益 | 635 | 742 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 635 | 742 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 635 | 742 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24 | 150 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △41 | 161 | |||||||||
| 中間包括利益 | 593 | 903 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 593 | 903 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 885 | 1,073 | |||||||||
| 減価償却費 | 110 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | △14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △30 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △44 | 39 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △67 | △88 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △27 | △54 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,810 | 402 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △545 | △131 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 16 | 21 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 273 | △50 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,129 | △894 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △8 | △6 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △87 | 68 | |||||||||
| その他 | △31 | △112 | |||||||||
| 小計 | 1,159 | 333 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33 | 42 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △19 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 11 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △295 | △469 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 895 | △112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29 | △52 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 38 | 64 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △90 | △76 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 227 | 113 | |||||||||
| その他 | △0 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 141 | 46 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150 | △100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △137 | △99 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △645 | △343 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 26 | 169 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △396 | △421 | |||||||||
| その他 | △5 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,308 | △798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △271 | △864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,647 | 5,732 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,375 | ※ 4,867 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 623 | 百万円 | 665 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 338 | 〃 | 369 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 〃 | 52 | 〃 |
| 退職給付費用 | 42 | 〃 | 36 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,375 | 百万円 | 4,867 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,375 | 百万円 | 4,867 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 396 | 34.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 384 | 34.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
３. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月21日付で、普通株式360,000株、６億45百
万円の自己株式を取得しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 421 | 38.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 399 | 36.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
３. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式105,900株の取得を行いました。また、2025
年９月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計
期間において、自己株式が343百万円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式105,900株の処分を行いました。この結果、
当中間連結会計期間において、自己株式が160百万円減少し、資本剰余金が９百万円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,844百万円、自己株式が826百万円となっており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属素材関連 | 産機・建機関連 | 環境設備関連 | 化成品関連 | プラント・設備工事関連 | 不動産賃貸関連 | ||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 2,608 | 3,361 | 618 | 2,663 | 1,129 | － | 10,381 |
| アジア | 194 | 526 | － | 121 | － | － | 842 |
| その他 | 8 | 384 | 31 | 63 | － | － | 487 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,811 | 4,271 | 649 | 2,848 | 1,129 | － | 11,711 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 127 | 127 |
| 外部顧客への売上高 | 2,811 | 4,271 | 649 | 2,848 | 1,129 | 127 | 11,838 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | － | － | 1 | 61 | 63 |
| 計 | 2,811 | 4,271 | 649 | 2,848 | 1,131 | 189 | 11,902 |
| セグメント利益 | 119 | 333 | 56 | 63 | 36 | 103 | 711 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 711 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| その他 | － |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 711 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属素材関連 | 産機・建機関連 | 環境設備関連 | 化成品関連 | プラント・設備工事関連 | 不動産賃貸関連 | ||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 2,348 | 3,363 | 1,538 | 3,057 | 1,008 | － | 11,316 |
| アジア | 314 | 367 | － | 99 | － | － | 781 |
| その他 | 9 | 339 | － | 71 | － | － | 420 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,671 | 4,070 | 1,538 | 3,229 | 1,008 | － | 12,518 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 129 | 129 |
| 外部顧客への売上高 | 2,671 | 4,070 | 1,538 | 3,229 | 1,008 | 129 | 12,647 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 1 | 61 | 63 |
| 計 | 2,671 | 4,070 | 1,538 | 3,229 | 1,010 | 191 | 12,711 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 51 | 412 | 303 | 52 | △9 | 104 | 914 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 914 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 棚卸資産 | 18 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 932 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 57円68銭 | 69円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 635 | 742 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 635 | 742 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,009,024 | 10,725,805 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間 299千株、当中間連結会計期間 295千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第124期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当による配当金の総額 | 399百万円 | |
|---|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 36円00銭 | |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
ラサ商事株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 町 井 徹 |
|---|
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 部 岳 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。