7840 フランスベッドホールディングス株式会社 半期報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第23期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 池 田 茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理／総務グループ担当） 長 田 明 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理／総務グループ担当） 長 田 明 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、企業収益や所得環境が改善したことなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇の継続による個人消費の停滞や、米国の通商政策の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、2024年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、引き続き経営資源をシルバービジネスに重点投入することで事業を深化させるとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな経営を通じて、企業価値の創出に取り組んでおります。

当期におきましては、主力の福祉用具貸与事業が、拡大を続ける市場環境を背景に堅調に推移し、着実な伸長を見せた一方、インテリア健康事業における家具店等への卸販売につきましては、新設住宅着工戸数の減少や耐久消費財への消費マインドの低下により、低調な推移となりました。

以上の結果、当社グループの経営成績は、売上高は29,259百万円（前年同期比横ばい）、営業利益は1,782百万円（前年同期比16.0％減）、経常利益は1,765百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,047百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

なお、前第１四半期連結会計期間より、連結子会社である㈱ホームケアサービス山口の決算日を10月31日から３月31日に変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、前中間連結会計期間における当該連結子会社の会計期間は2024年２月１日から2024年９月30日までの８か月となっており、決算期変更に伴う影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。

当該連結子会社の2024年２月１日から2024年３月31日までの売上高は415百万円、営業利益は71百万円、経常利益は73百万円、税金等調整前四半期純利益は72百万円であり、この影響を除いた当社グループの前年同期比は、売上高は424百万円増収（前年同期比1.4％増）、営業利益は270百万円減益（前年同期比13.1％減）、経常利益は306百万円減益（前年同期比14.8％減）となります。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

主力の福祉用具貸与事業においては、団塊の世代が75歳以上となり後期高齢者人口が増加する中、介護保険下における中重度者となりうる高齢者の方々の在宅介護需要に応えるべく、軽度者（要支援・要介護１）へのベッド貸出を増加させるとともに、継続的なレンタル契約拡大に向けた営業員の採用や配送車両の増強を進めてまいりました。また、人件費など増加する費用に対し、倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの効率化や契約書類の電子化など、労働生産性向上への取り組みに着手しております。さらに、注力している顧客譲受の取り組みでは、本年６月に大規模な契約承継を遂行し、レンタル売上の拡大に寄与しました。

福祉用具貸与事業者向けの卸取引では、卸専用ベッド「RaKuDa」の拡販を目的に、レンタル卸企業向けオリジナルモデルの展開を開始いたしました。

病院・高齢者施設向け取引においては、医療現場での生産性向上、介護施設での介護テクノロジー導入による業務省力化に係る商品として、IoTセンサー搭載ベッド及びIoT機器の販売に注力いたしました。

リネンサプライ事業においては、コロナ禍以降の衛生意識の高まりを背景に需要が拡大しており、これに対応するため、本年４月に静岡県に新たなリネン工場を開設するなど、需要の取り込みに向けた設備投資を実施いたしました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は19,824百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は1,443百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

なお、前述の連結子会社の決算期変更に伴う影響を除いた前年同期比は、売上高は747百万円増収（前年同期比3.9％増）、経常利益は137百万円減益（前年同期比8.6％減）となります。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、国内の家具店の減少が続く中、全国の自社ショールームを中心に、「毎日キレイが続く」というコンセプトのもと、上部の詰め物が水洗い可能な新商品「ボディコンディショニング マットレス」や、基幹商品「ライフトリートメント」シリーズの上位モデル「LTレガシー マットレス」などの付加価値の高い商品の販売に注力するとともに、催事開催数の増加など需要喚起を行ったものの、継続的な物価上昇による耐久消費財への消費マインドの低下や夏場の記録的な猛暑による来店客数の減少により厳しい状況が続きました。このような状況に対応すべく、本年９月26日にリリースいたしました、生産拠点の集約・再編などのインテリア健康事業の構造改革に着手いたしました。

ホテル向け販売等においては、訪日外国人の増加や大阪関西万博の影響もあり、宿泊需要が堅調に推移し、ホテルへの設備投資が活発化する中、エコマーク認定のホテル向けマットレス「ホテル・エコ・コレクション」の採用ホテルが拡大したことにより売上が伸長しました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は9,176百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は337百万円（前年同期比30.9％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して3,803百万円減少し67,084百万円となりました。流動資産は前期末と比較して3,520百万円減少し34,962百万円となりました。主な要因は、現金及び預金986百万円、売上債権1,101百万円、有価証券1,500百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して276百万円減少し32,086百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得及び償却によるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して2,354百万円減少し27,926百万円となりました。主な要因は、仕入債務1,022百万円、未払法人税等1,038百万円などの減少によるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して1,449百万円減少し39,158百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する中間純利益1,047百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当794百万円、自己株式の取得1,500百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の57.2％から58.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して986百万円減少し12,236百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,541百万円の収入（前年同期は3,893百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前中間純利益1,764百万円、非資金項目である減価償却費2,522百万円の計上、売上債権の減少1,101百万円などによるものであり、支出については、法人税等の支払額1,524百万円、仕入債務の減少1,022百万円などによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,366百万円の支出（前年同期は3,438百万円の支出）となりました。主な要因は、有価証券の償還4,000百万円の収入などに対し、有価証券の取得2,500百万円、有形固定資産の取得2,753百万円による支出などによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,161百万円の支出（前年同期は1,226百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については、セール・アンド・リースバック1,726百万円であり、支出については、自己株式の取得1,502百万円、ファイナンス・リース債務の返済1,446百万円、配当金の支払い793百万円などによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、転換社債型新株予約権付社債、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当中間連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は17,393百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金6,205百万円（短期借入金1,540百万円、１年内返済予定の長期借入金590百万円、長期借入金4,075百万円）、社債1,500百万円、転換社債型新株予約権付社債5,034百万円、リース債務4,654百万円（長期を含む）であります。

一方、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は12,236百万円となり、前連結会計年度末と比較して986百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,747,500	34,747,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	34,747,500	34,747,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	34,747	－	3,000	－	750

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式1,374千株があります。

２．上記の信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,981千株

３．2025年３月24日付で野村證券株式会社により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.６）において、2025年３月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.６）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	3,294	8.66
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	80	0.21
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	685	1.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が46株あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,223	6,236
受取手形、売掛金及び契約資産	9,640	8,755
電子記録債権	1,161	945
有価証券	10,000	8,500
商品及び製品	6,517	6,277
仕掛品	454	487
原材料及び貯蔵品	2,315	2,429
その他	1,173	1,333
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	38,483	34,962
固定資産
有形固定資産
土地	6,914	6,917
その他（純額）	13,707	13,851
有形固定資産合計	20,621	20,769
無形固定資産
のれん	457	339
その他	844	707
無形固定資産合計	1,301	1,047
投資その他の資産
退職給付に係る資産	7,203	7,100
その他	※１ 3,236	※１ 3,168
投資その他の資産合計	10,440	10,269
固定資産合計	32,363	32,086
繰延資産	41	34
資産合計	70,888	67,084
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,666	2,083
電子記録債務	2,018	1,578
短期借入金	1,540	1,540
１年内返済予定の長期借入金	290	590
未払法人税等	1,677	639
賞与引当金	1,642	1,606
その他の引当金	15	8
資産除去債務	14	－
その他	5,680	5,379
流動負債合計	15,546	13,425
固定負債
社債	1,500	1,500
転換社債型新株予約権付社債	5,039	5,034
長期借入金	4,520	4,075
引当金	99	98
退職給付に係る負債	405	415
資産除去債務	361	362
その他	2,808	3,015
固定負債合計	14,734	14,500
負債合計	30,281	27,926

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	－	0
利益剰余金	35,418	35,671
自己株式	△205	△1,699
株主資本合計	38,213	36,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△33	△16
繰延ヘッジ損益	△10	△2
退職給付に係る調整累計額	2,437	2,205
その他の包括利益累計額合計	2,393	2,186
純資産合計	40,607	39,158
負債純資産合計	70,888	67,084

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	29,250	29,259
売上原価	13,022	12,806
売上総利益	16,228	16,452
販売費及び一般管理費	※ 14,103	※ 14,670
営業利益	2,124	1,782
営業外収益
受取利息	10	33
受取配当金	6	6
持分法による投資利益	8	－
その他	61	58
営業外収益合計	87	99
営業外費用
支払利息	38	36
支払補償費	3	51
その他	23	28
営業外費用合計	65	115
経常利益	2,145	1,765
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	4	2
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	6	2
税金等調整前中間純利益	2,139	1,764
法人税、住民税及び事業税	677	525
法人税等調整額	136	191
法人税等合計	814	716
中間純利益	1,325	1,047
親会社株主に帰属する中間純利益	1,325	1,047

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,325	1,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	16
繰延ヘッジ損益	△49	7
退職給付に係る調整額	△231	△231
その他の包括利益合計	△294	△207
中間包括利益	1,031	839
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,031	839
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,139	1,764
減価償却費	2,574	2,522
のれん償却額	117	117
固定資産売却損益（△は益）	0	△0
固定資産除却損	4	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	△36
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39	10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△238	△231
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△48	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	0	－
受取利息及び受取配当金	△17	△40
支払利息	38	36
持分法による投資損益（△は益）	△8	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,600	1,101
棚卸資産の増減額（△は増加）	△374	92
仕入債務の増減額（△は減少）	△976	△1,022
未払費用の増減額（△は減少）	△343	△114
その他	△97	△129
小計	4,271	4,062
利息及び配当金の受取額	15	42
利息の支払額	△44	△38
法人税等の支払額	△348	△1,524
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,893	2,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,346	△2,753
有形固定資産の売却による収入	1	0
有価証券の取得による支出	△4,500	△2,500
有価証券の償還による収入	3,500	4,000
投資有価証券の取得による支出	－	△48
投資有価証券の売却による収入	0	－
関係会社株式の取得による支出	△54	－
資産除去債務の履行による支出	－	△14
貸付金の回収による収入	3	5
無形固定資産の取得による支出	△43	△57
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,438	△1,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△145	△145
自己株式の取得による支出	△0	△1,502
セール・アンド・リースバックによる収入	1,224	1,726
リース債務の返済による支出	△1,547	△1,446
配当金の支払額	△758	△793
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,226	△2,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△771	△986
現金及び現金同等物の期首残高	13,202	13,223
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,430	※ 12,236

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	89百万円	88百万円

２　保証債務

（1）下記の借入金に対し、債務保証を行っております。

（2）下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。

（3）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
㈱エフビー友の会	534百万円	532百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△17百万円	△0百万円
従業員給与賞与	4,884百万円	5,103百万円
賞与引当金繰入額	1,334百万円	1,374百万円
役員賞与引当金繰入額	7百万円	8百万円
退職給付費用	△45百万円	△99百万円
役員退職慰労引当金繰入額	10百万円	7百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,930百万円	6,236百万円
有価証券勘定	10,000百万円	8,500百万円
取得日から償還日までの期間が３か月を超える合同運用指定金銭信託等	△4,500百万円	△2,500百万円
現金及び現金同等物	12,430百万円	12,236百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	759百万円	22.00円	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	587百万円	17.00円	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月22日付で自己株式23,300株の処分を実施いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が25百万円減少し、当中間連結会計期間末において、自己株式が4,145百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	794百万円	23.00円	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	567百万円	17.00円	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,184,800株を取得いたしました。

また、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月22日付で自己株式4,800株の処分を実施いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,494百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が1,699百万円となっております。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント間取引消去	842	867
全社収益及び費用※	△841	△884
合計	0	△16

※　全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益金額	38円36銭	31円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,325	1,047
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,325	1,047
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,547	33,571
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	36円35銭	29円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	△3	△3
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△3）	（△3）
普通株式増加数（千株）	1,817	1,878
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（1,817）	（1,878）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………567百万円

（2）１株当たりの金額………………………………17円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
フランスベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 野 辺 純 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高 野 晃 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフランスベッドホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランスベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。