1821 三井住友建設株式会社 半期報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 三井住友建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 田 敏 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区佃二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(4582)3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 村 康 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区佃二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(4582)3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 村 康 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井住友建設株式会社 東関東支店(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)三井住友建設株式会社 横浜支店(横浜市神奈川区栄町５番地１)三井住友建設株式会社 中部支店(名古屋市中区栄四丁目３番26号)三井住友建設株式会社 大阪支店(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 218,251 | 189,250 | 462,982 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △9,270 | 3,417 | 3,725 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △14,581 | 2,696 | 855 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △12,687 | 2,085 | 2,858 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,327 | 77,172 | 77,315 |
| 総資産額 | (百万円) | 439,022 | 375,342 | 393,474 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △93.02 | 17.19 | 5.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 12.5 | 18.7 | 17.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △77,809 | △23,510 | △16,707 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 396 | △1,603 | 2,634 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 60,520 | 10,175 | △6,916 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 72,953 | 53,121 | 68,921 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、インフロニア・ホールディングス株式会社が実施しておりました、当社普通株式に対する公開買付け（買付期間：2025年８月６日から2025年９月18日）が成立し、この結果、同社は2025年９月26日（公開買付けの決済開始日）付で、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな景気の回復が期待されるものの、一方で、米国の通商政策や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、留意すべき景気の下振れ要因が依然として存在する状況にあります。
国内建設市場につきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資においても緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、依然として続く建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫などにより厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比で290億円減少し、1,893億円となりました。利益につきましては、営業利益47億円（前年同期は営業損失68億円）、経常利益34億円（前年同期は経常損失93億円）、親会社株主に帰属する中間純利益27億円（前年同期は純損失146億円）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門）
売上高は前年同期比33億円減少の943億円、売上総利益は前年同期比12億円増加の120億円となりました。
（建築部門）
売上高は前年同期比257億円減少の950億円、売上総利益は70億円（前年同期は売上総損失46億円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、未成工事受入金の増加等により資金の増加はあったものの、工事損失引当金の減少、仕入債務の減少等により235億円の資金の減少（前年同期は778億円の資金の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増加、有形固定資産の取得等により16億円の資金の減少（前年同期は４億円の資金の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による資金の減少はあったものの、運転資金の借入実行により102億円の資金の増加（前年同期は605億円の資金の増加）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ158億円減少し、531億円（前年同期末比198億円減少）となりました。
当社グループの運転資金の調達については、当社親会社であるインフロニア・ホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントサービス及びシンジケートローン方式による長期借入金をベースに資金調達を行っています。
資金の流動性については、手元の現金及び現金同等物に加え、キャッシュマネジメントサービスによる機動的な資金供給体制により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を確保しているものと考えています。
(3) 財政状態の分析
（資産）
受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で27億円増加、投資その他の資産は16億円増加しましたが、現金預金は158億円減少、その他流動資産は48億円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で181億円減少し、3,753億円となりました。
（負債）
短期借入金、社債（１年内償還予定含む）及び長期借入金を合計した有利子負債残高は、前連結会計年度末比で131億円増加、未成工事受入金は31億円増加しましたが、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務は242億円減少、工事損失引当金は81億円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で180億円減少し、2,982億円となりました。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上27億円、剰余金の配当22億円等の結果、前連結会計年度末比で５億円増加しました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の減少等により５億円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で１億円減少し、772億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.8％比0.9ポイント改善の18.7％となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起していますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
② 当社子会社である株式会社SMCRが関東地区所在のマンションにおける大規模修繕工事受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年４月に公正取引委員会による立入検査を受けました。このような調査を受ける事態を真摯に受け止め、同社は、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。当社グループでは、かねてより、全社を挙げてかかる不正行為の根絶に取り組んでいます。
(5) 研究開発費
当中間連結会計期間における研究開発費は684百万円です。
３ 【重要な契約等】
（当社普通株式に対する公開買付けへの賛同及び応募推奨に関する決議）
当社は、2025年８月５日開催の取締役会において、インフロニア・ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。公開買付者は2025年８月６日から同年９月18日までの間、当社株式に対する本公開買付けを行った結果、本公開買付けに対して当社株式126,464,423株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限（104,589,800株）以上となったため、本公開買付けが成立いたしました。
（財務制限条項が付された借入金契約）
当中間連結会計期間において、以下の財務上の特約が付された既存コミットメントライン契約に基づく借入（以下「本借入」といいます。）を実施いたしました。
| 契約形態 | シンジケーション方式コミットメントライン契約（総額27,200百万円） | |
| 本借入の相手方の属性 | 都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、その他 | |
| 本借入実施年月日 | 2025年８月20日 | |
| 借入金額 | 20,400百万円（累計27,200百万円） | |
| 弁済期限 | 2025年９月30日 | |
| 担保等の有無 | なし | |
| 財務制限条項 | 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。但し、各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。 2026年３月期末日：68,961百万円2027年３月期末日：75,819百万円2028年３月期末日：81,561百万円 | |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 533,892,994 |
| 計 | 533,892,994 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）(2025年９月30日) | 提出日現在発行数（株）(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 162,673,321 | 162,673,321 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 162,673,321 | 162,673,321 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 162,673 | － | 12,003 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| インフロニア・ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区富士見２－10－２ | 126,464 | 80.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 7,013 | 4.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,711 | 1.72 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２－６－１） | 1,096 | 0.69 |
| SCBSG S/A CREDIT IND ETCOM A/C EQ AND BONDS-JP000316600004（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 6 AVENUE DE PROVENCE, 75009 PARIS, FRANCE（東京都千代田区丸の内１－４－５） | 1,006 | 0.64 |
| BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR（常任代理人 バークレイズ証券株式会社） | 1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都港区六本木６－10－１） | 988 | 0.63 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６－27－30） | 840 | 0.53 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK（東京都新宿区新宿６－27－30） | 780 | 0.49 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEWYORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１－９－７） | 777 | 0.49 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 496 | 0.31 |
| 計 | － | 142,175 | 90.62 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式5,795千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 5,795,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,563,200 | － |
| 156,320,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 557,921 | |||
| 発行済株式総数 | 162,673,321 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,563,200 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式96株、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式70株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三井住友建設株式会社 | 東京都中央区佃２－１－６ | 5,795,400 | － | 5,795,400 | 3.56 |
| 計 | － | 5,795,400 | － | 5,795,400 | 3.56 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式80株及び当社所有の
自己株式70株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 72,668 | 56,847 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 179,578 | 182,284 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※1 42,093 | ※1 40,273 | |||||||||
| その他 | 44,632 | 39,855 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,449 | △1,116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 337,524 | 318,143 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 36,622 | 36,718 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,945 | 4,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 26 | 26 | |||||||||
| その他 | 15,250 | 16,805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △895 | △881 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,382 | 15,949 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,950 | 57,198 | |||||||||
| 資産合計 | 393,474 | 375,342 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 82,370 | 61,082 | |||||||||
| 電子記録債務 | 29,339 | 26,400 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 31,530 | ※3 44,986 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 62,336 | 65,417 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 401 | 416 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 13,020 | 4,967 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 2,159 | 2,159 | |||||||||
| その他 | 28,782 | 26,947 | |||||||||
| 流動負債合計 | 254,940 | 237,377 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※3 35,432 | ※3 35,075 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 67 | 56 | |||||||||
| 長期未払法人税等 | 490 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,989 | 16,828 | |||||||||
| その他 | 3,239 | 3,831 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,219 | 60,792 | |||||||||
| 負債合計 | 316,159 | 298,169 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,003 | 12,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 525 | 518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 57,363 | 57,863 | |||||||||
| 自己株式 | △3,540 | △3,545 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,351 | 66,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 366 | 756 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 40 | 43 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 66 | 66 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,585 | 2,606 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △299 | △218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,759 | 3,253 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,204 | 7,077 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,315 | 77,172 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 393,474 | 375,342 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 218,251 | 189,250 | |||||||||
| 売上原価 | 211,931 | 170,130 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,319 | 19,119 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 13,128 | ※1 14,370 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △6,809 | 4,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 940 | 671 | |||||||||
| 受取配当金 | 51 | 62 | |||||||||
| その他 | 267 | 214 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,259 | 948 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,379 | 1,364 | |||||||||
| その他 | 2,340 | 916 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,719 | 2,281 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △9,270 | 3,417 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 239 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 240 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 34 | 23 | |||||||||
| その他 | 8 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43 | 29 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △9,073 | 3,397 | |||||||||
| 法人税等 | 5,524 | 765 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △14,598 | 2,631 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △16 | △64 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △14,581 | 2,696 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △14,598 | 2,631 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △120 | 389 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,896 | △1,023 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 122 | 84 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,910 | △546 | |||||||||
| 中間包括利益 | △12,687 | 2,085 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △12,695 | 2,191 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7 | △105 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △9,073 | 3,397 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,997 | 1,932 | |||||||||
| のれん償却額 | 267 | 237 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △166 | △284 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 31 | 20 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △3,092 | △8,041 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 9 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △75 | △113 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △204 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △991 | △734 | |||||||||
| 支払利息 | 1,379 | 1,364 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 733 | 222 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △26,490 | △3,352 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △6,591 | 1,621 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △13,447 | 4,302 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 129 | 85 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,630 | △23,541 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 8,474 | 3,567 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △11,436 | △2,136 | |||||||||
| その他 | 170 | △32 | |||||||||
| 小計 | △76,011 | △21,468 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 958 | 747 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,412 | △1,405 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,344 | △1,383 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △77,809 | △23,510 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 2,007 | △642 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △277 | △177 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | - | 280 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,183 | △1,077 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 302 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △477 | △222 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 19 | |||||||||
| 関連会社株式の売却による収入 | - | 40 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △15 | △199 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 52 | 390 | |||||||||
| その他 | △13 | △16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 396 | △1,603 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 63,985 | 13,520 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △456 | △421 | |||||||||
| 従業員預り金の純増減額（△は減少） | △135 | △97 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,185 | △2,194 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △205 | △206 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △409 | △420 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △72 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 60,520 | 10,175 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 221 | △861 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,671 | △15,799 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 89,625 | 68,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 72,953 | ※1 53,121 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を乗じて算定しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)
当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、2025年11月18日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。
１．株式併合について
(1) 株式併合の目的及び理由
2025年８月５日付「インフロニア・ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）のとおり、インフロニア・ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2025年８月５日に、当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決定しました。そして、2025年９月19日付「インフロニア・ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者は、本公開買付けの決済の開始日である2025年９月26日をもって、当社株式 126,464,523株（所有割合（注）：80.61％）を所有するに至りました。
（注）「所有割合」とは、当社が2025年６月26日に提出した第22期有価証券報告書（以下「当社第22期有価証券報告書」といいます。）に記載された2025年３月31日現在の当社の発行済株式総数（162,673,321株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（5,788,439株）を控除した株式数（156,884,882株、以下「本基準株式数」といいます。）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入しています。以下、所有割合の計算において同じです。）をいいます。
その後、上記のとおり本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者が所有する当社の議決権の合計数が当社の総株主の議決権の90％以上を保有するにいたらなかったため、当社は、公開買付者からの要請により、2025年９月30日開催の取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者のみとするため、当社株式50,000,000株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会に付議することといたしました。
なお、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
(2) 株式併合の日程
| 本臨時株主総会基準日公告日 | 2025年９月12日（金曜日） |
|---|---|
| 本臨時株主総会基準日 | 2025年９月30日（火曜日） |
| 取締役会決議日 | 2025年９月30日（火曜日） |
| 本臨時株主総会開催日 | 2025年11月18日（火曜日）（予定） |
| 整理銘柄指定日 | 2025年11月18日（火曜日）（予定） |
| 当社株式の最終売買日 | 2025年12月18日（木曜日）（予定） |
| 当社株式の上場廃止日 | 2025年12月19日（金曜日）（予定） |
| 本株式併合の効力発生日 | 2025年12月23日（火曜日）（予定） |
(3) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
当社株式50,000,000株を１株に併合いたします。
③減少する発行済株式総数
156,880,370株（注１）
（注１）減少する発行済株式総数は、当社が2025年８月６日に公表した「2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社第１四半期決算短信」といいます。）に記載された2025年６月30日現在の当社の発行済株式総数（162,673,321株）から、当社が、本日、取締役会において決議した、2025年12月22日時点で消却する予定の2025年８月31日現在当社が所有する自己株式数（5,792,948株）を除いた株式数を前提としています。
④効力発生前における発行済株式総数
156,880,373株（注２）
（注２）効力発生前における発行済株式総数は、当社が2025年８月６日に公表した当社第１四半期決算短信に記載された2025年６月30日現在の当社の発行済株式総数（162,673,321株）から、当社が、本日、取締役会において決議した、2025年12月22日時点で消却する予定の2025年８月31日現在当社が所有する自己株式数（5,792,948株）を除いた株式数です。
⑤効力発生後における発行済株式総数
３株
⑥効力発生日における発行可能株式総数
10株
⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じです。）に相当する当社株式（以下「本端数合計株式」といいます。）を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化することを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2025年12月19日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者が買い取ることを予定しています。
この場合の売却価格は、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2025年12月22日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である600円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しています。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
(4) 上場廃止となる見込み
上記「１．株式併合について」に記載のとおり、当社は、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株主を公開買付者のみとする予定です。その結果、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。
日程といたしましては、2025年11月18日から2025年12月18日まで整理銘柄に指定された後、2025年12月19日に上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。
２．単元株式数の定めの廃止について
(1) 廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は３株となり、単元株式数を定める必要がなくなるためです。
(2) 廃止予定日
2025年12月23日（火）（予定）
(3) 廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款一部変更に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
３．定款の一部変更について
(1) 定款変更の目的
本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社株式の発行可能株式総数を10株に変更することといたしました。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（株式の総数）の発行可能株式総数に関する定めを変更するものです。
①本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は３株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）、第８条（単元未満株式についての権利）及び第８条の２（単元未満株式の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。
②本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決された場合、本株式併合の実施に伴って、当社株式は上場廃止となるとともに当社の株主は公開買付者のみとなるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、第13条の２（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分です。）
| 現 行 定 款 変 更 案 | 変 更 案 |
|---|---|
| （株式の総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、５億3,389万2,994株とする。 （単元株式数）第７条 当会社の単元株式数は100株とする。 （単元未満株式についての権利）第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４） 次条に定める請求をする権利 | （株式の総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、10株とする。 （削除） （削除） |
| 現 行 定 款 変 更 案 | 変 更 案 |
|---|---|
| （単元未満株式の買増し）第８条の２ 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。 第９条～第13条 （条文省略） （電子提供措置等）第13条の２ 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権行使の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 第14条～第38条 （条文省略） | （削除） 第７条～第11条 （現行どおり） （削除） 第12条～第36条 （現行どおり） |
(3) 定款変更の日程
2025年12月23日（火）（予定）
(4) 定款変更の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
（自己株式の消却）
当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式5,792,948株（2025年８月31日時点の自己株式数）を2025年12月22日付で消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、2025年12月23日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としており、消却後の当社の発行済株式の総数は、156,880,373株となります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 26 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 材料貯蔵品 | 16,324 | 14,752 | ||
| 未成工事支出金 | 25,742 | 25,473 | ||
| 計 | 42,093 | 40,273 | ||
２ 保証債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||
| ㈱堺スクールランチパートナーズ（注） | 819 | 百万円 | ㈱石巻スクールランチパートナーズ（注） | 415 | 百万円 |
| ㈱石巻スクールランチパートナーズ（注） | 415 | ㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥ(入居一時金返還債務) | 267 | ||
| ㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥ(入居一時金返還債務) | 286 | 幌延ジオフロンティア第３期PFI㈱（注） | 96 | ||
| 幌延ジオフロンティア第３期PFI㈱（注） | 96 | ||||
（注）当社の関連会社である㈱堺スクールランチパートナーズ（特別目的会社）、㈱石巻スクールランチパートナーズ（特別目的会社）及び幌延ジオフロンティア第３期PFI㈱（特別目的会社）は、それぞれ保証機関と履行保証保険契約を締結しており、当該契約に基づき求償請求された場合に負担する求償債務に対して当社が連帯保証を行っています。
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2025年３月31日）
(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2023年５月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行に変更）によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2024年７月９日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 15,000 | 15,000 | ||
(2) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2024年３月26日付で既存取引行６行に変更）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）9,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 9,000 | 百万円 | 9,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 9,000 | 9,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(3) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(4) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及び2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、１年以内返済予定の長期借入金65百万円です。
(5) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
(6) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）9,500百万円です。
(7) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）4,615百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 7,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 7,000 | 7,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(8) 当社は、2022年５月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、本号での純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
② 2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 27,200 | 百万円 | 27,200 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 27,200 | 27,200 | ||
(9) 当社は、2022年６月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、本号での純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
② 2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 20,000 | 20,000 | ||
(10) 当社は、2022年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
(11) 当社は、2025年３月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、短期借入金4,853百万円です。
(12) 当社は、2025年３月26日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | － | 百万円 | 35,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | － | 35,000 | ||
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
(1) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2024年３月26日付で既存取引行６行に変更）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）9,000百万円です。
また、中間連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 9,000 | 百万円 | 9,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 9,000 | 9,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(2) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）10,000百万円です。
また、中間連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(3) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
(4) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）9,500百万円です。
(5) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）4,265百万円です。
また、中間連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 7,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 7,000 | 7,000 | ||
| 差引額 | － | － | ||
(6) 当社は、2022年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
(7) 当社は、2025年３月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、短期借入金4,853百万円です。
(8) 当社は、2025年３月26日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においてはありません。
また、中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 35,000 | 百万円 | 35,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 35,000 | 35,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 6,185 | 百万円 | 6,317 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 398 | 367 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △231 | ||
２ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年3月22日）を前連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該実務対応報告第7項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 77,221 | 百万円 | 56,847 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △4,268 | △3,726 | ||
| 現金及び現金同等物 | 72,953 | 53,121 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,193 | 14.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,196 | 14.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 97,305 | 120,669 | 217,974 | 276 | 218,251 | － | 218,251 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 297 | 0 | 297 | 90 | 388 | △388 | － |
| 計 | 97,603 | 120,669 | 218,272 | 366 | 218,639 | △388 | 218,251 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 10,810 | △4,611 | 6,199 | 139 | 6,338 | △19 | 6,319 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||
| 日本 | 78,079 | 94,918 | 172,998 | 276 | 173,275 |
| アジア | 17,295 | 23,821 | 41,117 | － | 41,117 |
| その他 | 1,656 | 1,528 | 3,185 | － | 3,185 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 97,031 | 120,269 | 217,300 | 276 | 217,577 |
| その他の収益 | 274 | 399 | 673 | － | 673 |
| 外部顧客への売上高 | 97,305 | 120,669 | 217,974 | 276 | 218,251 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 93,973 | 94,984 | 188,957 | 292 | 189,250 | △0 | 189,250 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 297 | － | 297 | 53 | 350 | △350 | － |
| 計 | 94,271 | 94,984 | 189,255 | 345 | 189,601 | △350 | 189,250 |
| セグメント利益 | 12,002 | 7,018 | 19,021 | 122 | 19,143 | △24 | 19,119 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||
| 日本 | 79,240 | 72,037 | 151,277 | 292 | 151,569 |
| アジア | 13,095 | 21,459 | 34,555 | － | 34,555 |
| その他 | 1,473 | 1,295 | 2,769 | － | 2,769 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 93,809 | 94,793 | 188,602 | 292 | 188,894 |
| その他の収益 | 164 | 191 | 355 | － | 355 |
| 外部顧客への売上高 | 93,973 | 94,984 | 188,957 | 292 | 189,250 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。
(収益認識関係)
顧客との収益から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △93.02 | 17.19 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △14,581 | 2,696 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △14,581 | 2,696 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 156,758 | 156,883 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 清 本 雅 哉 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 中 村 謙 志 業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。