8881 株式会社日神グループホールディングス 半期報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第52期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社日神グループホールディングス
【英訳名】	NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 神山 隆志
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】	03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 黒岩 英樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】	03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 黒岩 英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社日神グループホールディングス 横浜営業所 （横浜市中区弁天通２丁目26番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の我が国の経済は雇用環境の改善やインバウンド需要の回復等により、経済活動の正常化が継続しております。一方で資源価格・エネルギー価格の高騰や、金利上昇の懸念等先行きが不透明な状況であります。

当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、底堅い需要に支えられているものの、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況が続いております。

こうした中、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が35,985百万円（前年同期比33.6％増）、売上総利益は6,467百万円（前年同期比68.9％増）、営業利益は3,081百万円（前年同期比547.6％増）、経常利益は2,814百万円（前年同期比834.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,069百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益154百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　不動産事業

　当中間連結会計期間は新築分譲マンションの販売が前年同期に比べ増加したことにより、売上高は9,248百万円（前年同期比94.0％増）となりました。また、売上高の増加を受け、セグメント利益は604百万円（前年同期645百万円の損失）となりました。

②　建設事業

売上高は20,324百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は1,893百万円（前年同期比102.8％増）となりました。なお、資材価格が急激に高騰する以前に受注した低採算の工事は完了しているため、セグメント利益が改善しております。

③　不動産管理事業

　不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。

　賃貸物件の販売が増加した結果、売上高は6,402百万円（前年同期比45.8％増）、セグメント利益は783百万円（前年同期比85.2％増）となりました。

④　その他

　日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。

　売上高は10百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　前連結会計年度末より5,562百万円増加し、138,862百万円（前年度末比4.2％増）となりました。

　この主な原因は、現金及び預金の減少2,186百万円、販売用不動産の増加2,824百万円、不動産事業支出金の増加9,189百万円であります。

②　負債

　前連結会計年度末より4,568百万円増加し、68,492百万円（前年度末比7.1％増）となりました。

　この主な原因は、電子記録債務の減少2,965百万円、短期借入金の増加3,299百万円、長期借入金の増加3,202百万円であります。

③　純資産

　前連結会計年度末より993百万円増加し、70,370百万円（前年度末比1.4％増）となりました。

　この主な原因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加2,069百万円、剰余金の配当による減少1,078百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,986百万円減少し、31,976百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により減少した資金は10,671百万円（前年同期は15,432百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,008百万円、仕入債務の減少4,074百万円、売上債権の減少3,749百万円、棚卸資産の増加12,111百万円、法人税等の支払額713百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により増加した資金は970百万円（前年同期は6,147百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出21,060百万円、定期預金の払戻による収入21,260百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は7,714百万円（前年同期は6,944百万円の増加）となりました。これは主に、借入れによる収入17,818百万円、借入金の返済による支出8,894百万円及び配当金の支払額1,076百万円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）業務上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における特記すべき活動はありません。

(7）従業員数

　当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	46,951,260	46,951,260	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	46,951,260	46,951,260	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	46,951,260	－	10,111,411	－	426,578

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式200,600株（議決権の数2,006個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（200,600株）は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間期連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,343,489	52,156,734
受取手形・完成工事未収入金等	15,179,112	12,805,717
電子記録債権	2,968,666	1,592,360
販売用不動産	※２ 15,064,119	17,888,240
不動産事業支出金	※３ 27,615,488	36,804,959
未成工事支出金	3,984	25,100
短期貸付金	2,541	2,301
未収入金	333,585	98,109
その他	1,043,552	1,381,040
貸倒引当金	△147,034	△58,207
流動資産合計	116,407,506	122,696,356
固定資産
有形固定資産	※２,※３ 10,971,336	10,050,293
無形固定資産	294,646	263,931
投資その他の資産	※１ 5,627,221	※１ 5,852,216
固定資産合計	16,893,204	16,166,441
資産合計	133,300,711	138,862,798
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,777,299	4,667,357
電子記録債務	※４ 6,261,769	※４ 3,296,720
短期借入金	5,184,100	8,483,800
１年内返済予定の長期借入金	11,764,048	14,186,033
１年内償還予定の社債	220,000	210,000
未払法人税等	805,987	985,507
引当金
賞与引当金	493,162	469,997
完成工事補償引当金	194,456	164,958
株主優待引当金	58,913	9,999
その他	3,472,803	3,836,784
流動負債合計	34,232,540	36,311,159
固定負債
長期借入金	※４ 26,845,850	※４ 30,047,986
引当金
役員株式給付引当金	68,638	79,567
退職給付に係る負債	1,590,983	1,601,739
その他	1,186,028	451,865
固定負債合計	29,691,500	32,181,158
負債合計	63,924,041	68,492,317

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,111,411	10,111,411
資本剰余金	426,066	400,389
利益剰余金	57,163,762	58,133,832
自己株式	△127,229	△127,263
株主資本合計	67,574,010	68,518,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	590,413	709,883
退職給付に係る調整累計額	100,904	50,452
その他の包括利益累計額合計	691,318	760,336
非支配株主持分	1,111,340	1,091,774
純資産合計	69,376,669	70,370,480
負債純資産合計	133,300,711	138,862,798

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	※２ 26,943,689	※２ 35,985,612
売上原価	23,114,050	29,517,949
売上総利益	3,829,639	6,467,663
販売費及び一般管理費	※１ 3,353,853	※１ 3,386,372
営業利益	475,785	3,081,290
営業外収益
受取利息	4,203	49,992
受取配当金	11,152	13,690
違約金収入	6,597	26,516
貸倒引当金戻入額	7,224	1,492
保険返戻金	12,957	5,847
その他	47,187	14,916
営業外収益合計	89,322	112,455
営業外費用
支払利息	237,115	358,216
支払手数料	13,563	11,831
その他	13,224	9,512
営業外費用合計	263,904	379,561
経常利益	301,203	2,814,184
特別利益
固定資産売却益	－	194,563
特別利益合計	－	194,563
特別損失
固定資産除却損	10,719	－
特別損失合計	10,719	－
税金等調整前中間純利益	290,483	3,008,748
法人税、住民税及び事業税	171,693	870,186
法人税等調整額	△3,344	64,514
法人税等合計	168,349	934,700
中間純利益	122,134	2,074,047
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△32,656	4,614
親会社株主に帰属する中間純利益	154,791	2,069,432

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	122,134	2,074,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△85,917	119,469
退職給付に係る調整額	△2,965	△50,452
その他の包括利益合計	△88,882	69,017
中間包括利益	33,252	2,143,064
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	65,908	2,138,449
非支配株主に係る中間包括利益	△32,656	4,614

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	290,483	3,008,748
減価償却費	230,827	257,720
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,091	△91,452
受取利息及び受取配当金	△15,356	△63,682
保険返戻金	△12,957	△5,847
支払利息	237,115	358,216
売上債権の増減額（△は増加）	△1,816,561	3,749,702
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,683,359	△12,111,048
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,815,912	△4,074,991
その他	569,961	△836,867
小計	△15,009,666	△9,809,501
法人税等の還付額	228,276	115,125
法人税等の支払額	△407,029	△713,335
利息及び配当金の受取額	14,918	56,276
利息の支払額	△259,240	△320,219
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,432,741	△10,671,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,230,000	△21,060,000
定期預金の払戻による収入	22,509,000	21,260,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	183,318	91,327
投資有価証券の取得による支出	△203,900	△255,900
貸付金の回収による収入	4,890	520
有形及び無形固定資産の取得による支出	△41,140	△195,095
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	1,171,898
有形及び無形固定資産の除却による支出	△9,502	－
保険積立金の払戻による収入	17,898	9,493
その他の支出	△90,139	△59,466
その他の収入	6,757	7,554
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,147,183	970,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,432,610	6,009,400
短期借入金の返済による支出	△3,487,650	△2,709,700
長期借入れによる収入	8,369,900	11,808,800
長期借入金の返済による支出	△2,196,694	△6,184,679
非支配株主からの払込みによる収入	－	53,000
非支配株主への払戻による支出	－	△100,000
配当金の支払額	△1,076,961	△1,076,815
自己株式の取得による支出	－	△34
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
その他の支出	△87,193	△75,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,944,010	7,714,566
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,341,547	△1,986,755
現金及び現金同等物の期首残高	33,001,385	33,963,489
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 30,659,838	※ 31,976,734

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。）に従っております。

（取締役に対する株式給付信託の導入）

　当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末101,661千円及び200,600株、当中間連結会計期間末101,661千円及び200,600株です。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	147,034千円	146,014千円

※２　販売用不動産から固定資産への保有目的の変更

前連結会計年度（2025年３月31日）

地域	種類	用途	期末簿価
埼玉県	土地及び建物	賃貸用不動産	18,820千円

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

該当事項はありません。

※３　固定資産から不動産事業支出金への保有目的の変更

前連結会計年度（2025年３月31日）

地域	種類	用途	期末簿価
東京都	土地及び建物	自社物件開発用地	103,583千円

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

該当事項はありません。

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

　連結子会社である多田建設株式会社の当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　連結子会社である多田建設株式会社の当中間連結会計期間末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

　５　保証債務

(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
販売顧客	354千円	－千円

(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月分相当額を上限として家賃保証をしております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
保証委託契約に基づく保証債務額	3,376千円	3,376千円

(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
広告宣伝費	104,039千円	124,983千円
給料	1,299,761	1,266,851
賞与	33,393	46,175
賞与引当金繰入	261,714	347,030
貸倒引当金繰入	6,256	△69,363
役員株式給付引当金繰入額	10,885	10,928
退職給付費用	66,166	32,984
減価償却費	114,730	157,931

※２　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引き渡し及び建設事業セグメントにおける完成工事物件の引き渡しが年度末に集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	49,299,838千円	52,156,734千円
定期預金	△18,640,000	△20,180,000
現金及び現金同等物	30,659,838千円	31,976,734千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,078,823	23	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,645千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,078,821	23	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）2025年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金4,613千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

セグメント利益又は損失（△）	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント間取引消去	△601,084	△1,005,511
全社収益※1	627,100	1,063,050
全社費用※2	△267,193	△265,191
合計	△241,178	△207,652

※１　全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

※２　全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

２．その他の収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」、および企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化にかかる譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産の譲渡にかかる収益であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

２．その他の収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」、および企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化にかかる譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産の譲渡にかかる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	３円31銭	44円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	154,791	2,069,432
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	154,791	2,069,432
普通株式の期中平均株式数（株）	46,752,715	46,704,661

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間152千株、当中間連結会計期間200千株です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月13日
株式会社日神グループホールディングス
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三浦靖晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 元

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グループホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。