3640 株式会社電算 半期報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第61期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社電算
【英訳名】	DENSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 轟 一太
【本店の所在の場所】	長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】	026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経営企画部長 中村 一男
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】	026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経営企画部長 中村 一男
【縦覧に供する場所】	株式会社電算東京支社 （東京都中央区新川一丁目28番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 中間連結会計期間	第61期 中間連結会計期間	第60期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	7,291,549	10,595,370	18,740,930
経常利益	（千円）	295,489	1,685,559	2,523,882
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	225,293	1,159,859	1,842,221
中間包括利益又は包括利益	（千円）	343,320	1,242,161	2,069,217
純資産額	（千円）	11,084,054	13,054,640	12,711,173
総資産額	（千円）	19,217,422	21,212,997	21,463,555
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	38.86	202.46	317.42
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	38.82	202.25	317.07
自己資本比率	（％）	57.6	61.5	59.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,176,108	1,272,706	2,965,975
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△626,204	△115,626	△930,286
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△657,739	△1,339,856	△1,286,002
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,945,114	1,620,347	1,803,172

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社(株式会社ティー・エム・アール・システムズ)）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当中間連結会計期間における景気は、米国の関税政策による影響が一部の産業に見られるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果により回復が続くと期待される一方で、米国の関税政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が個人消費に与える影響、金融資本市場の変動に、注意が必要な状況が続いております。

情報サービス産業では、政府による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」などの施策が推進され、国や地方公共団体などの行政機関における関連施策の展開が加速しています。加えて、人口減少による労働力不足への対応や業務負担の軽減を目的としたDXの推進により、ソフトウェア関連設備への投資が増加傾向にあります。今後も、AIの用途拡大などを背景に、ソフトウェア関連設備への投資のさらなる拡大が期待されます。

このような状況のもと、当社は、公共分野において、主力製品である総合行政情報システム「Reams」の全顧客に対する標準準拠システムへの移行を当期末までに完了させるため、全社を挙げて計画的に進めております。前期末までに移行を完了した８団体に加え、当中間連結会計期間末までに、販売パートナーによる移行も含め、43団体が本稼働を迎えました。また、「Reams」は、デジタル庁のデータ要件・連携要件における適合確認試験に合格しております(※１)。

営業活動では、公共・産業の両分野において、既存ユーザーへの各種システムのリプレイス及び新規導入の提案・受注活動に加え、新規ユーザー獲得に向けた提案活動にも注力しました。今後も、AIを活用した業務自動化やチャットボット等の先進的ソリューションの提案、行政事務のアウトソーシングを推進し、地方公共団体や民間企業を含む幅広い市場において、業務効率化やサービスの高度化、地域の活性化に貢献する事業展開を継続してまいります。

当中間連結会計期間におきましては、これらの活動を通じて、公共分野の標準準拠システムの提供、自治体情報セキュリティ対策への対応、機器更改及び各種法制度改正等への対応、並びに産業分野の各種システム導入や機器販売等により、売上・利益が順調に伸展し、全社の業績で前年同期と比較して増収増益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は10,595百万円（前年同期比45.3％増）、営業利益は1,686百万円（前年同期比482.6％増）、経常利益は1,685百万円（前年同期比470.4％増）及び親会社株主に帰属する中間純利益は1,159百万円（前年同期比414.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜公共分野＞

行政サービスに係る受託処理、地方公共団体向けの各種システムや機器の保守サービスを継続的に提供しました。第２四半期には標準準拠システムの提供が業績に大きく寄与したほか、住民基本台帳ネットワークシステムの機器更改、定額減税補足給付金（不足額給付）等の制度改正、総務省のガイドライン(※２)を踏まえた自治体情報セキュリティ対策への対応などを実施したことにより、売上・利益ともに順調に伸展し、前年同期と比較して、大幅な増収増益となりました。

研究開発活動では、「Reams」の次期プロダクト開発を継続して進めております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,510百万円（前年同期比66.5％増）、営業利益は1,487百万円（前年同期は91百万円の営業利益）となりました。

＜産業分野＞

自社データセンターを利用した口座振替や給与計算等の受託計算処理及び民間企業、金融機関、医療・福祉機関向けの各種システムや機器の保守サービスを継続的に提供するとともに、リース業務パッケージ、生産管理システム、総合健診システム、病院総合情報システムの導入及び機器販売等を実施しましたが、前年同期と比較して売上は減収となりました。一方で、各種システム及びサービス提供の両方で利益率が改善し、利益は微増となりました。

研究開発活動では、８月から「医薬品在庫管理システム」の次期プロダクト開発を新たに開始しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,084百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は199百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

※１　「Reams」は、デジタル庁が提供するデータ要件・連携要件の標準仕様への適合性を確認するためのツールを利用した、全体バージョン第4.0版の適合確認試験に合格。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）第８条第１項において、「地方公共団体情報システムは、標準化基準に適合するものでなければならない」と定められており、「Reams」は、本試験に合格したことにより、デジタル庁が公表する「適合システム一覧」に掲載されている。

※２　地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（総務省）。

　② 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して250百万円減少し、21,212百万円となりました。これは主に、商品が1,317百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が804百万円、無形固定資産が512百万円、現金及び預金が302百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末と比較して594百万円減少し、8,158百万円となりました。これは主に、固定負債のその他が254百万円、短期借入金が240百万円減少したことによるものです。

また、純資産は前連結会計年度末と比較して343百万円増加し、13,054百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により781百万円減少したものの、利益剰余金が1,043百万円、その他有価証券差額金が88百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は、61.5％（前連結会計年度末59.2％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、1,620百万円となりました。

また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は1,272百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,311百万円により資金使用したものの、税金等調整前中間純利益の計上1,685百万円、売上債権の減少804百万円により資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は115百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出210百万円により資金使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,339百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出820百万円、短期借入金の純減額240百万円、長期借入金の返済による支出150百万円、配当金の支払による支出116百万円により資金使用したことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、199百万円であります。

また、当中間連結会計期間において新たに開始した研究開発活動は、次のとおりであります。

研究開発	セグメント の種類	研究開発の内容	研究開発費 計画値（百万円）	研究開発期間
医薬品在庫管理システムの次期プロダクト開発	産業分野	当社の製品である医薬品在庫管理システムの市場シェア拡大に向けて、最新のフレームワークへ移行し、クラウド化及びUI/UXを刷新する開発	60	2025年８月 ～2026年８月
IVF管理システム関連のリニューアル	産業分野	当社の子会社である株式会社ティー・エム・アール・システムズの製品であるIVF管理システムの競争力向上のため、データ抽出機能や他システムとの連携機能等を強化する開発	12	2025年４月 ～2026年３月

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

② 受注実績

当中間連結会計期間の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
公共分野	10,339,595	193.3	14,464,424	131.5
産業分野	1,961,121	222.9	3,013,506	142.7
合計	12,300,716	197.5	17,477,930	133.3

なお、当中間連結会計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
情報処理・通信サービス	762,295	298.8	2,182,701	97.4
ソフトウェア開発・ システム提供サービス	4,330,389	220.8	5,825,399	122.9
システム機器販売等	4,456,051	197.2	4,393,188	224.6
その他関連サービス	2,751,980	156.9	5,076,642	121.5
合計	12,300,716	197.5	17,477,930	133.3

（注）１．上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は14,527,485千円であります。

２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

③ 販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 （千円）	前年同期比 （％）
公共分野	8,510,968	166.5
産業分野	2,084,402	95.6
合計	10,595,370	145.3

なお、当中間連結会計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別	販売高 （千円）	前年同期比 （％）
情報処理・通信サービス	2,107,045	113.7
ソフトウェア開発・ システム提供サービス	4,021,010	136.1
システム機器販売等	2,060,289	199.5
その他関連サービス	2,407,024	165.9
合計	10,595,370	145.3

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

(5) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画

の著しい変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当中間連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は9.6％になっており、前連結会計年度末と比較して比率が1.7ポイント減少しております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,837,200	5,837,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,837,200	5,837,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	5,837,200	－	1,395,482	－	1,044,925

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
信越放送株式会社	長野県長野市鶴賀問御所町1200-3	2,049,100	36.92
TOPPANエッジ株式会社	東京都港区東新橋1丁目7番3号	880,000	15.86
信濃毎日新聞株式会社	長野県長野市南長野南県町657番地	289,200	5.21
電算従業員持株会	長野県長野市鶴賀七瀬中町276-6	218,629	3.94
株式会社八十二銀行	長野県長野市中御所字岡田178番地8	120,000	2.16
株式会社エステート長野	長野県長野市南長野南県町680	92,000	1.66
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1）	79,800	1.44
轟一太	長野県長野市	72,200	1.30
株式会社SBCハウジング	長野県長野市鶴賀問御所町1200-3	40,000	0.72
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND8098 （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）	38,500	0.69
計	－	3,879,429	69.90

（注）当社は、自己株式を287,535株保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	287,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,545,800	55,458	権利内容に限定のない 標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		5,837,200	－	－
総株主の議決権		－	55,458	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社電算	長野県長野市鶴賀 七瀬中町276番地６	287,500	－	287,500	4.93
計	－	287,500	－	287,500	4.93

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,551,172	2,248,347
受取手形、売掛金及び契約資産	6,883,031	6,078,183
リース投資資産	1,371,726	1,107,614
商品	302,553	1,619,630
原材料及び貯蔵品	51,164	45,608
その他	564,122	843,214
貸倒引当金	△51	△50
流動資産合計	11,723,720	11,942,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,941,487	3,808,194
その他（純額）	2,264,912	2,257,965
有形固定資産合計	6,206,399	6,066,159
無形固定資産
ソフトウエア	1,937,861	1,459,107
その他	66,757	32,642
無形固定資産合計	2,004,619	1,491,749
投資その他の資産
その他	1,539,149	1,722,861
貸倒引当金	△10,334	△10,321
投資その他の資産合計	1,528,815	1,712,540
固定資産合計	9,739,834	9,270,448
資産合計	21,463,555	21,212,997

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,515,419	1,752,312
短期借入金	1,692,000	1,452,000
１年内返済予定の長期借入金	270,000	240,000
未払法人税等	665,414	650,849
賞与引当金	597,001	622,395
製品保証引当金	7,944	7,510
その他	1,639,937	1,460,733
流動負債合計	6,387,717	6,185,802
固定負債
長期借入金	460,000	340,000
退職給付に係る負債	1,023,131	1,005,455
その他	881,533	627,099
固定負債合計	2,364,664	1,972,554
負債合計	8,752,382	8,158,357
純資産の部
株主資本
資本金	1,395,482	1,395,482
資本剰余金	1,044,925	1,046,193
利益剰余金	9,967,942	11,011,592
自己株式	△59,922	△841,654
株主資本合計	12,348,428	12,611,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	183,825	272,119
退職給付に係る調整累計額	168,113	160,100
その他の包括利益累計額合計	351,939	432,219
新株予約権	10,806	10,806
純資産合計	12,711,173	13,054,640
負債純資産合計	21,463,555	21,212,997

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	7,291,549	10,595,370
売上原価	4,871,922	7,026,187
売上総利益	2,419,626	3,569,183
販売費及び一般管理費	※ 2,130,066	※ 1,882,251
営業利益	289,559	1,686,931
営業外収益
受取利息	357	3,977
受取配当金	10,954	14,717
その他	3,467	2,164
営業外収益合計	14,778	20,859
営業外費用
支払利息	8,162	10,049
支払手数料	－	12,129
その他	686	51
営業外費用合計	8,849	22,231
経常利益	295,489	1,685,559
特別損失
投資有価証券評価損	689	－
特別損失合計	689	－
税金等調整前中間純利益	294,799	1,685,559
法人税、住民税及び事業税	61,751	598,659
法人税等調整額	7,754	△72,959
法人税等合計	69,505	525,700
中間純利益	225,293	1,159,859
親会社株主に帰属する中間純利益	225,293	1,159,859

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	225,293	1,159,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	117,478	88,293
退職給付に係る調整額	548	△5,992
その他の包括利益合計	118,027	82,301
中間包括利益	343,320	1,242,161
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	343,320	1,242,161
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	294,799	1,685,559
減価償却費	376,471	793,128
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,399	25,394
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,466	△26,293
製品保証引当金の増減額（△は減少）	752	△434
受取利息及び受取配当金	△11,311	△18,694
支払利息	8,162	10,049
投資有価証券評価損益（△は益）	689	－
支払手数料	－	12,129
売上債権の増減額（△は増加）	2,084,974	804,847
棚卸資産の増減額（△は増加）	△345,422	△1,311,520
立替金の増減額（△は増加）	72,762	55,739
仕入債務の増減額（△は減少）	△76,703	236,893
その他	△320,019	△391,796
小計	2,065,283	1,874,989
利息及び配当金の受取額	11,082	18,201
利息の支払額	△6,985	△9,526
法人税等の支払額	△12,488	△610,957
法人税等の還付額	119,216	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,176,108	1,272,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150,000	△150,000
定期預金の払戻による収入	120,000	270,000
有形固定資産の取得による支出	△145,167	△210,954
無形固定資産の取得による支出	△449,058	△21,316
その他	△1,977	△3,355
投資活動によるキャッシュ・フロー	△626,204	△115,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△240,000	△240,000
長期借入金の返済による支出	△288,000	△150,000
リース債務の返済による支出	△13,830	△12,855
自己株式の取得による支出	△74	△820,791
配当金の支払額	△115,836	△116,209
その他	1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△657,739	△1,339,856
現金及び現金同等物に係る換算差額	△686	△49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	891,478	△182,825
現金及び現金同等物の期首残高	1,053,636	1,803,172
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,945,114	※ 1,620,347

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
電算共済会	20,000千円	20,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
給料及び手当	606,753千円	619,534千円
賞与引当金繰入額	192,815	200,742
退職給付費用	28,278	25,535

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,523,114千円	2,248,347千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金	△578,000千円	△628,000千円
現金及び現金同等物	1,945,114千円	1,620,347千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	115,836	20	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	98,777	17	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	116,209	20	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	94,344	17	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式270,000株の取得を行いました。主にこの影響により、当中間連結会計期間において自己株式が781,732千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は841,654千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公共分野	産業分野	計
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス	1,251,387	601,805	1,853,192	－	1,853,192
ソフトウェア開発・システム提供サービス	2,216,693	737,682	2,954,376	－	2,954,376
システム機器販売等	590,820	441,958	1,032,778	－	1,032,778
その他関連サービス	1,007,648	398,561	1,406,210	－	1,406,210
顧客との契約から生じる収益	5,066,549	2,180,008	7,246,557	－	7,246,557
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	709,950	458,072	1,168,022	－	1,168,022
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,356,598	1,721,936	6,078,535	－	6,078,535
顧客との契約から生じる収益	5,066,549	2,180,008	7,246,557	－	7,246,557
その他の収益（注）３	44,912	79	44,991	－	44,991
外部顧客への売上高	5,111,461	2,180,087	7,291,549	－	7,291,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	465	465	△465	－
計	5,111,461	2,180,552	7,292,014	△465	7,291,549
セグメント利益	91,929	197,235	289,164	394	289,559

（注）１．セグメント利益の調整額394千円には、セグメント間取引消去△429千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額824千円が含まれています。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公共分野	産業分野	計
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス	1,485,773	621,272	2,107,045	－	2,107,045
ソフトウェア開発・システム提供サービス	3,264,796	756,213	4,021,010	－	4,021,010
システム機器販売等	1,800,913	259,375	2,060,289	－	2,060,289
その他関連サービス	1,897,974	447,461	2,345,435	－	2,345,435
顧客との契約から生じる収益	8,449,458	2,084,322	10,533,781	－	10,533,781
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	1,922,988	330,406	2,253,394	－	2,253,394
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,526,469	1,753,916	8,280,386	－	8,280,386
顧客との契約から生じる収益	8,449,458	2,084,322	10,533,781	－	10,533,781
その他の収益（注）３	61,509	79	61,589	－	61,589
外部顧客への売上高	8,510,968	2,084,402	10,595,370	－	10,595,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	465	465	△465	－
計	8,510,968	2,084,867	10,595,835	△465	10,595,370
セグメント利益	1,487,953	199,370	1,687,324	△393	1,686,931

（注）１．セグメント利益の調整額△393千円には、セグメント間取引消去△372千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額△20千円が含まれています。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	38円86銭	202円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	225,293	1,159,859
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	225,293	1,159,859
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,796	5,728
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	38円82銭	202円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7	6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　116,209千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2025年６月11日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　94,344千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
株式会社電算
取締役会 御中

かなで監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	若月 健

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井波 拓郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電算及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。