6517 デンヨー株式会社 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第78期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	デンヨー株式会社
【英訳名】	Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉永 隆法
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理部門長 田邊 誠
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理部門長 田邊 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	34,020	31,851	70,753
経常利益	（百万円）	3,427	2,474	8,002
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,294	1,617	5,647
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,193	517	7,032
純資産額	（百万円）	78,999	80,117	80,658
総資産額	（百万円）	101,997	99,355	103,103
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	111.11	79.07	274.02
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.3	77.5	75.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,339	2,513	7,315
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,845	△1,265	△5,548
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	115	△2,245	△1,791
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	24,239	22,920	24,497

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は地政学リスクの継続や、アメリカの通商政策等による影響が見られるなど先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、インフラの維持・更新や首都圏の再開発工事など建設需要は底堅く、防災・減災関連の需要も堅調に推移いたしました。海外においては、主力のアメリカのレンタル市場における在庫調整の影響が続きました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、国内各地の販売展示会への積極的な出展や非常用発電機の拡販、海外市場の新規開拓などに注力してまいりましたが、アメリカ市場における減少などにより、売上高は318億51百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益21億69百万円（同29.8％減）、経常利益24億74百万円（同27.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益16億17百万円（同29.5％減）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2025年４月から９月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の中間決算日が６月末日であるため、2025年１月から６月までのものとなっております。

（日 本）

日本は、国内向けについては、大型の可搬形発電機や非常用発電機の出荷が堅調に推移し、海外向けについては、アジア市場向けは低調に推移いたしましたが、アメリカ市場向け輸出が順調に推移いたしました。この結果、売上高235億42百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益15億65百万円（同6.2％増）となりました。

（アメリカ）

アメリカは、主力のレンタル市場において、昨年度第２四半期以降に本格化した発電機の在庫調整が継続し、アメリカ工場の出荷が減少したことから、売上高60億23百万円（同36.0％減）、営業利益1億54百万円（同84.9％減）となりました。

（アジア）

アジアは、資源国向け出荷は堅調に推移いたしましたが、香港やタイ向けが低調に推移したほか、ベトナム工場の出荷減少の影響もあり、売上高21億25百万円（同6.0％減）、営業利益1億98百万円（同46.2％減）となりました。

（欧 州）

欧州は、主要な販売先であるイギリス市場の建設需要が弱含みで推移しており、売上高1億60百万円（同0.9％減）、営業損失5百万円（前年同期は4百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、627億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億4百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が15億76百万円、電子記録債権が7億74百万円、売掛金が5億28百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産は、366億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億56百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が4億15百万円、保有株式の時価の評価替え等により投資有価証券が4億41百万円それぞれ増加した一方で、減価償却費の計上により有形固定資産が6億56百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は、993億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億47百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、144億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億59百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億72百万円、短期借入金が10億46百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は、48億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1億12百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、192億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億6百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、801億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億41百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上16億17百万円や、配当金の支払9億55百万円、その他の包括利益累計額の減少9億54百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇し、77.5％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前中間純利益が24億94百万円計上された一方で、仕入債務の減少や有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等もあり、前連結会計年度末に比べ15億76百万円減少し、当中間連結会計期間末には229億20百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は25億13百万円（前年同期は43億39百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益24億94百万円の計上や売上債権の減少11億38百万円により資金を獲得した一方で、仕入債務の減少12億3百万円、法人税等の支払13億84百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12億65百万円（前年同期は48億45百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億72百万円や無形固定資産の取得による支出8億17百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は22億45百万円（前年同期は1億15百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出11億59百万円や配当金の支払9億55百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、3億5百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,811,000
計	97,811,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,859,660	21,859,660	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	21,859,660	21,859,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2025年５月22日 （注）	△1,000,000	21,859,660	－	1,954	－	1,754

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ザ　エスエフピー　バリュー　 リアライゼーション　マスター　 ファンド　エルティーディー （常任代理人 立花証券株式会社）	P.O.BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS   （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号）	2,113	9.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,020	9.51
株式会社久栄	東京都中野区上高田４丁目７番７号	1,417	6.67
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,055	4.96
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	715	3.37
デンヨー親栄会	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号	658	3.10
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	610	2.87
株式会社鶴見製作所	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号	543	2.55
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	540	2.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	503	2.37
計	－	10,178	47.92

 （注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,055千株は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の財産として拠出しており、その議決権行使の指図権は同行が留保しております。

２．当社は従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付する、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、これらの信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式715千株を保有しております。

３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから大量保有報告書の変更報告書No.7（2025年６月６日付）の提出があり、2025年５月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書No.7の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド	シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80	2,869	13.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	623,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,214,200	212,142	－
単元未満株式	普通株式	22,060	－	－
発行済株式総数		21,859,660	－	－
総株主の議決権		－	212,142	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式715,834株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
デンヨー株式会社	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号	623,400	－	623,400	2.85
計	－	623,400	－	623,400	2.85

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,500	21,923
受取手形	1,389	1,228
電子記録債権	8,552	7,778
売掛金	13,760	13,231
有価証券	998	998
商品及び製品	7,556	7,568
仕掛品	2,381	2,349
原材料及び貯蔵品	7,711	7,275
その他	802	393
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	66,647	62,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,947	13,635
機械装置及び運搬具（純額）	2,449	2,140
土地	6,462	6,441
建設仮勘定	317	275
その他（純額）	366	393
有形固定資産合計	23,543	22,886
無形固定資産	1,324	1,739
投資その他の資産
投資有価証券	10,758	11,199
繰延税金資産	598	577
その他	230	208
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,587	11,985
固定資産合計	36,455	36,611
資産合計	103,103	99,355

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,439	7,266
電子記録債務	2,349	2,129
短期借入金	1,772	725
未払費用	642	714
未払法人税等	1,374	756
賞与引当金	763	830
役員賞与引当金	82	33
製品保証引当金	673	635
その他	1,477	1,323
流動負債合計	17,575	14,416
固定負債
長期借入金	2,299	2,186
リース債務	378	360
繰延税金負債	1,817	1,974
退職給付に係る負債	362	289
その他	10	10
固定負債合計	4,868	4,821
負債合計	22,444	19,238
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金	1,788	1,754
利益剰余金	67,249	66,256
自己株式	△3,228	△1,524
株主資本合計	67,764	68,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,000	5,301
為替換算調整勘定	4,443	3,206
退職給付に係る調整累計額	75	56
その他の包括利益累計額合計	9,518	8,564
非支配株主持分	3,375	3,110
純資産合計	80,658	80,117
負債純資産合計	103,103	99,355

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	34,020	31,851
売上原価	26,055	24,505
売上総利益	7,964	7,346
販売費及び一般管理費	※ 4,875	※ 5,176
営業利益	3,089	2,169
営業外収益
受取利息	68	133
受取配当金	148	149
受取家賃	53	53
為替差益	78	－
持分法による投資利益	29	39
その他	15	20
営業外収益合計	393	396
営業外費用
支払利息	46	48
為替差損	－	30
その他	8	12
営業外費用合計	55	90
経常利益	3,427	2,474
特別利益
固定資産売却益	4	11
投資有価証券売却益	10	11
特別利益合計	15	22
特別損失
固定資産処分損	2	3
特別損失合計	2	3
税金等調整前中間純利益	3,441	2,494
法人税、住民税及び事業税	1,010	787
法人税等調整額	△39	40
法人税等合計	970	827
中間純利益	2,471	1,667
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	2,294	1,617
非支配株主に帰属する中間純利益	176	49
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△88	295
為替換算調整勘定	1,796	△1,431
退職給付に係る調整額	13	△18
持分法適用会社に対する持分相当額	0	4
その他の包括利益合計	1,721	△1,149
中間包括利益	4,193	517
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,773	663
非支配株主に係る中間包括利益	419	△146

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,441	2,494
減価償却費	592	921
受取利息及び受取配当金	△216	△282
支払利息	46	48
持分法による投資損益（△は益）	△29	△39
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	△11
売上債権の増減額（△は増加）	5,055	1,138
棚卸資産の増減額（△は増加）	△382	△5
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,882	△1,203
その他	△9	595
小計	5,604	3,656
利息及び配当金の受取額	227	290
利息の支払額	△47	△48
法人税等の支払額	△1,445	△1,384
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,339	2,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,686	△472
無形固定資産の取得による支出	△172	△817
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	12	11
その他	2	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,845	△1,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,076	－
長期借入れによる収入	2,200	－
長期借入金の返済による支出	△42	△1,159
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△857	△955
非支配株主への配当金の支払額	△95	△118
その他	△12	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	115	△2,245
現金及び現金同等物に係る換算差額	600	△579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	210	△1,576
現金及び現金同等物の期首残高	24,029	24,497
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 24,239	※ 22,920

【注記事項】

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社における商品及び製品の評価方法は、従来、主として先入先出法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より主として個別法に変更しております。この評価方法の変更は、生産管理システムの更新を契機として棚卸資産の評価方法を再検討した結果、顧客の様々なニーズに応じて多種多様な製品を製造している現状を勘案し、より適正な期間損益計算及び棚卸資産の評価を行うことを目的として行ったものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。

(1）取引の概要

「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度453百万円、729千株、当中間連結会計期間437百万円、715千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
輸出手形割引高	108百万円	256百万円

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
製品保証引当金繰入額	53百万円	38百万円
役員報酬・従業員給料手当	1,541	1,577
賞与引当金繰入額	493	475
退職給付費用	76	46

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	23,254百万円	21,923百万円
有価証券のうち現金同等物	999	998
預入期間が３か月を超える定期預金	△13	△1
現金及び現金同等物	24,239	22,920

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月16日 取締役会	普通株式	857	利益剰余金	40	2024年３月31日	2024年６月６日

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式739,754株に対する配当金29百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	643	利益剰余金	30	2024年９月30日	2024年12月６日

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式732,505株に対する配当金21百万円を含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月15日 取締役会	普通株式	955	利益剰余金	45	2025年３月31日	2025年６月６日

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が基準日現在に所有する当社株式729,805株に対する配当金32百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月13日 取締役会	普通株式	955	利益剰余金	45	2025年９月30日	2025年12月８日

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式715,834株に対する配当金32百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	22,189	9,407	2,260	161	34,020	－	34,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,746	116	2,817	13	5,693	△5,693	－
計	24,936	9,524	5,078	174	39,713	△5,693	34,020
セグメント利益又はセグメント損失（△） （営業利益又は営業損失（△））	1,474	1,020	369	△4	2,859	229	3,089

（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	23,542	6,023	2,125	160	31,851	－	31,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,549	188	2,230	2	4,972	△4,972	－
計	26,092	6,212	4,356	162	36,823	△4,972	31,851
セグメント利益又はセグメント損失（△） （営業利益又は営業損失（△））	1,565	154	198	△5	1,913	256	2,169

（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

（単位：百万円）

製品区分の名称	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	増減	前期比（％）
発電機	28,483	25,877	△2,605	△9.1
溶接機	2,124	2,447	322	15.2
コンプレッサ	341	401	60	17.7
その他	3,070	3,123	52	1.7
顧客との契約から生じる収益	34,020	31,851	△2,168	△6.4
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,020	31,851	△2,168	△6.4

（単位：百万円）

販売地域の名称	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	増減	前期比（％）
日本	18,208	18,448	239	1.3
海外	15,811	13,403	△2,408	△15.2
アメリカ	11,011	8,977	△2,033	△18.5
アジア	3,429	3,073	△355	△10.4
その他	1,371	1,351	△19	△1.4
顧客との契約から生じる収益	34,020	31,851	△2,168	△6.4
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,020	31,851	△2,168	△6.4

（１株当たり情報）

「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前中間連結会計期間737千株、当中間連結会計期間725千株）。

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	111円11銭	79円7銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,294	1,617
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,294	1,617
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,650	20,461

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の充実を図るとともに、将来の機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　300,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.46％）

（３）株式の取得価額の総額　1,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2025年11月17日から2026年５月13日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

当社では、2015年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ：Board Benefit Trust）」を導入しております。本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。

自己株式の処分の概要は以下のとおりであります。

（１）処分期日　　　　　　　　　2025年11月28日

（２）処分する株式の種類及び数　普通株式22,000株

（３）処分価額　　　　　　　　　1株につき金2,911円

（４）処分総額　　　　　　　　　64百万円

（５）処分先　　　　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………955百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月６日

(注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式729,805株に対する配当金32百万円を含めております。

(2）中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………955百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

(注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．「中間配当による配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式715,834株に対する配当金32百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

	2025年11月13日

デ ン ヨ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	勝 島 康 博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井 上 卓 也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンヨー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デンヨー株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。