7509 アイエーグループ株式会社 半期報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第43期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	アイエーグループ株式会社
【英訳名】	I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古川 隆太郎
【本店の所在の場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 岡野 良信
【最寄りの連絡場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 岡野 良信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 中間 連結会計期間	第43期 中間 連結会計期間	第42期
会計期間		自　2024年 　　４月１日 至　2024年 　　９月30日	自　2025年 　　４月１日 至　2025年 　　９月30日	自　2024年 　　４月１日 至　2025年 　　３月31日
売上高	（千円）	17,014,250	18,695,195	37,289,572
経常利益	（千円）	404,856	418,212	1,895,487
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	235,131	272,292	1,254,769
中間包括利益又は包括利益	（千円）	216,078	296,125	1,275,860
純資産額	（千円）	14,739,275	16,014,964	15,711,785
総資産額	（千円）	27,455,336	28,675,816	28,133,250
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	161.90	187.38	863.97
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.2	54.9	55.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	725,211	758,759	1,485,125
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△305,410	△456,571	△492,203
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△533,674	142,389	△1,037,119
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,299,776	1,814,029	1,369,452

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な物価上昇は落ち着きを見せているものの一部の食料品等においては上昇傾向であるほか、不安定な国際情勢や諸外国の金融政策に伴う為替の変動等による消費マインドの動向を注視する必要があり、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。

そのようななか、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。

なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。売上高につきましてはセグメント情報等の外部顧客への売上高を基準としております。

（カー用品事業）

一部のタイヤメーカーによる値上げが2025年６月に実施され、値上げ前の営業活動による需要取り込みに注力した結果、タイヤ販売および付随するタイヤ交換工賃が好調に推移しました。また、強化部門である車両販売は、中古車取引相場の影響を受けにくい小売販売に注力し前年を上回る推移をしました。その結果、売上高については前年同期と比べ増収となりました。利益面については、中古車相場価格の変動および未稼働商品在庫処分による粗利益の減少と、従業員の待遇向上による費用と売上高に伴う支払ロイヤリティの増加により、前年同期と比べ減益となりました。なお、2025年７月１日付で秋田県において営業するオートバックス店舗４店舗を事業譲渡いたしました。

（ブライダル事業）

2024年４月以降の施設見学者数が、主に名古屋・大阪において当初の見込みより減少をしたため、当中間連結会計期間の婚礼組数の受注に苦戦をいたしました。これにより前年同期と比べ減収減益となりました。

（建設不動産事業）

不動産事業において保有する不動産物件の戦略的な売却を実施するとともに、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めたことと、建設・エネルギー事業において受注している大型工事案件の工事進捗を基準とした売上計上により、前年同期と比べ増収増益となりました。

（その他の事業）

売上高について、内訳は保有する不動産の賃貸売上となりますので、前年同期とほぼ同等の実績となりました。利益面については、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、前年同期と比べ増益となりました。

（総括）

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は18,695百万円（前年同期比9.9％増）となり、営業利益につきましては376百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益につきましては418百万円（前年同期比3.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、272百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①カー用品事業

売上高は、15,139百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は、357百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

②ブライダル事業

売上高は、1,782百万円(前年同期比3.2％減）、セグメント損失は、190百万円（前年同期は、128百万円の損失）となりました。

③建設不動産事業

売上高は、1,763百万円（前年同期比278.1％増）、セグメント利益は、130百万円（前年同期比286.8％増）となりました。

④その他の事業

売上高は、10百万円（前年同期比69.4％増）、セグメント利益は、83百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、195百万円増加し、12,058百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。

固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、346百万円増加し、16,617百万円となりました。これは、主に差入保証金の増加によるものです。

流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、273百万円増加し、8,041百万円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものです。

固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、34百万円減少し、4,619百万円となりました。これは、主に資産除去債務の減少によるものです。

純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、303百万円増加し、16,014百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,814百万円となり前連結会計年度末に比べ、444百万円の増加となりました。

営業活動により得られた資金は、税金等調整前中間純利益の計上等により、758百万円（前年同期は725百万円の収入）となりました。

投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、456百万円（前年同期は305百万円の支出）となりました。

財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増額等により142百万円（前年同期は533百万円の支出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性について

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当社は、2025年４月22日の取締役会において、連結子会社である株式会社アイエーオートバックスにおいて営業する一部店舗を、株式会社オートバックス東日本販売に事業譲渡することを決議し、2025年７月１日付で、事業譲渡を行いました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,348,800
計	5,348,800

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,645,360	1,645,360	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,645,360	1,645,360	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	─	1,645,360	─	1,314,100	─	1,824,791

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社草創	横浜市戸塚区品濃町545－５	580	39.8
株式会社ＳＮホールディングス	愛知県岡崎市明大寺町字山畑17―６	56	3.8
内藤　征吾	東京都中央区	48	3.3
古川　教行	横浜市保土ヶ谷区	48	3.3
古川　恵子	横浜市保土ヶ谷区	48	3.3
小黒　良太郎	東京都品川区	46	3.2
岡　秀明	三重県津市	44	3.1
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲５－６－52	36	2.5
小黒　美樹子	東京都品川区	30	2.1
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	30	2.1
計	―	970	66.6

（注）　上記のほか当社所有の自己株式　187千株（11.4％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	187,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,447,900	14,479	－
単元未満株式	普通株式	10,360	－	－
発行済株式総数		1,645,360	－	－
総株主の議決権		－	14,479	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイエーグループ 株式会社	横浜市戸塚区品濃町545－５	187,100	－	187,100	11.4
計	－	187,100	－	187,100	11.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,369,452	1,814,029
売掛金	1,770,664	1,796,566
棚卸資産	※ 8,024,233	※ 7,698,465
その他	698,068	749,301
貸倒引当金	△102	△102
流動資産合計	11,862,315	12,058,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,076,582	4,162,176
土地	6,909,198	6,909,198
リース資産（純額）	41,135	60,446
建設仮勘定	72,136	55,927
その他（純額）	495,820	534,239
有形固定資産合計	11,594,873	11,721,988
無形固定資産
電話加入権	9,032	9,032
その他	108,743	91,519
無形固定資産合計	117,776	100,551
投資その他の資産
投資有価証券	109,948	117,002
長期前払費用	179,706	167,613
差入保証金	2,497,048	2,738,094
繰延税金資産	1,680,546	1,680,419
その他	168,002	168,803
貸倒引当金	△76,967	△76,917
投資その他の資産合計	4,558,285	4,795,016
固定資産合計	16,270,934	16,617,556
資産合計	28,133,250	28,675,816

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,913,211	2,443,401
短期借入金	2,280,383	2,477,432
リース債務	16,654	23,886
未払法人税等	400,468	301,335
未払消費税等	272,260	161,627
未成工事受入金	159,991	18,000
賞与引当金	441,257	480,055
役員賞与引当金	11,000	－
その他	2,272,444	2,135,885
流動負債合計	7,767,670	8,041,624
固定負債
長期借入金	2,116,321	2,141,477
リース債務	27,448	39,687
繰延税金負債	24,106	24,106
役員退職慰労引当金	528,964	546,639
退職給付に係る負債	577,592	576,985
資産除去債務	1,015,345	929,163
長期預り保証金	364,017	361,169
固定負債合計	4,653,794	4,619,227
負債合計	12,421,465	12,660,852
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金	1,824,791	1,824,951
利益剰余金	13,067,085	13,251,090
自己株式	△667,240	△646,971
株主資本合計	15,538,735	15,743,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,004	26,831
退職給付に係る調整累計額	△18,646	△17,103
その他の包括利益累計額合計	3,357	9,727
非支配株主持分	169,692	262,066
純資産合計	15,711,785	16,014,964
負債純資産合計	28,133,250	28,675,816

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	17,014,250	18,695,195
売上原価	8,927,713	10,343,817
売上総利益	8,086,537	8,351,378
販売費及び一般管理費	※ 7,739,768	※ 7,974,820
営業利益	346,768	376,557
営業外収益
受取利息及び配当金	7,299	7,402
受取手数料	49,802	41,824
その他	19,364	20,853
営業外収益合計	76,466	70,080
営業外費用
支払利息	14,530	22,024
その他	3,848	6,400
営業外費用合計	18,378	28,425
経常利益	404,856	418,212
特別利益
固定資産売却益	136	3,899
事業譲渡益	－	77,219
資産除去債務戻入益	－	49,357
受取保険差益	3,254	381
特別利益合計	3,391	130,856
特別損失
固定資産除却損	360	229
訴訟関連損失	9,349	1,150
その他	863	5,230
特別損失合計	10,572	6,609
税金等調整前中間純利益	397,675	542,460
法人税等	177,572	252,704
中間純利益	220,103	289,755
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△15,028	17,462
親会社株主に帰属する中間純利益	235,131	272,292

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	220,103	289,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,587	4,826
退職給付に係る調整額	1,562	1,542
その他の包括利益合計	△4,024	6,369
中間包括利益	216,078	296,125
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	231,106	278,662
非支配株主に係る中間包括利益	△15,028	17,462

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	397,675	542,460
減価償却費	369,220	367,381
事業譲渡益	－	△77,219
資産除去債務戻入益	－	△49,357
受取保険差益	△3,254	△381
訴訟関連損失	9,349	1,150
引当金の増減額（△は減少）	72,010	56,063
受取利息及び受取配当金	△7,299	△7,402
支払利息	14,530	22,024
固定資産売却損益（△は益）	△136	△3,899
固定資産除却損	360	229
売上債権の増減額（△は増加）	221,324	△25,901
棚卸資産の増減額（△は増加）	49,656	152,751
仕入債務の増減額（△は減少）	124,771	530,190
その他	△133,420	△392,015
小計	1,114,788	1,116,075
利息及び配当金の受取額	2,848	3,947
利息の支払額	△15,042	△22,471
助成金の受取額	27,333	－
保険金の受取額	20,003	1,350
訴訟関連損失の支払額	－	△1,150
法人税等の支払額	△433,183	△390,564
法人税等の還付額	8,465	51,573
営業活動によるキャッシュ・フロー	725,211	758,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△294,546	△478,577
有形固定資産の売却による収入	2,303	9,336
無形固定資産の取得による支出	△5,047	△1,679
投資有価証券の取得による支出	△129	－
子会社株式の売却による収入	－	75,154
事業譲渡による収入	－	241,536
貸付金の回収による収入	420	－
長期前払費用の取得による支出	△20,067	△40,043
差入保証金の差入による支出	△129	△277,400
差入保証金の回収による収入	11,737	15,902
その他	48	△799
投資活動によるキャッシュ・フロー	△305,410	△456,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,000	240,000
長期借入金の返済による支出	△399,198	△517,795
長期借入れによる収入	－	500,000
配当金の支払額	△145,014	△87,261
自己株式の処分による収入	－	19,119
その他	△9,462	△11,674
財務活動によるキャッシュ・フロー	△533,674	142,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△113,873	444,577
現金及び現金同等物の期首残高	1,413,649	1,369,452
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,299,776	※ 1,814,029

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品	3,573,860千円	3,551,945千円
販売用不動産	4,225,862	4,021,477
未成工事支出金	122,717	17,047
原材料及び貯蔵品	101,792	107,994

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給与	1,994,650千円	2,030,390千円
賞与引当金繰入額	458,694	455,781
役員退職慰労引当金繰入額	21,174	20,675
退職給付費用	28,152	29,099
賃借料	1,082,538	1,075,046

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	1,299,776千円	1,814,029千円
預入期間が３か月超の定期預金	―	―
現金及び現金同等物	1,299,776	1,814,029

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	145,234	100.0	2024年３月31日	2024年６月27日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月１日 取締役会	普通株式	利益剰余金	87,140	60.0	2024年９月30日	2024年12月６日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	87,138	60.0	2025年３月31日	2025年６月25日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	109,362	75.0	2025年９月30日	2025年12月５日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,700,179	1,841,323	466,452	17,007,955	6,295	17,014,250	－	17,014,250
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,728	1,413	211,273	215,414	708,030	923,444	△923,444	－
計	14,702,907	1,842,736	677,725	17,223,369	714,325	17,937,695	△923,444	17,014,250
セグメント利益又は損失（△）	370,950	△128,993	33,748	275,704	75,211	350,915	△4,147	346,768

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,139,016	1,782,074	1,763,438	18,684,529	10,665	18,695,195	－	18,695,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,260	1,734	246,626	249,621	703,253	952,874	△952,874	－
計	15,140,276	1,783,808	2,010,065	18,934,151	713,919	19,648,070	△952,874	18,695,195
セグメント利益又は損失（△）	357,380	△190,626	130,529	297,283	83,853	381,137	△4,580	376,557

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

収益の種類別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
カー用品物販	7,372,634	－	－	7,372,634	－	7,372,634
カー用品サービス	4,177,887	－	－	4,177,887	－	4,177,887
車両販売	3,149,657	－	－	3,149,657	－	3,149,657
ブライダル	－	1,841,323	－	1,841,323	－	1,841,323
建設不動産	－	－	206,851	206,851	－	206,851
その他	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	14,700,179	1,841,323	206,851	16,748,355	－	16,748,355
その他の収益	－	－	259,600	259,600	6,295	265,895
外部顧客への売上高	14,700,179	1,841,323	466,452	17,007,955	6,295	17,014,250

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

収益認識の時期別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
一時点で移転される財	14,700,179	1,841,323	206,851	16,748,355	－	16,748,355
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	14,700,179	1,841,323	206,851	16,748,355	－	16,748,355
その他の収益	－	－	259,600	259,600	6,295	265,895
外部顧客への売上高	14,700,179	1,841,323	466,452	17,007,955	6,295	17,014,250

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

収益の種類別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
カー用品物販	7,529,849	－	－	7,529,849	－	7,529,849
カー用品サービス	4,352,514	－	－	4,352,514	－	4,352,514
車両販売	3,256,651	－	－	3,256,651	－	3,256,651
ブライダル	－	1,782,074	－	1,782,074	－	1,782,074
建設不動産	－	－	1,512,164	1,512,164	－	1,512,164
その他	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	15,139,016	1,782,074	1,512,164	18,433,254	－	18,433,254
その他の収益	－	－	251,274	251,274	10,665	261,940
外部顧客への売上高	15,139,016	1,782,074	1,763,438	18,684,529	10,665	18,695,195

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

収益認識の時期別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
一時点で移転される財	15,139,016	1,782,074	998,800	17,919,891	－	17,919,891
一定の期間にわたり移転される財	－	－	513,363	513,363	－	513,363
顧客との契約から生じる収益	15,139,016	1,782,074	1,512,164	18,433,254	－	18,433,254
その他の収益	－	－	251,274	251,274	10,665	261,940
外部顧客への売上高	15,139,016	1,782,074	1,763,438	18,684,529	10,665	18,695,195

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

（企業結合等関係）

事業の譲渡

当社は、2025年４月22日の取締役会において、連結子会社である株式会社アイエーオートバックスにおいて営業する一部店舗を、株式会社オートバックス東日本販売に事業譲渡することを決議し、2025年７月１日付で、事業譲渡を行いました。

１.事業譲渡の概要

(1)事業譲渡の理由

グループ全体の経営資源の最適配分を進め、収益力のさらなる向上を図るため。

(2)譲渡先企業の名称

株式会社オートバックス東日本販売

(3)譲渡した事業の内容

当社カー用品事業のうち、株式会社アイエーオートバックスが運営する、「オートバックス大館中央」「オートバックス横手インター店」「オートバックス秋田大曲店」「オートバックス秋田店」の４店舗

(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

事業譲渡益　77,219千円

(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産合計　175,411千円

負債合計　 11,093千円

(3)会計処理

当該譲渡事業の帳簿価額と売却価額との差額は、「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

カー用品事業

４．中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高　　228,090千円

営業利益　　1,534千円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	161.90円	187.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	235,131	272,292
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	235,131	272,292
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,452	1,453

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 87,138千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　60円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　 2025年６月25日

　　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

　2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　  109,362千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　 75円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　 2025年12月５日

　　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
アイエーグループ株式会社
取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 禎 指定社員 業務執行社員 公認会計士 太 田 洋 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエーグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。