6392 株式会社　ヤマダコーポレーション 半期報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第101期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤマダコーポレーション
【英訳名】	YAMADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 昌太郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】	（０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 池原 賢二
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】	（０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 池原 賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 中間連結会計期間	第101期 中間連結会計期間	第100期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	7,141	7,682	14,628
経常利益	（百万円）	1,080	1,264	2,188
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	789	880	1,607
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	599	989	1,567
純資産額	（百万円）	15,974	17,427	16,703
総資産額	（百万円）	18,894	20,050	19,302
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	329.69	367.87	671.49
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.0	85.5	85.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	853	1,470	1,598
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△248	△762	△777
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△598	△417	△987
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	4,274	4,403	4,096

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済の動向は、米国においては、関税政策の影響はあったものの設備投資や個人消費は底堅さを維持し、実質GDPはプラス成長で推移しました。しかし、労働市場では雇用鈍化が鮮明になる等、経済見通しは不透明な状況にあり、また、依然として米政権の経済政策の予見可能性は低い状況にあります。

欧州においては、米関税引き上げ前の駆け込み需要の反動で実質成長率は減速しましたが、国ごとにバラツキがあるものの緩やかな回復傾向が継続しました。

中国においては、経済政策の下支え効果があるものの、個人消費の低迷や不動産不況の長期化等により実質GDP成長率は鈍化しました。

一方、日本経済においては、米関税政策や物価上昇の影響を受けましたが、個人消費の持ち直しや設備投資の底堅い推移等により緩やかな回復を保ちました。

こうした中、当社グループにおいては、2025年６月にサイバー攻撃によるシステム障害が発生し復旧に時間を要する事態となりましたが、事業への影響は限定的に止めることができました。オートモーティブ部門の売上は、国内販売が持ち直し前年同期比では微増となりました。インダストリアル部門では、主力製品であるダイアフラムポンプの海外売上において、米国関税政策の影響は軽微となり米国市場は主に堅調に推移しました。この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は20,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加（487百万円）、現金及び預金の増加（307百万円）、商品及び製品の増加（305百万円）、仕掛品の減少（△130百万円）、流動資産のその他の減少（△180百万円）等によるものであります。

負債合計は2,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加（105百万円）、電子記録債務の増加（94百万円）、1年内返済予定の長期借入金の減少（△79百万円）、長期借入金の減少（△53百万円）、退職給付に係る負債の減少（△10百万円）、流動負債のその他の減少（△42百万円）等によるものであります。

純資産合計は17,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ723百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（617百万円）、為替換算調整勘定の増加（79百万円）等によるものであります。

この結果、自己資本比率は85.5％となりました。

②　経営成績

当中間連結会計期間の連結売上高は7,682百万円（前年同期比541百万円、7.6％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は1,747百万円（前年同期比6百万円、0.4％増）、インダストリアル部門は5,068百万円（前年同期比535百万円、11.8％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は867百万円（前年同期比△0百万円、0.1％減）となりました。

利益面では、売上総利益は3,456百万円（前年同期比433百万円、14.3％増）となり、営業利益は1,216百万円（前年同期比267百万円、28.2％増）、経常利益は1,264百万円（前年同期比183百万円、17.0％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は880百万円（前年同期比91百万円、11.6％増）となりました。

当中間連結会計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。

日本における外部顧客に対する売上高は3,109百万円（前年同期比73百万円、2.4％増）、営業利益は282百万円（前年同期比△74百万円、20.8％減）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は3,128百万円（前年同期比311百万円、11.1％増）、営業利益は570百万円（前年同期比51百万円、9.9％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は818百万円（前年同期比149百万円、22.3％増）、営業利益は123百万円（前年同期比86百万円、227.3％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は462百万円（前年同期比20百万円、4.7％増）、営業利益は49百万円（前年同期比0百万円、1.3％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は163百万円（前年同期比△14百万円、7.9％減）、営業利益は36百万円（前年同期比△3百万円、9.2％減）となりました。

また、当中間連結会計期間の連結売上高に占める海外売上高は4,813百万円（前年同期比452百万円、10.4％増）で、その割合は62.7％（前年同期61.1％、1.6ポイント増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,470百万円の純収入（前年同期は853百万円の純収入）となりました。これは主に法人税等の支払による226百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前中間純利益1,226百万円等の収入要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは762百万円の純支出（前年同期は248百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による867百万円、無形固定資産の取得による28百万円等の支出要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは417百万円の純支出（前年同期は598百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による133百万円、配当金の支払による269百万円等の支出要因があったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針、経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、海外事業展開、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等、固定資産の減損会計があります。

市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

海外事業展開については、成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めており、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおりますが、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

以上のようなリスクを認識した上で、対策を講じてまいりましたが、2025年６月24日に社内システムに動作不良が発生しランサムウェア攻撃を受けた事が判明しました。外部専門家の協力のもと侵入経路や被害範囲等の調査を行ったうえ、ネットワークやサーバ環境の再構築を行いました。今後、多要素認証の導入による防御策の強化やセキュリティイベントの監視体制強化等を図ること、また、全社員を対象としたセキュリティ教育や訓練を実施する等、全社を挙げて再発防止に努めてまいります。

災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損会計については、当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があり、当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要がある場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。

当中間連結会計期間における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,400,000	2,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,400,000	2,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	2,400,000	－	600,000	－	53,746

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
CHARON FINANCE GMBH (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	ACHEREGG 1, 6362 STANSSTAD SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	193	8.08
山田　昌太郎	東京都大田区	192	8.03
株式会社豊和	東京都大田区中央５丁目７番14号	173	7.23
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	137	5.76
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	117	4.91
山田　幸太郎	東京都大田区	113	4.72
株式会社バンザイ	東京都港区芝２丁目31番19号	86	3.63
光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員 光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	82	3.45
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）	75	3.13
不二サッシ株式会社	神奈川県川崎市幸区鹿島田１丁目１番２号	68	2.86
計	－	1,240	51.80

（注）　2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）	株式 205,700	8.57

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,383,900	23,839	－
単元未満株式	普通株式	9,900	－	－
発行済株式総数		2,400,000	－	－
総株主の議決権		－	23,839	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヤマダコーポレーション	東京都大田区南馬込 １丁目１番３号	6,200	－	6,200	0.26
計	－	6,200	－	6,200	0.26

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,096,635	4,403,964
受取手形、売掛金及び契約資産	1,874,043	1,853,442
電子記録債権	318,318	303,217
商品及び製品	2,905,194	3,210,271
仕掛品	728,734	598,118
原材料及び貯蔵品	911,366	920,938
その他	434,682	254,375
貸倒引当金	△10,553	△10,933
流動資産合計	11,258,422	11,533,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,678,447	4,534,650
土地	1,221,447	1,165,145
建設仮勘定	262,889	955,713
その他（純額）	732,451	727,187
有形固定資産合計	6,895,236	7,382,695
無形固定資産	460,622	439,391
投資その他の資産	※ 688,463	※ 695,162
固定資産合計	8,044,322	8,517,249
資産合計	19,302,745	20,050,643
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	444,758	435,882
電子記録債務	－	94,711
短期借入金	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	234,936	155,250
未払法人税等	42,392	148,003
返金負債	9,722	6,925
製品保証引当金	11,077	11,159
賞与引当金	215,200	217,355
未払費用	276,389	299,150
その他	252,910	210,155
流動負債合計	1,497,386	1,588,593
固定負債
長期借入金	684,290	630,888
繰延税金負債	164,246	163,721
退職給付に係る負債	161,953	151,158
役員退職慰労引当金	54,299	55,099
資産除去債務	1,100	1,100
長期未払金	30,020	30,020
その他	6,092	3,000
固定負債合計	1,102,002	1,034,987
負債合計	2,599,388	2,623,581

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	600,000	600,000
資本剰余金	58,187	58,187
利益剰余金	14,796,056	15,413,323
自己株式	△8,753	△8,753
株主資本合計	15,445,489	16,062,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109,183	136,320
為替換算調整勘定	854,752	934,426
その他の包括利益累計額合計	963,935	1,070,747
非支配株主持分	293,931	293,557
純資産合計	16,703,356	17,427,062
負債純資産合計	19,302,745	20,050,643

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	7,141,365	7,682,835
売上原価	4,118,858	4,226,821
売上総利益	3,022,506	3,456,014
販売費及び一般管理費	※１ 2,073,309	※１ 2,239,143
営業利益	949,197	1,216,871
営業外収益
受取利息	11,380	22,449
受取配当金	7,442	8,668
補助金収入	27,501	21,010
負ののれん償却額	2,445	2,445
為替差益	65,333	－
不動産賃貸料	15,370	16,883
その他	8,581	4,077
営業外収益合計	138,054	75,535
営業外費用
支払利息	1,212	710
減価償却費	1,717	1,717
為替差損	－	23,560
その他	3,739	2,098
営業外費用合計	6,669	28,086
経常利益	1,080,582	1,264,319
特別利益
固定資産売却益	209	23,198
特別利益合計	209	23,198
特別損失
固定資産処分損	37	4,356
システム障害対応費用	－	※２ 56,190
特別損失合計	37	60,546
税金等調整前中間純利益	1,080,755	1,226,972
法人税、住民税及び事業税	261,925	333,857
法人税等調整額	32,737	10,891
法人税等合計	294,662	344,749
中間純利益	786,092	882,222
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△3,135	1,644
親会社株主に帰属する中間純利益	789,227	880,577

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	786,092	882,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,881	27,137
為替換算調整勘定	△175,750	79,674
その他の包括利益合計	△186,631	106,812
中間包括利益	599,460	989,035
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	602,595	987,390
非支配株主に係る中間包括利益	△3,135	1,644

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,080,755	1,226,972
減価償却費	288,903	336,767
負ののれん償却額	△2,445	△2,445
固定資産売却損益（△は益）	△172	△18,842
受取利息及び受取配当金	△18,822	△31,118
補助金収入	△27,501	△21,010
支払利息	1,212	710
売上債権の増減額（△は増加）	50,696	49,313
棚卸資産の増減額（△は増加）	△126,687	△141,893
仕入債務の増減額（△は減少）	△68,168	66,762
その他	52,808	131,961
小計	1,230,577	1,597,177
利息及び配当金の受取額	18,822	31,118
利息の支払額	△1,182	△679
補助金の受取額	27,501	21,010
法人税等の支払額	△422,650	△226,230
法人税等の還付額	－	48,160
営業活動によるキャッシュ・フロー	853,069	1,470,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△92,389	△867,516
有形固定資産の売却による収入	210	106,382
無形固定資産の取得による支出	△167,275	△28,119
投資不動産の賃貸による収入	15,370	16,883
その他	△4,434	10,042
投資活動によるキャッシュ・フロー	△248,518	△762,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,000	－
長期借入金の返済による支出	△166,688	△133,088
配当金の支払額	△429,116	△269,574
非支配株主への配当金の支払額	－	△2,018
その他	△12,897	△12,578
財務活動によるキャッシュ・フロー	△598,701	△417,260
現金及び現金同等物に係る換算差額	△75,309	16,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△69,460	307,328
現金及び現金同等物の期首残高	4,343,892	4,096,635
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,274,432	※ 4,403,964

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	3,000千円	3,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
荷造・運賃	63,955千円	66,671千円
広告宣伝費	63,934	57,053
役員・従業員給与手当	873,009	954,099
賞与手当	44,931	32,241
法定福利費及び福利厚生費	198,732	235,678
賞与引当金繰入額	111,668	107,058
退職給付費用	43,726	35,733
減価償却費	87,988	111,613
支払賃借料	63,061	58,421
支払手数料	164,670	213,630

※２　システム障害対応費用

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至2025年９月30日）

2025年６月24日に発生したランサムウェア被害によるシステム障害に係る諸費用であります。

主な内訳は外部専門家による調査費用及びシステム障害の復旧に要した費用等であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,274,432千円	4,403,964千円
現金及び現金同等物	4,274,432	4,403,964

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	430,906	180.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	239,374	100.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	263,310	110.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	239,373	100.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	米国	オランダ	中国	タイ
売上高
オートモティブ	1,676,981	－	26,106	4,648	32,715	1,740,453
インダストリアル	609,699	2,816,244	642,911	356,974	107,445	4,533,275
その他	749,655	－	－	80,574	37,406	867,637
顧客との契約から生じる収益	3,036,337	2,816,244	669,018	442,198	177,567	7,141,365
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,036,337	2,816,244	669,018	442,198	177,567	7,141,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,009,723	63,900	26,139	4,849	－	2,104,613
計	5,046,060	2,880,145	695,158	447,047	177,567	9,245,978
セグメント利益	356,305	519,061	37,863	49,103	40,514	1,002,848

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,002,848
セグメント間取引消去	△113,312
棚卸資産の調整額	59,661
中間連結損益計算書の営業利益	949,197

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	米国	オランダ	中国	タイ
売上高
オートモティブ	1,705,067	－	22,960	5,853	13,278	1,747,159
インダストリアル	631,075	3,128,119	795,440	402,056	111,810	5,068,501
その他	773,705	－	－	55,077	38,391	867,174
顧客との契約から生じる収益	3,109,848	3,128,119	818,400	462,986	163,480	7,682,835
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,109,848	3,128,119	818,400	462,986	163,480	7,682,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,028,306	61,734	25,865	－	－	2,115,906
計	5,138,154	3,189,853	844,266	462,986	163,480	9,798,742
セグメント利益	282,138	570,405	123,921	49,718	36,770	1,062,955

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,062,955
セグメント間取引消去	50,165
棚卸資産の調整額	103,750
中間連結損益計算書の営業利益	1,216,871

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	329円69銭	367円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	789,227	880,577
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円）	789,227	880,577
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,393	2,393

 （注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………239,373千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中

ふじみ監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大野木 猛

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	淡路 洋平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダコーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマダコーポレーション及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。