7202 いすゞ自動車株式会社 半期報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第124期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | いすゞ自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | ISUZU MOTORS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長ＣＯＯ 南 真介 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０４５（２９９）９０３５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉浦 達彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０４５（２９９）９０３５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉浦 達彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期 中間連結会計期間 | 第124期 中間連結会計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 1,553,534 | 1,637,309 | 3,235,648 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 137,813 | 117,386 | 244,964 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 78,569 | 69,823 | 140,062 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 64,452 | 90,767 | 138,528 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,389,463 | 1,403,520 | 1,372,863 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,167,536 | 3,397,203 | 3,303,310 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 105.10 | 98.76 | 190.78 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 105.09 | 98.71 | 190.75 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 43.9 | 41.3 | 41.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 106,847 | 111,484 | 254,059 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △57,931 | △66,268 | △202,345 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △64,344 | △57,061 | △90,602 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 379,910 | 356,905 | 358,711 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
３．キャッシュ・フローの△は支出を示しています。
４．基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、いすゞフィナンシャルサービスオーストラリアリミテッドを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内と海外を合わせた総販売台数は、前中間連結会計期間に比べ33,613台（13.6％）増加し、280,364台となりました。
国内車両販売台数につきましては、商品力を活かした販売拡大により、前中間連結会計期間に比べ3,009台（8.3％）増加の39,255台となりました。海外車両販売台数につきましては、ＣＶ（商用車（トラック及びバス））は、北米向けは販売サイドの在庫調整により減少したものの、中近東・アフリカを中心とした販売拡大により、10,872台（12.8％）増加し115,707台、ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）は、タイ国内向けは厳しい市況が続くものの、販売サイドでの在庫調整を実施した先期比では増加、輸出向けは中近東向けが減少したものの、アフリカ・オセアニア中心に台数増となったことで、19,732台（18.7％）増加し、125,402台となりました。
また、産業用エンジンの売上収益は、前中間連結会計期間に比べ59億円（11.3％）増加の576億円となり、その他の売上収益につきましては、保有事業等の伸長等により前中間連結会計期間に比べ400億円（10.6％）増加の4,179億円となりました。
これらの結果、売上収益につきましては、前中間連結会計期間に比べ838億円（5.4％）増加の１兆6,373億円となりました。内訳は、国内が6,613億円（前中間連結会計期間比11.9％増）、海外が9,760億円（前中間連結会計期間比1.4％増）です。
損益につきましては、販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響はあるものの、為替影響、海外市場の仕向構成悪化、米国関税影響、及び資材費等の上昇等によるマイナス影響が上回った結果、営業利益は1,046億円（前中間連結会計期間比21.1％減）となりました。また、税引前中間利益は1,174億円（前中間連結会計期間比14.8％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は698億円（前中間連結会計期間比11.1％減）となりました。
| 当中間 連結会計期間 | 前中間 連結会計期間比 | |||||
| 売上収益 | 16,373 | 億円 | 838 | 億円 | 5.4％ | |
| 営業利益 | 1,046 | 億円 | △280 | 億円 | △21.1％ | |
| 税引前中間利益 | 1,174 | 億円 | △204 | 億円 | △14.8％ | |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 698 | 億円 | △87 | 億円 | △11.1％ | |
参考：期中平均為替レート
| USD/JPY | 146.0円 | （152.5円） |
|---|---|---|
| AUD/JPY | 94.6円 | （101.3円） |
| EUR/JPY | 168.2円 | （165.8円） |
| THB/JPY | 4.47円 | （4.27円） |
注：（ ）内は前年同期の期中平均為替レート
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、939億円増加の３兆3,972億円となりました。主な要因としましては、棚卸資産が480億円、有形固定資産が205億円及びその他の金融資産（非流動）が217億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、648億円増加の１兆8,305億円となりました。主な要因としましては、営業債務及びその他の債務が130億円、有利子負債が423億円増加したことによります。
資本は、前連結会計年度末に比べ、291億円増加の１兆5,667億円となりました。これは主に利益剰余金が配当により328億円減少し、自己株式の取得が276億円あった一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益698億円を計上したことやその他の資本の構成要素が在外営業活動体の換算差額の増加等により209億円増加したことによります。
親会社所有者帰属持分比率は41.3％（前連結会計年度末41.6％）となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて423億円増加の8,012億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて18億円減少し、3,569億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、得られた資金は1,115億円（前中間連結会計期間比4.3％増）となりました。
これは、棚卸資産の増加により410億円、法人所得税の支払により264億円の資金流出があった一方で、税引前中間利益を1,174億円、減価償却費及び償却費を752億円計上したこと等による資金流入があったことが主な要因です。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、使用した資金は663億円（前中間連結会計期間比14.4％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出752億円等の資金流出があったことが主な要因です。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、使用した資金は571億円（前中間連結会計期間比11.3％減）となりました。
これは、長期借入の実行で2,051億円の資金流入があった一方で、短期借入金の減少で564億円、コマーシャル・ペーパーの減少で500億円、長期借入金の返済で548億円、自己株式の取得で276億円、配当金の支払で327億円及び非支配株主への配当金の支払で234億円の資金流出があったことが主な要因です。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、781億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,700,000,000 |
| 計 | 1,700,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 713,526,569 | 713,526,569 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 713,526,569 | 713,526,569 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 713,526,569 | － | 40,644,857 | － | 49,855,132 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 102,741 | 14.69 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 63,633 | 9.10 |
| 伊藤忠自動車投資合同会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１ | 52,938 | 7.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－1２ | 49,138 | 7.03 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 39,000 | 5.58 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 13,118 | 1.88 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 12,623 | 1.81 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 12,373 | 1.77 |
| ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．， ＬＴＤ． ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＭＯＴＨＥＲ ＦＵＮＤ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ２－２－２ ＯＴＥＭＡＣＨＩ， ＣＨＩＹＯＤＡ－ＫＵ， ＴＯＫＹＯ， ＪＡＰＡＮ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 10,236 | 1.46 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 10,126 | 1.45 |
| 計 | － | 365,929 | 52.34 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は102,195,200株です。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は44,951,800株です。
３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社（旧社名：日興アセットマネジメント株式会社）が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 0 | 0.00 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 17,574 | 2.46 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 16,454 | 2.31 |
| 計 | 34,029 | 4.77 |
４．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 45,365 | 5.84 |
| 計 | 45,365 | 5.84 |
５．2023年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 13,622 | 1.75 |
| ブラックロック（ネザーランド） BV(BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA１０９６ アムステルプレイン １ | 2,388 | 0.31 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー １２ | 1,317 | 0.17 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 3,286 | 0.42 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート ４００ | 10,456 | 1.34 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート ４００ | 8,078 | 1.04 |
| 計 | 39,149 | 5.04 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 14,358,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 142,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 698,333,900 | 6,983,339 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 691,769 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 713,526,569 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,983,339 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式1,417,500株（議決権14,175個）が含まれています。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | |||||
| いすゞ自動車㈱ | 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号 | 14,358,000 | － | 14,358,000 | 2.01 |
| （相互保有株式） | |||||
| 高田車体㈱ | 栃木県栃木市岩舟町 曲ヶ島1959－１ | 79,000 | 36,400 | 115,400 | 0.02 |
| 山形いすゞ自動車㈱ | 山形県山形市成沢西 ５丁目１－５ | 27,500 | － | 27,500 | 0.00 |
| 計 | － | 14,464,500 | 36,400 | 14,500,900 | 2.03 |
（注）１．（自己保有株式）欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。
２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 10 | 358,711 | 356,905 |
| 営業債権及びその他の債権 | 10 | 660,512 | 664,449 |
| その他の金融資産 | 10 | 29,910 | 27,683 |
| 棚卸資産 | 681,798 | 729,842 | |
| 未収法人所得税 | 7,978 | 4,597 | |
| その他の流動資産 | 73,124 | 85,919 | |
| 小計 | 1,812,036 | 1,869,397 | |
| 売却目的で保有する資産 | 3,306 | － | |
| 流動資産合計 | 1,815,343 | 1,869,397 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 838,723 | 859,246 | |
| のれん | 15,213 | 15,213 | |
| 無形資産 | 133,401 | 138,852 | |
| 使用権資産 | 108,696 | 106,629 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 132,763 | 127,126 | |
| その他の金融資産 | 10 | 196,013 | 217,687 |
| 退職給付に係る資産 | 12,876 | 12,336 | |
| 繰延税金資産 | 45,987 | 46,152 | |
| その他の非流動資産 | 4,291 | 4,560 | |
| 非流動資産合計 | 1,487,966 | 1,527,805 | |
| 資産合計 | 3,303,310 | 3,397,203 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 10 | 684,051 | 697,001 |
| 社債及び借入金 | 10 | 262,484 | 237,145 |
| リース負債 | 24,437 | 23,798 | |
| その他の金融負債 | 10 | 9,266 | 11,074 |
| 未払法人所得税等 | 22,302 | 20,137 | |
| 引当金 | 44,179 | 44,776 | |
| その他の流動負債 | 89,204 | 87,886 | |
| 流動負債合計 | 1,135,926 | 1,121,819 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 10 | 381,829 | 451,225 |
| リース負債 | 90,094 | 89,003 | |
| その他の金融負債 | 10 | 1,195 | 1,146 |
| 退職給付に係る負債 | 86,750 | 86,281 | |
| 引当金 | 51,020 | 53,337 | |
| 繰延税金負債 | 10,647 | 17,628 | |
| その他の非流動負債 | 8,188 | 10,042 | |
| 非流動負債合計 | 629,724 | 708,665 | |
| 負債合計 | 1,765,651 | 1,830,485 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 40,644 | 40,644 | |
| 資本剰余金 | 42,160 | 42,415 | |
| 自己株式 | 6 | △2,364 | △29,973 |
| 利益剰余金 | 1,162,408 | 1,201,332 | |
| その他の資本の構成要素 | 128,215 | 149,102 | |
| 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額 | 1,797 | － | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,372,863 | 1,403,520 | |
| 非支配持分 | 164,796 | 163,197 | |
| 資本合計 | 1,537,659 | 1,566,718 | |
| 負債及び資本合計 | 3,303,310 | 3,397,203 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 売上収益 | 8 | 1,553,534 | 1,637,309 |
| 売上原価 | 1,212,407 | 1,316,678 | |
| 売上総利益 | 341,127 | 320,630 | |
| 販売費及び一般管理費 | 205,869 | 216,948 | |
| その他の収益 | 2,575 | 3,795 | |
| その他の費用 | 5,200 | 2,827 | |
| 営業利益 | 132,633 | 104,649 | |
| 金融収益 | 10,624 | 10,450 | |
| 金融費用 | 9,536 | 3,955 | |
| 持分法による投資利益 | 4,092 | 6,241 | |
| 税引前中間利益 | 137,813 | 117,386 | |
| 法人所得税費用 | 39,393 | 29,332 | |
| 中間利益 | 98,420 | 88,054 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 78,569 | 69,823 | |
| 非支配持分 | 19,851 | 18,230 | |
| 中間利益 | 98,420 | 88,054 | |
| １株当たり中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 9 | 105.10 | 98.76 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 9 | 105.09 | 98.71 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 中間利益 | 98,420 | 88,054 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | △30,525 | 12,178 | |
| 確定給付制度の再測定 | △100 | 170 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △155 | △47 | |
| 合計 | △30,780 | 12,301 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 18,831 | 12,208 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 693 | △182 | |
| 合計 | 19,524 | 12,026 | |
| 税引後その他の包括利益 | △11,255 | 24,327 | |
| 中間包括利益 | 87,164 | 112,381 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 64,452 | 90,767 | |
| 非支配持分 | 22,712 | 21,614 | |
| 中間包括利益 | 87,164 | 112,381 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 在外営業活動体 の換算差額 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ | |||||||||||
| 2024年４月１日 残高 | 40,644 | 44,383 | △53,133 | 1,213,034 | 46,150 | △60 | ||||||
| 中間利益 | － | － | － | 78,569 | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 16,056 | 693 | ||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 78,569 | 16,056 | 693 | ||||||
| 自己株式の取得 | 6 | － | － | △18,909 | － | － | － | |||||
| 自己株式の処分 | － | 48 | 1,388 | － | － | － | ||||||
| 自己株式の消却 | 6 | － | △49,990 | 49,990 | － | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | － | △36,687 | － | － | |||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | 49,990 | － | △49,990 | － | － | ||||||
| 株式報酬取引 | － | △1,299 | － | － | － | － | ||||||
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △1,058 | － | － | △413 | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 847 | － | － | ||||||
| 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替 | － | － | － | － | 1,058 | － | ||||||
| 2024年９月30日 残高 | 40,644 | 42,073 | △20,663 | 1,205,773 | 62,851 | 632 | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 売却目的で 保有する 資産に関連 するその他 の包括利益 累計額 | 合計 | ||||||||||||
| その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する金融 資産の公正 価値の純変動 | 確定給付制度 の再測定 | 合計 | ||||||||||||
| 2024年４月１日 残高 | 89,293 | － | 135,382 | 1,630 | 1,381,942 | 153,792 | 1,535,735 | |||||||
| 中間利益 | － | － | － | － | 78,569 | 19,851 | 98,420 | |||||||
| その他の包括利益 | △30,771 | △95 | △14,116 | － | △14,116 | 2,860 | △11,255 | |||||||
| 中間包括利益合計 | △30,771 | △95 | △14,116 | － | 64,452 | 22,712 | 87,164 | |||||||
| 自己株式の取得 | 6 | － | － | － | － | △18,909 | － | △18,909 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | 1,437 | － | 1,437 | |||||||
| 自己株式の消却 | 6 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | － | － | △36,687 | △25,570 | △62,258 | ||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | △1,299 | － | △1,299 | |||||||
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | － | △3,021 | △3,021 | |||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | △413 | － | △1,471 | 7,772 | 6,300 | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △943 | 95 | △847 | － | － | － | － | |||||||
| 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替 | 572 | － | 1,630 | △1,630 | － | － | － | |||||||
| 2024年９月30日 残高 | 58,151 | － | 121,635 | － | 1,389,463 | 155,684 | 1,545,148 | |||||||
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 在外営業活動体 の換算差額 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ | |||||||||||
| 2025年４月１日 残高 | 40,644 | 42,160 | △2,364 | 1,162,408 | 65,797 | 162 | ||||||
| 中間利益 | － | － | － | 69,823 | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 8,777 | △182 | ||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 69,823 | 8,777 | △182 | ||||||
| 自己株式の取得 | 6 | － | － | △27,629 | － | － | － | |||||
| 自己株式の処分 | － | 6 | 20 | － | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | － | △32,754 | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | － | 247 | － | － | － | － | ||||||
| 非支配持分を伴う子会社の設立 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 1,855 | － | － | ||||||
| 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 2025年９月30日 残高 | 40,644 | 42,415 | △29,973 | 1,201,332 | 74,575 | △20 | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 売却目的で 保有する 資産に関連 するその他 の包括利益 累計額 | 合計 | ||||||||||||
| その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する金融 資産の公正 価値の純変動 | 確定給付制度 の再測定 | 合計 | ||||||||||||
| 2025年４月１日 残高 | 62,255 | － | 128,215 | 1,797 | 1,372,863 | 164,796 | 1,537,659 | |||||||
| 中間利益 | － | － | － | － | 69,823 | 18,230 | 88,054 | |||||||
| その他の包括利益 | 12,144 | 204 | 20,944 | － | 20,944 | 3,383 | 24,327 | |||||||
| 中間包括利益合計 | 12,144 | 204 | 20,944 | － | 90,767 | 21,614 | 112,381 | |||||||
| 自己株式の取得 | 6 | － | － | － | － | △27,629 | － | △27,629 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | 27 | － | 27 | |||||||
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | － | － | △32,754 | △23,366 | △56,121 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | 247 | － | 247 | |||||||
| 非支配持分を伴う子会社の設立 | － | － | － | － | － | 153 | 153 | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △1,650 | △204 | △1,855 | － | － | － | － | |||||||
| 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額の振替 | 1,797 | － | 1,797 | △1,797 | － | － | － | |||||||
| 2025年９月30日 残高 | 74,546 | － | 149,102 | － | 1,403,520 | 163,197 | 1,566,718 | |||||||
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 137,813 | 117,386 | |
| 減価償却費及び償却費 | 69,945 | 75,152 | |
| 減損損失 | 594 | 73 | |
| 金融収益 | △10,210 | △8,491 | |
| 金融費用 | 2,281 | 3,278 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,092 | △6,241 | |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,927 | 569 | |
| 持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は益） | － | △1,425 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △33,396 | △40,979 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 63,622 | 12,490 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △60,349 | 9,147 | |
| 引当金及び従業員給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,014 | △299 | |
| その他 | △16,522 | △22,783 | |
| 小計 | 150,598 | 137,876 | |
| 法人所得税の支払額 | △43,751 | △26,392 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 106,847 | 111,484 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | － | 2,412 | |
| その他の投資の取得による支出 | △4,761 | △4,352 | |
| その他の投資の売却による収入 | 1,325 | 3,727 | |
| 子会社の支配獲得による支出 | △469 | － | |
| 子会社の支配喪失による支出 | △10,977 | － | |
| 長期貸付けによる支出 | △390 | △134 | |
| 長期貸付金の回収による収入 | 149 | 148 | |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △2 | △26 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △57,816 | △75,198 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,448 | 8,670 | |
| 無形資産の取得による支出 | △13,278 | △15,694 | |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 8,155 | 1,779 | |
| 利息の受取額 | 6,588 | 4,479 | |
| 配当金の受取額 | 9,228 | 8,245 | |
| その他 | 867 | △326 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,931 | △66,268 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 40,173 | △56,350 | |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | △50,000 | |
| 長期借入れによる収入 | 47,398 | 205,118 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △53,987 | △54,807 | |
| リース負債の返済による支出 | △14,617 | △14,395 | |
| 非支配株主からの払込による収入 | － | 153 | |
| 自己株式の取得による支出 | △18,908 | △27,628 | |
| 配当金の支払額 | △36,654 | △32,746 | |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △25,570 | △23,366 | |
| 利息の支払額 | △2,178 | △3,039 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △64,344 | △57,061 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,113 | 10,039 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,316 | △1,806 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 389,227 | 358,711 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 379,910 | 356,905 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
いすゞ自動車株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。
当社の要約中間連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分から構成されています。
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業としています。
２．作成の基礎
（１）IFRS会計基準に準拠している旨
当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に取締役社長ＣＯＯ 南 真介によって承認されています。
（２）機能通貨及び表示通貨
当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を切り捨てて表示しています。
３．重要性がある会計方針
当社の要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。
６．自己株式
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．2023年11月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月26日付で当社普通株式26,568,600株の消却を実施しました。
２．2024年８月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。また、上記取締役会決議に基づき、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
2030年代に向けた成長投資を積極的に実行すると同時に、適正な自己資本水準を意識し、資本効率を向上させるために、自己株式の取得と消却を行うものです。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 ：45,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 ：75,000百万円（上限）
④ 取得期間 ：2024年８月８日～2025年３月31日
⑤ 取得方法 ：取引一任契約に基づく市場買付
（３）自己株式の取得結果
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得した株式の総数 ：8,815,000株
③ 株式の取得価額の総額 ：18,308百万円
④ 取得期間 ：2024年８月８日～2024年９月30日
なお、2024年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月27日までに取得した自己株式の累計は37,346,900株、74,999百万円であり、2025年３月27日付で当社普通株式37,346,900株の消却を実施しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
自己株式の取得及び消却
当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、成長投資資金の確保、及び財務健全性の維持を目的とする内部留保の充実とのバランスを総合的に勘案の上、各期の利益をベースに株主還元を実施するとともに、自己株式の買い入れについても機動的に実施しています。この度、適正な自己資本水準を意識し、さらなる資本効率向上を図ることを目的として50,000百万円（取得上限総額）の自己株式取得を実施します。また、取得した自己株式は全数消却します。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 ：35,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.9％）
③ 株式の取得価額の総額 ：50,000百万円（上限）
④ 取得期間 ：2025年６月18日～2026年３月31日
⑤ 取得方法 ：取引一任契約に基づく市場買付
（３）自己株式の消却
① 消却する株式の種類 ：当社普通株式
② 消却する株式の総数 ：上記（２）により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 ：未定
（４）上記取締役会決議に基づき2025年９月30日までに取得した自己株式の累計
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得した株式の総数 ：14,313,500株
③ 株式の取得価額の総額 ：27,625百万円
④ 取得期間 ：2025年６月18日～2025年９月30日（約定ベース）
⑤ 取得方法 ：取引一任契約に基づく市場買付
なお、2025年10月31日までに取得した自己株式の累計は18,117,300株、34,867百万円であります。
７．配当
（１）配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,790 | 49円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
（注） 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金103百万円が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 32,820 | 46円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注） 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 34,132 | 46円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 |
（注） 2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 32,161 | 46円00銭 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 |
（注） 2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。
８．売上収益
収益の分解
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 大型・ 中型ＣＶ | 小型ＣＶ | ＬＣＶ | 産業用 エンジン | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | ||||||
| 国内 | 207,266 | 88,377 | － | 27,184 | 199,346 | 522,174 |
| 海外 | 188,209 | 286,946 | 353,132 | 24,527 | 109,201 | 962,017 |
| 顧客との契約から認識した収益合計 | 395,475 | 375,324 | 353,132 | 51,711 | 308,547 | 1,484,191 |
| その他の源泉から認識した収益 | － | － | － | － | 69,342 | 69,342 |
| 売上収益合計 | 395,475 | 375,324 | 353,132 | 51,711 | 377,890 | 1,553,534 |
（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。
２．「その他」には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 大型・ 中型ＣＶ | 小型ＣＶ | ＬＣＶ | 産業用 エンジン | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | ||||||
| 国内 | 243,984 | 91,806 | － | 27,655 | 218,213 | 581,660 |
| 海外 | 159,789 | 287,818 | 378,421 | 29,921 | 119,478 | 975,430 |
| 顧客との契約から認識した収益合計 | 403,774 | 379,625 | 378,421 | 57,577 | 337,692 | 1,557,091 |
| その他の源泉から認識した収益 | － | － | － | － | 80,218 | 80,218 |
| 売上収益合計 | 403,774 | 379,625 | 378,421 | 57,577 | 417,910 | 1,637,309 |
（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。
２．「その他」には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。
９．１株当たり中間利益
基本的及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 78,569 | 69,823 |
| 中間利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円） | 78,569 | 69,823 |
| 期中平均普通株式数（株） | 747,566,191 | 707,029,855 |
| 普通株式増加数： | ||
| 株式報酬制度（株） | 59,829 | 303,441 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 747,626,020 | 707,333,296 |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 105.10 | 98.76 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 105.09 | 98.71 |
（注） 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定において、取締役等を受益者とする信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
10．金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観測可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権（リース債権を除く）、営業債務及びその他の債務
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
（ⅱ）リース債権
リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しており、観察不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類しています。
（ⅲ）その他の金融資産、その他の金融負債
（長期貸付金、差入保証金）
長期貸付金及び差入保証金の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しています。
（ＳＡＦＥ投資）
過去の取引価格を基礎として、事業計画に対する業績の進捗など金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して公正価値を測定しており、レベル３に分類しています。
（株式・出資金）
上場株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しています。一方、非上場株式及び出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により測定しており、レベル３に分類しています。公正価値は、将来キャッシュ・フローの増加（減少）、割引率の低下（上昇）及び類似企業の株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
（デリバティブ）
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて測定しており、レベル２に分類しています。
（社債及び借入金、長期預り金）
社債及び借入金、長期預り金の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しています。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品については下表に含めていません。
前連結会計年度末（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| リース債権（注） | 233,613 | － | － | 233,473 | 233,473 |
| 長期貸付金（注） | 1,260 | － | 1,241 | － | 1,241 |
| 差入保証金 | 4,185 | － | 4,179 | － | 4,179 |
| 長期借入金（注） | 428,148 | － | 421,704 | － | 421,704 |
| 社債（注） | 109,765 | － | 108,416 | － | 108,416 |
| 長期預り金 | 1,193 | － | 1,193 | － | 1,193 |
（注） １年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| リース債権（注） | 247,158 | － | － | 244,689 | 244,689 |
| 長期貸付金（注） | 1,259 | － | 1,242 | － | 1,242 |
| 差入保証金 | 4,419 | － | 4,413 | － | 4,413 |
| 長期借入金（注） | 578,507 | － | 573,881 | － | 573,881 |
| 社債（注） | 109,813 | － | 108,437 | － | 108,437 |
| 長期預り金 | 1,145 | － | 1,145 | － | 1,145 |
（注） １年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | － | 966 | － | 966 |
| ＳＡＦＥ投資 | － | － | 4,734 | 4,734 |
| その他 | － | 806 | 519 | 1,325 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式・出資金 | 150,877 | － | 23,423 | 174,300 |
| 合計 | 150,877 | 1,772 | 28,676 | 181,325 |
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 280 | － | 280 |
| 合計 | － | 280 | － | 280 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | － | 81 | － | 81 |
| ＳＡＦＥ投資 | － | － | 4,734 | 4,734 |
| その他 | － | 715 | 656 | 1,371 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式・出資金 | 169,254 | － | 25,992 | 195,246 |
| 合計 | 169,254 | 796 | 31,382 | 201,432 |
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 877 | － | 877 |
| 合計 | － | 877 | － | 877 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品の公正価値に係る測定は、関連する社内規程に従い実施しています。
公正価値の測定結果は適切な責任者が承認しています。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 期首残高 | 22,300 | 28,676 |
| 利得又は損失合計 | ||
| 純損益（注）１ | △259 | 92 |
| その他の包括利益（注）２ | 725 | △1,081 |
| 購入 | 4,734 | 4,316 |
| 売却 | △5 | △19 |
| その他 | 75 | △602 |
| 期末残高 | 27,570 | 31,382 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１ | △259 | 92 |
（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………32,161百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………46円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日
（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2025年11月12日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| いすゞ自動車株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀越 喜臣 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 越智 啓一朗 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大熊 嵩平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいすゞ自動車株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、いすゞ自動車株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。