8119 株式会社三栄コーポレーション 半期報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社三栄コーポレーション |
| 【英訳名】 | SANYEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水越 雅己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区寿４丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3847－3500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO) 兼財務部長 岡﨑 克則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区寿４丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3847－3500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO) 兼財務部長 岡﨑 克則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 中間連結会計期間 | 第77期 中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,900,246 | 17,655,454 | 39,861,723 |
| 経常利益 | （千円） | 1,217,690 | 808,701 | 2,149,028 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,018,542 | 456,711 | 974,483 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,456,606 | 1,223,531 | 2,186,727 |
| 純資産 | （千円） | 12,794,537 | 14,478,811 | 13,429,876 |
| 総資産 | （千円） | 21,762,289 | 25,182,268 | 23,707,967 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 108.02 | 48.10 | 103.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 107.44 | 48.10 | 102.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.6 | 57.3 | 56.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,589,067 | 743,236 | 3,775,790 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △102,424 | △799,124 | △82,407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △991,313 | 269,244 | △689,436 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,321,679 | 7,646,268 | 7,721,166 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株を4株に株式分割しております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
［内外環境］
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が個人消費を下支えしているものの、物価高の進行により消費マインドの改善には至っておらず、力強さを欠いています。外需においても、米国の関税政策の影響が顕在化してきたことや中国経済の減速等から輸出が減少しており、景気は総じて一進一退の状況が継続しました。
［主要施策］
当社グループは、2023年度を起点とする三か年の中期経営戦略『SANYEI 2025』を推進しており、当年度はいよいよその最終年度となります。これまで「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」を中心とした重点施策を継続して推進し、一定の効果が出現してきたことで、第2年度である前年度では定量の利益目標として掲げていた経常利益20億円を達成することができましたが、一方で、売上規模の伸び悩みといった課題も残されており、引き続き、スピード感をもった成長戦略の遂行が不可欠と認識しております。
こうした状況下、当年度は次期中期経営計画（2026～2028年度）に向けての「足場固めの年」と位置づけ、三栄コーポレーショングループの基盤強化を図っております。すなわち、不採算事業の整理においては、スケジュールに沿って進めてきた各種施策の総仕上げを実行し、また、以下に掲げる3つの成長ドライバーを中心に、着実な伸びを見せ始めている成長領域の強化・投資を加速させ、中長期的な事業拡大ならびに収益基盤の改善・強化に注力しております。具体的には、本年4月に設立した新規チャネル推進事業部によるEC事業のグループ横断展開やECインフラの外部販売等がスタートしております。また、7月にM&Aを通じて取得した防災関連分野の新規連結子会社の連結業績への取込は下半期より始まり、今後の成長ドライバーの一つとして当社グループでのシナジー効果創出を図ってまいります。
＜『SANYEI 2025』での成長ドライバー＞
① 海外取引の拡大
② EC事業の強化
③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求
［連結業績］
当中間連結会計期間の売上高は、コロナ禍収束後に急速に伸長した旅行・外出需要はその反動もあり伸び率が鈍化していることは否めず、また、訪日外客数の増加を背景にいまだ堅調なインバウンド需要の内訳も「モノ消費」から「コト消費」へ推移しつつあり、それらの影響を特に大きく受けた服飾雑貨事業セグメントを中心に、すべての報告セグメントにおいて減収の結果となりました。
利益面につきましては、売上高の減少を主因として、売上総利益は前年同期比8億3千6百万円減少の45億4千9百万円となりました。販管費は、ブランド販売子会社の直営店舗数削減による店舗経費の縮減等により、前年同期比2億7千2百万円の減少となりましたが、売上総利益の減少を主因に、営業利益および経常利益は、それぞれ前年同期比5億6千3百万円減少の7億6千5百万円、同4億8百万円減少の8億8百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期は繰越欠損金に起因する法人税等調整額（益）の計上額が大きかったことから、前年同期比5億6千1百万円減少の4億5千6百万円となり、全体としては売上高の減少が大きかったものの、販管費の縮減等により、利益面は期初予想水準の着地となりました。
［セグメント別業績］
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比5.0％減少の89億6千8百万円となりました。OEM事業では、営業活動強化により欧州ブランド向けキッチンツールの受注状況が改善しているものの、セグメント全体としては昨年度末から受注状況が一服しており、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、新生活需要の売り上げが堅調に推移したものの、マーケット全体の落ち込みもあり前年同期比で微減となりました。
セグメント利益については、売上高の減少を主因に、前年同期比1億3千4百万円減少の5億3千2百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比28.0％減少の64億1千万円となりました。旺盛な旅行・外出需要を背景に好調だった前年の需要増からの反動が大きく、セグメント全体で売り上げが大きく減少しました。一方、成長分野として注力している環境関連商材を取り扱う「OUR EARTH PROJECT」などのサステナブルビジネスにおいては、オリジナルブランド「uF」ではブランド認知の広がりやEC強化により着実に売り上げを積み上げており、無水染色技術「e.dye」を含めた生地ビジネスでも販売先が拡大しつつあります。ブランド販売子会社では、予定していた事業再編の加速や直営店舗削減の影響もあり前年同期比で減少となりましたが、「Cath Kidston」ブランドのサブライセンス契約を締結するなど、新たな海外ブランドの発掘・展開を進めました。
セグメント利益については、売上高の減少が大きく響き、前年同期比3億3千6百万円減少の7億2千5百万円となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比17.6％減少の13億5千7百万円となりました。国内家電市場が縮小傾向にある中、OEM事業では、出荷の後ろ倒しもあり、前年同期比減少となりました。ブランド事業では、「ｍod's hair」のドライヤーなどの理美容家電および「Vitantonio」の調理家電において、ECチャネルで伸びを見せ始めているものの、市場の競合激化の影響もあり国内外で伸び悩んだ結果、前年同期比減少となりました。なお、当社連結子会社である三發電器製品（東莞）有限公司につきましては、本年9月に適時開示しましたとおり、解散及び清算することを決議し、スケジュールに沿って手続を進めております。
セグメント利益については、売上高の減少を主因として、前年同期比1千8百万円減少し、1億5千7百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億7千4百万円増加の251億8千2百万円となりました。
主な資産の変動は、「投資有価証券」が所有株式の時価評価により15億9千2百万円増加し、「のれん」が連結子会社の取得により5億8千7百万円発生しました。
主な負債の変動は、「繰延税金負債」が所有株式の時価評価上昇による税効果により5億6千5百万円増加し、「短期借入金」が連結子会社の取得もあり5億1千7百万円増加しました。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が10億7千5百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は57.3％、1株当たり純資産は1,517円44銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて7千4百万円減少の76億4千6百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、7億4千3百万円(前期は35億8千9百万円のキャッシュイン)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上（8億1千5百万円）、棚卸資産の減少（3億5千4百万円）および法人税等の支払（3億9千6百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、7億9千9百万円(前期は1億2百万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出（7億4百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、2億6千9百万円(前期は9億9千1百万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、配当金の支払（1億9千9百万円）があったものの、短期借入金が増加（5億円）していることによるものです。
②資金需要
当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
③財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,211,784 | 10,211,784 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,211,784 | 10,211,784 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 10,211,784 | － | 1,000,914 | － | 645,678 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三栄コーポレーション取引先持株会 | 東京都台東区寿４－１－２ | 591 | 6.22 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 456 | 4.81 |
| 東銀リース㈱ | 東京都中央区新川２－２７－１ | 446 | 4.69 |
| ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 300 | 3.16 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 252 | 2.65 |
| 秋元 利規 | 東京都小平市 | 250 | 2.63 |
| 三栄グループ従業員持株会 | 東京都台東区寿４－１－２ | 228 | 2.41 |
| 水谷 裕之 | 千葉県船橋市 | 221 | 2.33 |
| 小林 敬幸 | 東京都新宿区 | 203 | 2.14 |
| 綜通㈱ | 東京都中央区八丁堀２－20－８ | 198 | 2.09 |
| 計 | － | 3,149 | 33.13 |
（注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を706千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は6.92％であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 706,200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,488,200 | 94,882 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,384 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 10,211,784 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 94,882 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所 有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱三栄コーポレーション | 東京都台東区寿４－１－２ | 706,200 | － | 706,200 | 6.9 |
| 計 | － | 706,200 | － | 706,200 | 6.9 |
（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を40株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,721,166 | 7,646,268 |
| 受取手形 | 20,138 | 30,611 |
| 売掛金 | 4,173,244 | 3,892,026 |
| 契約資産 | 1,534 | 1,037 |
| 商品及び製品 | 4,357,436 | 4,370,729 |
| 仕掛品 | 60,372 | 59,031 |
| 原材料及び貯蔵品 | 272,084 | 186,534 |
| 前渡金 | 36,959 | 61,635 |
| 前払費用 | 133,315 | 116,329 |
| その他 | 436,916 | 179,855 |
| 貸倒引当金 | △8,328 | △9,059 |
| 流動資産合計 | 17,204,840 | 16,535,001 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 692,393 | 716,244 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 89,953 | 72,815 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 50,639 | 55,942 |
| 土地 | 559,518 | 559,518 |
| リース資産（純額） | 537 | 97 |
| 建設仮勘定 | 0 | 29,043 |
| その他 | 158,243 | 110,823 |
| 有形固定資産合計 | 1,551,285 | 1,544,484 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 587,522 |
| その他 | 222,170 | 221,937 |
| 無形固定資産 | 222,170 | 809,460 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,370,475 | 5,962,956 |
| 繰延税金資産 | 18,060 | 21,924 |
| その他 | 376,333 | 345,107 |
| 貸倒引当金 | △35,198 | △36,666 |
| 投資その他の資産合計 | 4,729,671 | 6,293,322 |
| 固定資産合計 | 6,503,127 | 8,647,266 |
| 資産合計 | 23,707,967 | 25,182,268 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,210,190 | 1,984,736 |
| 短期借入金 | 3,621,413 | 4,138,626 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 62,000 |
| リース債務 | 66,536 | 29,940 |
| 未払法人税等 | 505,499 | 527,392 |
| 契約負債 | 53,334 | 43,649 |
| 賞与引当金 | 313,259 | 187,496 |
| 役員賞与引当金 | 25,540 | 8,360 |
| 未払金 | 812,166 | 626,985 |
| 未払費用 | 254,263 | 211,254 |
| 未払消費税等 | 55,607 | 119,229 |
| その他 | 190,417 | 107,130 |
| 流動負債合計 | 8,108,227 | 8,046,801 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 500,000 | 452,000 |
| リース債務 | 85,791 | 77,624 |
| 繰延税金負債 | 803,106 | 1,369,089 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 50,403 | 50,403 |
| 退職給付に係る負債 | 509,394 | 496,670 |
| 役員退職慰労引当金 | 15,915 | 15,915 |
| 資産除去債務 | 172,944 | 163,011 |
| その他 | 32,307 | 31,940 |
| 固定負債合計 | 2,169,863 | 2,656,655 |
| 負債合計 | 10,278,090 | 10,703,457 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,914 | 1,000,914 |
| 資本剰余金 | 682,956 | 692,051 |
| 利益剰余金 | 8,671,347 | 8,929,049 |
| 自己株式 | △389,456 | △374,139 |
| 株主資本合計 | 9,965,762 | 10,247,876 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,415,321 | 3,491,143 |
| 繰延ヘッジ損益 | △8,002 | △9,417 |
| 土地再評価差額金 | 109,506 | 109,506 |
| 為替換算調整勘定 | 896,072 | 585,005 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,412,897 | 4,176,237 |
| 新株予約権 | 1,373 | 1,373 |
| 非支配株主持分 | 49,843 | 53,323 |
| 純資産合計 | 13,429,876 | 14,478,811 |
| 負債純資産合計 | 23,707,967 | 25,182,268 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 20,900,246 | 17,655,454 |
| 売上原価 | 15,514,136 | 13,105,672 |
| 売上総利益 | 5,386,110 | 4,549,781 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | 1,005,885 | 957,842 |
| 一般管理費 | 3,051,273 | 2,826,827 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 4,057,159 | ※ 3,784,670 |
| 営業利益 | 1,328,950 | 765,111 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21,596 | 25,352 |
| 受取配当金 | 27,042 | 34,118 |
| 助成金収入 | － | 24,549 |
| その他 | 8,443 | 12,472 |
| 営業外収益合計 | 57,082 | 96,493 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,680 | 25,938 |
| 為替差損 | 153,564 | 25,953 |
| その他 | 2,097 | 1,011 |
| 営業外費用合計 | 168,342 | 52,903 |
| 経常利益 | 1,217,690 | 808,701 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 15 | － |
| ゴルフ会員権預託金返還益 | － | 9,253 |
| 特別利益合計 | 15 | 9,253 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 110 | 182 |
| 減損損失 | 40,090 | 357 |
| 関係会社整理損 | 2,804 | － |
| 賃貸借契約解約損 | 6,227 | 1,524 |
| 特別損失合計 | 49,233 | 2,063 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,168,472 | 815,890 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 354,924 | 280,402 |
| 法人税等調整額 | △208,979 | 75,296 |
| 法人税等合計 | 145,945 | 355,699 |
| 中間純利益 | 1,022,527 | 460,191 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,985 | 3,480 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,018,542 | 456,711 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 1,022,527 | 460,191 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 44,028 | 1,075,822 |
| 繰延ヘッジ損益 | △28,139 | △1,415 |
| 為替換算調整勘定 | 418,189 | △311,067 |
| その他の包括利益合計 | 434,079 | 763,339 |
| 中間包括利益 | 1,456,606 | 1,223,531 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,452,621 | 1,220,050 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,985 | 3,480 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,168,472 | 815,890 |
| 減価償却費 | 114,516 | 90,683 |
| 減損損失 | 40,090 | 357 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,877 | 3,474 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △75,381 | △123,798 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14,801 | △1,219 |
| 受取利息及び受取配当金 | △48,639 | △59,471 |
| 支払利息 | 12,680 | 25,938 |
| 賃貸借契約解約損 | － | 1,524 |
| 固定資産除却損 | 110 | 182 |
| ゴルフ会員権預託金返還益 | － | △9,253 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △15 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,537,108 | 171,027 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 57,243 | 354,298 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 405,142 | △149,010 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △80,210 | 133,411 |
| その他 | △309,812 | △147,465 |
| 小計 | 3,803,628 | 1,106,569 |
| 利息及び配当金の受取額 | 48,639 | 59,471 |
| 利息の支払額 | △14,092 | △26,327 |
| 法人税等の支払額 | △249,106 | △396,477 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,589,067 | 743,236 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △114,238 | △99,404 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 15 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,700 | △2,313 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,968 | △21,478 |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △704,751 |
| その他 | 31,467 | 28,824 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △102,424 | △799,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △155,755 | 500,171 |
| 長期借入れによる収入 | 450,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △450,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △650,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △654 | － |
| 自己株式の売却による収入 | 26 | － |
| 配当金の支払額 | △163,386 | △199,009 |
| その他 | △21,544 | △31,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △991,313 | 269,244 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 384,190 | △288,253 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,879,519 | △74,897 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,442,159 | 7,721,166 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,321,679 | ※ 7,646,268 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、2025年７月１日付で、有限会社防災防犯ダイレクトおよび株式会社防災ダイレクトの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、後述の注記事項（企業結合等関係）で詳細を説明しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 輸出及び諸手数料 | 472,069千円 | 483,867千円 |
| 従業員給与及び賞与 | 1,372,967 | 1,289,216 |
| 減価償却費 | 91,810 | 75,051 |
| 退職給付費用 | 37,006 | 22,012 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 483 | － |
| 賞与引当金繰入額 | 209,182 | 186,770 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18,170 | 13,540 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,321,679千円 | 7,646,268千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,321,679 | 7,646,268 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 163,386 | 70 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 94,782 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 199,009 | 21 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 147,335 | 15.5 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 家具家庭用品 事業 | 服飾雑貨 事業 | 家電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 7,099,794 | 7,105,674 | 1,463,789 | 15,669,258 | 779,147 | 16,448,405 | － | 16,448,405 |
| 中国 | 1,841,959 | 592,406 | 111,191 | 2,545,557 | 116,386 | 2,661,944 | － | 2,661,944 |
| 欧州 | 139,780 | 134,279 | 9,234 | 283,294 | － | 283,294 | － | 283,294 |
| その他 | 362,836 | 1,070,105 | 62,129 | 1,495,072 | 152 | 1,495,224 | － | 1,495,224 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,444,371 | 8,902,466 | 1,646,345 | 19,993,183 | 895,686 | 20,888,869 | － | 20,888,869 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 11,376 | 11,376 | － | 11,376 |
| 外部顧客への売上高 | 9,444,371 | 8,902,466 | 1,646,345 | 19,993,183 | 907,063 | 20,900,246 | － | 20,900,246 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,096 | － | 3,096 | 24,133 | 27,229 | △27,229 | － |
| 計 | 9,444,371 | 8,905,563 | 1,646,345 | 19,996,279 | 931,196 | 20,927,476 | △27,229 | 20,900,246 |
| セグメント利益又は損失（△） | 667,172 | 1,062,708 | △139,448 | 1,590,431 | 65,255 | 1,655,687 | △326,736 | 1,328,950 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△326,736千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 家具家庭用品 事業 | 服飾雑貨 事業 | 家電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 6,233,903 | 4,728,556 | 1,231,046 | 12,193,507 | 787,536 | 12,981,043 | － | 12,981,043 |
| 中国 | 1,159,667 | 676,456 | 111,425 | 1,947,549 | 120,654 | 2,068,204 | － | 2,068,204 |
| 欧州 | 1,231,587 | 155,304 | 3,299 | 1,390,192 | － | 1,390,192 | － | 1,390,192 |
| その他 | 342,992 | 850,285 | 11,359 | 1,204,637 | － | 1,204,637 | － | 1,204,637 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,968,151 | 6,410,603 | 1,357,131 | 16,735,886 | 908,191 | 17,644,077 | － | 17,644,077 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 11,376 | 11,376 | － | 11,376 |
| 外部顧客への売上高 | 8,968,151 | 6,410,603 | 1,357,131 | 16,735,886 | 919,567 | 17,655,454 | － | 17,655,454 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 6,259 | 2,843 | 9,103 | 424 | 9,527 | △9,527 | － |
| 計 | 8,968,151 | 6,416,862 | 1,359,975 | 16,744,989 | 919,991 | 17,664,981 | △9,527 | 17,655,454 |
| セグメント利益又は損失（△） | 532,835 | 725,747 | △157,520 | 1,101,062 | 71,496 | 1,172,559 | △407,448 | 765,111 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△407,448千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、2025年7月1日付で有限会社防災防犯ダイレクト及び株式会社防災ダイレクトの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、当中間連結会計期間において587,522千円であります。
なお、当該連結子会社2社は2025年10月1日付で合併し、合併後の商号は「株式会社防災ダイレクト」となっております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社防災防犯ダイレクト、株式会社防災ダイレクト
事業の内容 防災防犯グッズ販売事業
（2）企業結合を行った主な理由
経営ビジョンに則り、生活用品の分野で、「健康と環境」をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造する事業を進めている当社は、この度、防災関連分野における事業拡大および、企業価値の向上を目的として、有限会社防災防犯ダイレクト、および株式会社防災ダイレクトの発行済株式の100％を取得し、子会社化することといたしました。
私たちにとって、安心・安全の確保は生活の基盤であり、健やかで潤いのあるくらしを維持するための不可欠な要素となります。防災は、その安心・安全に向けての重要な備えとなります。今般、子会社化する二社は、この分野で、ECを中心に営業活動を展開し、約20年のノウハウが蓄積された会社です。
当社グループとして、このノウハウをベースに既存のECビジネスでの経験、海外を含めた商品調達網の活用、あるいは国内ロジスティクスの知見などの各種分野でのシナジー効果も合わせて創出し、同分野での活動を強化・拡大することを通じて、当社グループの持続的な成長の重要なドライバーの一つとしてまいります。
なお、当該連結子会社2社は2025年10月1日付で合併し、合併後の商号は「株式会社防災ダイレクト」となっております。
（3）企業結合日
2025年７月１日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社防災ダイレクト
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,575百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,575百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
587百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 108円02銭 | 48円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,018,542 | 456,711 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,018,542 | 456,711 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,428,913 | 9,494,344 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 107円44銭 | 48円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 51,528 | 1,598 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………147,335千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月1日
（注）2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| 株式会社三栄コーポレーション |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 康之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 大介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄コーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。