3598 山喜株式会社 半期報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第74期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	山喜株式会社
【英訳名】	YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長 中田 一裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長 中田 一裕
【縦覧に供する場所】	山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 中間連結会計期間	第74期 中間連結会計期間	第73期
会計期間		自　2024年４月１日   至　2024年９月30日	自　2025年４月１日   至　2025年９月30日	自　2024年４月１日   至　2025年３月31日
売上高	（千円）	5,673,229	5,406,344	10,774,126
経常利益	（千円）	71,275	116,118	15,599
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	130,992	104,617	90,042
中間包括利益又は包括利益	（千円）	147,102	89,925	88,984
純資産額	（千円）	4,315,605	4,304,884	4,257,487
総資産額	（千円）	11,366,371	10,897,948	11,306,215
１株当たり中間（当期）純利益	(円）	9.24	7.38	6.35
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	(円）	9.20	7.35	6.32
自己資本比率	（％）	37.9	39.4	37.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	251,012	156,968	△169,935
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	31,777	△40,438	770,702
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△7,983	△324,518	△140,000
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,212,788	1,173,854	1,404,191

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続する一方、世界経済において、

米国を中心とする主要国間の通商政策の動向や、長期にわたる不安定な国際情勢に加え、原材料やエネルギー

価格への影響、更には各国の金融政策による不確実性が高まっており、経済情勢をめぐって慎重な見方が広が

っています。

　当アパレル業界におきましては、夏物商戦において消費者の選択的消費行動がより顕著となり、価格に対す

る意識の高まりが続いております。また、秋物商戦が本格化する中、原材料価格や物流コストの上昇が経営環

境への影響要因となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2025年度が最終年度となる「新中期３ヵ年経営

計画」に掲げた基本方針を着実に実行することで、売上および収益の拡大に取り組んでおります。なお、各施

策に対しての具体的な進捗状況は以下のとおりであります。

①　オリジナルブランドの構築

　百貨店チャネルのドレスシャツ売場におきましては、節約志向の高まりやオフィスファッションのカジュア

ル化により、売上高は前年同期比92％となりました。一方で、消化売上への取引形態移行に伴う条件改定や、

都心大型百貨店を中心としたオリジナル高額商品の販売および小売価格の適正化などにより、粗利率は前年同

期比0.7ポイント改善いたしました。今後もオリジナルブランドを軸に展開アイテムの拡充と販売体制の強化を図り、市場シェアの拡大に努めてまいります。

　既製ドレスシャツでは、販売好調の「ＣＨＯＹＡ１８８６」に加え、カジュアル新ブランド「ＣＨＯＹＡ

ＮＥＸＴ」「ＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴ ＭＡＫＥＲＳ」を９月から販売を開始しました。これらの導入により布

帛素材以外のカジュアルアイテムの品揃えを強化し、シャツショップとして幅広いファッションスタイルに対

応してまいります。

　オーダーシャツでは、ライセンスブランドの絞り込みを行い、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの品揃えの充実を図

ります。市場ニーズの高いイージーケア素材の提案により売上拡大とブランド認知度の向上を図るとともに、

ジレベストやシャツジャケットのオーダー受注を順次開始し、カジュアル化に対応してまいります。

　また、「ＣＨＯＹＡ　ＳＨＩＲＴ　ＦＡＣＴＯＲＹ」ブランドのサイズオーダーシャツは、展開店舗の拡大

に加え、10月からビズポロの受注を開始しました。これらオリジナルブランドの拡充を通じて、急速な市場変

化に対応し、売上高・粗利益の拡大を目指してまいります。

　量販店ドレスシャツ売場におきましては、コーナー展開をしているコンセ店舗の「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」で、展開ブランドを「ＳＷＡＮ」ブランドに切り替え、ビジネスカジュアルアイテムの拡充やデザイン面での

差別化に取り組んでおります。2025年夏物商戦では、ノーアイロンシャツへの需要が更に高まり、トリコット

ニットシャツは順調に売上を伸ばしました。また、オフィスカジュアルの浸透により、セットアップスーツと

組み合わせやすいビズポロ等のパンツアウトシャツやＴシャツが大きく伸長しました。しかしながら、店頭集

客の減少や消費者の買い控え傾向もあり、売上高・粗利益は前年並みの実績となりました。

　秋物商戦におきましては、カジュアル化に対応したセットアップスーツやジャケットなどの品揃えを強化し、コーディネイト提案に取り組んでおります。

②　ＢｔｏＣの強化による収益アップ

　消費者直販型事業（ＢｔｏＣ）のネット販売におきましては、自社サイト「山喜オンラインショップ」にお

いて、長引く夏を見据え、吸汗速乾などの機能性半袖シャツの訴求強化や、オフィスファッションのカジュア

ル化に対応したアイテムの拡充を進めたことで、堅調に推移しました。会員数は前連結会計年度末の40,122名

から当中間連結会計期間末には43,223名へと増加するなど、顧客基盤の強化が進展しました。一方、主要ＥＣ

モールにおいて、記録的な猛暑の影響により長袖シャツの需要が低迷し、厳しい状況となりました。

　今後につきましても、自社サイトのさらなる成長に向け、ＳＮＳ投稿や広告配信を活用した集客力の強化お

よびサイト内コンテンツの改善を通じた顧客満足度・ロイヤリティの向上に継続して取り組み、収益性の改善

と持続的な売上成長の実現を目指してまいります。

　百貨店チャネルの既製ドレスシャツ・オーダーシャツ売場における消費者直販型事業では、「ＣＨＯＹＡ」

ブランドの一社化・ショップ化や共同運営店舗の幹事化推進等の営業施策により、当中間連結会計期間末のシ

ェアは、既製ドレスシャツが前連結会計年度末比２ポイントダウンの74％、オーダーシャツのシェアが同３ポ

イントアップの82％となりました。なお、当社の一社化に伴う「ＣＨＯＹＡ　ＳＨＩＲＴ　ＳＨＯＰ」は、当

中間連結会計期間中に２店舗増加しました。また、洋品メーカー連合の当社直営店「ＳＴＹＬＥ　ＷＯＲＫＳ」および当社が幹事を務める共同運営店舗「山喜幹事ショップ」は、当中間連結会計期間末時点で９店舗となり

ました。現在、更に「山喜幹事ショップ」化に向けた商談が進行しており、百貨店チャネルにおけるシェア拡

大と収益向上に努めてまいります。

　量販店チャネルの消費者直販型事業である「ＳＨＩＲＴ　ＨＯＵＳＥ」におきましては、小売価格の適正化

を行うとともに、コーディネイト販売の強化、店頭販売員へのスキルアップ研修を継続的に実施しております。当中間連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末比５店舗増の125店舗となりました。今後も積極的な出店および既存店舗のフェイス拡大を推進し、１店舗あたりの運営効率を向上させることで、売上と収益の最大化

を目指してまいります。

③　ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大

　ドレスシャツにおきましては、仕入先との継続的な価格交渉や為替予約方法の見直し等により、粗利率は前

年並みで推移しました。一方、ライフスタイルのカジュアル化や物価上昇による家計の衣料品支出の減少に加

え、夏物の追加受注が店頭集客減により想定を下回ったこと、また秋物の一部納期遅れ等により、売上高・粗

利益は前年同期を下回る実績となりました。

　2026年夏物に向けては、トリコット素材に特殊繊維を使用し、高水準の透けにくさと汗ジミ抑制効果を実現

した「ミステリードライ」シャツや、血行促進効果で仕事のパフォーマンスをサポートする「イフミック」シ

ャツなど、話題性のあるオリジナル商品を更に拡充することで、売上拡大を図ってまいります。

　カジュアルにおきましては、2025年夏物商戦においてビズポロを中心としたオフィスカジュアルアイテムの

受注が増加し、売上高は前年同期を上回りましたが、仕入価格の上昇等により粗利益は前年同期を下回る実績

となりました。今後、オフィスカジュアル需要は一層の拡大が見込まれることから、商品企画力と提案力に強

みを持つ上海山喜との連携を強化し、顧客ニーズに対応した商品開発を推進することで、更なる受注拡大を図

ってまいります。

　レディースにおきましては、ソフトブラウスの受注は堅調に推移しましたが、従来型の棚置きブラウスの受

注減が影響し、売上高・粗利益は前年同期を下回る実績となりました。今後は、「着回し易い」「映える」「

機能性を謳える」という３つのポイントを押さえたＴブラウスやジャケット、パンツ等を含めたセットアップ

提案を強化することで、オフィスカジュアルアイテムの受注拡大を図ってまいります。

ユニフォーム関連におきましては、イージーケア性に優れたトリコット素材を使用した制服やスクールシャ

ツが好調に推移し、売上高・粗利益は前年同期を上回る実績となりました。今後は、スクールポロシャツなど

新商品のラインナップ拡充により、売上拡大を図ってまいります。

④　生産事業

　国内自社工場におきましては、原副材料価格の高騰および人件費の上昇により生産コストが増加しました。

今後も、大幅な最低賃金改定によるコスト上昇が想定されるため、カスタムオーダーを中心とした新規得意先

との取り組みにより工場稼働率を維持するとともに、既存取引先との工賃交渉および生産性向上を推進し、収

益改善を図ってまいります。

　海外生産事業におきましては、海外３拠点の連携を強化し、第三国の新規開拓を目指してまいります。

上海山喜は、中国国内経済の低迷により売上高・粗利益は前年同期を下回る実績となりました。今後は東南ア

ジアの生産拠点との連携を強化し、新規受注の拡大を図ります。

　タイ山喜は、海外営業および販売拠点への転換を進めており、欧米・アジア市場における新規取引先の開拓

を積極的に推進しております。受注・販売機能を強化することで、収益基盤の拡大と業績回復に取り組んでま

いります。

　ラオ山喜は、外国人技能実習制度を活用し、現地社員の国内工場での実習による技術力の向上を推進してお

ります。今後は外部受注の強化と生産効率の向上に取り組み、加工高の増加と収益拡大を目指してまいります。

⑤　ＳＤＧsの取り組み

　持続可能な社会の形成に向けた取組として、2025年５月より、奄美大島で排出されたペットボトルのみをリ

サイクルしたポリエステル糸を使用し、奄美大島にまつわるオリジナルデザインをプリントした「奄美Ｔシャ

ツ」の販売を開始しました。また、ドレスシャツに使用しているプラスチック製付属品を2030年までに全廃す

る取り組みを進めており、環境省の「プラスチック・スマート（脱プラスチック）」運動にも登録し、活動を

強化しております。加えて、シャツ製造時に生地を裁断した際に発生する「ハギレ」を紙に混ぜ込んで「混抄

紙」として再生し、社員の名刺に使用しております。今後は更に用途を拡大していく予定です。

　働きやすい職場環境づくりにおきましては、有給休暇取得率の向上、各種休業制度、時差勤務制度の推進に

努めております。2024年度の有給休暇取得率は69.4％と、全国平均（2023年65.3％）を上回り、厚生労働省が

掲げる2028年までに70％という目標に迫る水準です。

　また、出産・育児・介護に関する休業・短時間勤務制度は男女ともに利用可能で、休業後の原則同一部署復

職、休職前賃金維持を実行しております。特に育児短時間勤務制度は小学校２年生の子まで対象を拡大し、生

活スタイルに合わせた時差通勤制度も導入することで、子育てとの両立や通勤ストレスの軽減に貢献しており

ます。

　これらの施策は、ＳＤＧｓ目標12「つくる責任 つかう責任」を中心に、目標８「働きがいも経済成長も」、

目標５「ジェンダー平等を実現しよう」などの複数のゴールに貢献するものであり、持続可能な事業運営を目

指してまいります。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、連結売上高54億６百万円（前年同期は56億73百万円）、営業利益98百万円（前年同期は99百万円）、経常利益１億16百万円（前年同期は71百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益１億４百万円（前年同期は１億30百万円）となりました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

なお、当中間連結会計期間より、タイ山喜を海外販売および生産管理を主業務として再編したことに伴い、製造セグメントから海外販売セグメントへの集計に変更しております。

① 国内販売

　国内販売セグメントは上述の要因により、売上高47億44百万円（前年同期は49億20百万円）、セグメント利益１億79百万円（前年同期は１億44百万円の利益）となりました。

② 製造

製造セグメントにおいては、タイ山喜を製造セグメントから海外販売セグメントに変更したことや人件費の増加のため、売上高は10億53百万円（前年同期は12億24百万円）、セグメント損失63百万円（前年同期は67百万円の損失）となりました。

③ 海外販売

海外販売セグメントにおいては、中国国内の景気が後退していること等により、売上高は１億90百万円（前年同期は１億92百万円）、セグメント損失38百万円（前年同期は16百万円の利益）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は108億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金並びに売掛金の減少等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は65億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は43億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ２億30百万円減少し11億73百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間に営業活動により得た資金は、１億56百万円（前年同期は２億51百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、40百万円（前年同期は31百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、３億24百万円（前年同期は７百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,900,000
計	25,900,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,950,074	14,950,074	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	14,950,074	14,950,074	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	14,950,074	－	3,355,227	－	960,700

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
宮本惠史	東京都新宿区	1,504	10.61
日清紡ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号	703	4.96
山喜共伸会	大阪市中央区上町１丁目３番１号　　　　山喜株式会社総務部内	634	4.47
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町１丁目４番２号	385	2.72
東海東京証券株式会社	名古屋市中村区名駅４丁目７番１号	220	1.55
株式会社オフィスサポート	東京都渋谷区南平台町３番８号	203	1.44
カンダコーポレーション株式会社	東京都千代田区神田三崎町３丁目２番４号	149	1.06
山喜従業員持株会	大阪市中央区上町１丁目３番１号　　　　山喜株式会社総務部内	127	0.90
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	109	0.77
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲２丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	100	0.71
計	－	4,137	29.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	773,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,170,700	141,707	－
単元未満株式	普通株式	6,274	－	－
発行済株式総数		14,950,074	－	－
総株主の議決権		－	141,707	－

　（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 山喜株式会社	大阪市中央区上町１丁目 ３番１号	773,100	－	773,100	5.17
計	－	773,100	－	773,100	5.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,471,093	2,218,273
受取手形、売掛金及び契約資産	1,986,383	1,789,037
製品	3,120,978	3,094,207
仕掛品	73,925	63,527
原材料	192,675	260,314
その他	380,807	358,656
貸倒引当金	△500	△143
流動資産合計	8,225,363	7,783,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	596,452	594,966
機械装置及び運搬具（純額）	33,492	43,298
土地	1,679,449	1,665,656
その他（純額）	46,311	53,632
有形固定資産合計	2,355,706	2,357,554
無形固定資産	455,698	454,504
投資その他の資産
投資有価証券	104,025	131,275
繰延税金資産	89,713	82,833
退職給付に係る資産	47,038	53,751
その他	30,291	35,808
貸倒引当金	△1,621	△1,651
投資その他の資産合計	269,447	302,016
固定資産合計	3,080,852	3,114,075
資産合計	11,306,215	10,897,948
負債の部
流動負債
買掛金	542,540	407,728
電子記録債務	962,289	940,618
短期借入金	3,496,369	2,951,281
１年内返済予定の長期借入金	197,074	289,300
未払法人税等	39,742	63,304
契約負債	297,361	350,228
賞与引当金	89,400	89,915
その他	466,531	427,247
流動負債合計	6,091,309	5,519,623
固定負債
長期借入金	778,258	915,137
繰延税金負債	7,358	－
再評価に係る繰延税金負債	73,277	73,277
その他	98,524	85,026
固定負債合計	957,418	1,073,440
負債合計	7,048,728	6,593,063

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	1,467,501	1,467,501
利益剰余金	△391,511	△329,422
自己株式	△156,328	△156,328
株主資本合計	4,274,889	4,336,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,280	62,984
繰延ヘッジ損益	△6,752	8,751
土地再評価差額金	△10,328	△10,328
為替換算調整勘定	△58,898	△106,994
退職給付に係る調整累計額	1,460	656
その他の包括利益累計額合計	△30,238	△44,930
新株予約権	12,836	12,836
純資産合計	4,257,487	4,304,884
負債純資産合計	11,306,215	10,897,948

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	5,673,229	5,406,344
売上原価	4,005,587	3,783,374
売上総利益	1,667,641	1,622,969
販売費及び一般管理費	※ 1,568,578	※ 1,524,391
営業利益	99,062	98,578
営業外収益
受取利息	4,566	6,579
仕入割引	7,164	8,296
為替差益	－	42,282
その他	11,875	10,496
営業外収益合計	23,606	67,655
営業外費用
支払利息	35,591	41,451
支払手数料	500	500
支払割引料	4,015	4,600
為替差損	9,981	－
その他	1,305	3,562
営業外費用合計	51,393	50,114
経常利益	71,275	116,118
特別利益
負ののれん発生益	65,689	－
固定資産売却益	－	12,859
投資有価証券売却益	52	－
特別利益合計	65,742	12,859
特別損失
事業構造改善費用	8,215	－
固定資産除売却損	2,875	1,760
特別損失合計	11,090	1,760
税金等調整前中間純利益	125,926	127,218
法人税、住民税及び事業税	20,980	38,330
法人税等調整額	△26,046	△15,729
法人税等合計	△5,065	22,601
中間純利益	130,992	104,617
親会社株主に帰属する中間純利益	130,992	104,617

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	130,992	104,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,116	18,703
繰延ヘッジ損益	△42,315	15,504
為替換算調整勘定	63,236	△48,095
退職給付に係る調整額	305	△804
その他の包括利益合計	16,110	△14,692
中間包括利益	147,102	89,925
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	147,102	89,925

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	125,926	127,218
減価償却費	56,593	40,581
受取利息及び受取配当金	△6,704	△9,633
支払利息	35,591	41,451
固定資産除売却損益（△は益）	2,875	△11,099
投資有価証券売却損益（△は益）	△52	－
負ののれん発生益	△65,689	－
事業構造改善費用	8,215	－
売上債権の増減額（△は増加）	53,517	203,226
棚卸資産の増減額（△は増加）	269,237	△42,439
仕入債務の増減額（△は減少）	△132,915	△153,366
未収入金の増減額（△は増加）	49,929	△24,244
その他	△103,787	38,981
小計	292,736	210,675
利息及び配当金の受取額	6,699	9,555
利息の支払額	△34,734	△44,599
法人税等の支払額	△13,690	△18,663
営業活動によるキャッシュ・フロー	251,012	156,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	53,712	△3,316
有形固定資産の取得による支出	△43,489	△50,445
有形固定資産の売却による収入	－	12,285
無形固定資産の取得による支出	－	△1,437
投資有価証券の売却による収入	103	42
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	20,833	－
その他	618	2,431
投資活動によるキャッシュ・フロー	31,777	△40,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	318,657	△497,476
長期借入れによる収入	150,000	695,000
長期借入金の返済による支出	△431,984	△465,895
配当金の支払額	△42,530	△42,528
その他	△2,126	△13,618
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,983	△324,518
現金及び現金同等物に係る換算差額	20,129	△22,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	294,935	△230,337
現金及び現金同等物の期首残高	917,852	1,404,191
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,212,788	※ 1,173,854

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	7,890千円	－千円
電子記録債権割引高	55,617	34,342

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料	323,835千円	321,088千円
雑給	355,988	347,121
賞与引当金繰入額	69,000	69,000
運賃諸掛	120,020	117,547
荷造・物流費	143,036	145,724
減価償却費	36,003	27,928
退職給付費用	6,184	3,789
貸倒引当金繰入額	△100	36

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,302,727千円	2,218,273千円
預金期間が3カ月を超える定期預金	△1,089,939	△1,044,418
現金及び現金同等物	1,212,788	1,173,854

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	42,530	３	2024年３月31日	2024年６月12日	資本剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	42,530	３	2025年３月31日	2025年６月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	4,873,211	638,141	128,099	5,639,452	－	5,639,452
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,873,211	638,141	128,099	5,639,452	－	5,639,452
その他の収益	33,772	4	－	33,776	－	33,776
外部顧客への売上高	4,906,983	638,145	128,099	5,673,229	－	5,673,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,205	586,187	64,874	664,267	△664,267	－
計	4,920,188	1,224,333	192,974	6,337,496	△664,267	5,673,229
セグメント利益又は損失（△）	144,723	△67,498	16,709	93,935	5,127	99,062

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,127千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

製造セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社フェールムラカミの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は65,689千円であります。なお、負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメントには含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	4,723,415	556,530	116,714	5,396,660	－	5,396,660
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,723,415	556,530	116,714	5,396,660	－	5,396,660
その他の収益	9,679	4	－	9,683	－	9,683
外部顧客への売上高	4,733,094	556,534	116,714	5,406,344	－	5,406,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,520	497,359	74,101	582,980	△582,980	－
計	4,744,614	1,053,894	190,815	5,989,324	△582,980	5,406,344
セグメント利益又は損失（△）	179,303	△63,961	△38,063	77,278	21,299	98,578

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額21,299千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、タイ山喜の実績の集計を製造セグメントから海外販売セグメントに変更しております。これは、タイ山喜を海外販売および生産管理を主業務とした事業に再編したことによるものであります。

なお、当中間連結会計期間より製造セグメントから海外販売セグメントに変更したタイ山喜の当中間連結会計期間の売上高は32,212千円、セグメント損失は36,549千円となっております。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2024年５月１日に行われた株式会社フェールムラカミとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、負ののれん発生益が16,024千円増加し、税金等調整前中間純利益および親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ16,024千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(１)１株当たり中間純利益	9円24銭	7円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	130,992	104,617
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	130,992	104,617
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,176	14,176
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	9円20銭	7円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	64	64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 42,530千円

② １株当たりの金額 ３円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年６月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
山喜株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古 田 賢 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸 田 圭 亮

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。