8920 株式会社　東　祥 半期報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第48期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社東祥
【英訳名】	TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沓名 裕一郎
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部課長 小林 徹哉
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】	（0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部課長 小林 徹哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 中間連結会計期間	第48期 中間連結会計期間	第47期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（千円）	13,888,047	13,842,908	35,619,427
経常利益	（千円）	2,918,586	3,696,027	5,936,356
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,349,609	1,701,589	1,228,114
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,910,395	2,400,135	2,430,096
純資産額	（千円）	42,028,049	43,876,481	42,265,798
総資産額	（千円）	78,512,749	72,960,489	72,177,844
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	35.23	44.75	32.06
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.4	51.1	50.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,348,196	3,569,019	15,425,523
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△5,114,773	△1,606,079	△6,566,426
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,219,838	△2,053,811	△4,418,707
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	15,018,049	18,914,306	19,005,178

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済動向は、名目ＧＤＰで高い経済成長となってはいるものの、インフレ率３％前後の高い状況が続き、これが家計の実質消費支出を抑える要因となり、実質ＧＤＰの成長はほぼ横ばいから若干の上昇にとどまっています。当社グループでは、マーケットの状況、顧客行動、競合動向等の分析と洞察に基づき、組織能力と経営資源を最大限活用し、企業価値向上を最優先課題ととらえ事業活動を行いました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ782百万円増加の72,960百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産が198百万円減少した一方、現金及び預金が624百万円、営業未収入金が170百万円増加したためであります。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ828百万円減少の29,084百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が929百万円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,610百万円増加の43,876百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

（経営成績）

当中間連結会計期間における売上高は13,842百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益3,682百万円（同27.8％増）、経常利益3,696百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,701百万円（同26.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

【スポーツクラブ事業】

スポーツクラブ事業における当中間連結会計期間末の店舗数は、2025年４月に豊田店（愛知県豊田市）、2025年６月に西一之江店（東京都江戸川区）が閉店し、また当中間連結会計期間末の2025年９月末で福井店（福井県福井市）が閉店し96店舗となり、経営資源の選択と集中が進みました。

当社が運営する「ホリデイスポーツクラブ」においては、新規会員の獲得を促進するため、入会から一定期間の月会費を通常価格より抑えた新たな会員種別を展開しております。また、一部の店舗で月会費の見直しを行い、2023年の価格改定の際に旧価格のまま据え置いておりました既存会員の会費を現行価格に統一しました。さらに、コストの上昇に対応するため、月会費の価格転嫁の他に省エネ効率の高い設備への更新、業務プロセスの見直しによる省人化体制の構築といった、収益力強化の取り組みが費用の削減に大きく寄与しております。

この結果、当中間連結会計期間のスポーツクラブ事業の売上高は6,210百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

【ホテル事業】

子会社であるＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」においては、インバウンド需要を取り込むためＯＴＡ（ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙ）の拡充と、顧客満足度向上のため一部店舗でのウェルカムドリンクの無料提供を行い、宿泊稼働率の維持に努めました。また、人件費や資源価格の高騰に対応するため、自社清掃店舗を拡大するなどコストの削減を実施するとともに、レベニューマネジメントを行い適正価格の追求と機会費用削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、当社の主要顧客であるビジネスのお客様が堅調に推移し、インバウンド需要や特に関西圏での旅行需要が増加したことによって、１室あたりの宿泊単価は上昇しながら稼働率の適正化を図りました。

この結果、前々期までに開業した既存34店舗の当中間連結会計期間の平均宿泊稼働率は85.6％（前年同期比0.5ポイント減）となり、ホテル事業の売上高は6,019百万円（同16.6％増）と、中間連結会計期間における過去最高を更新しました。

【不動産事業】

当社の不動産事業においては、所有する主力の賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」で、入居者のニーズに合わせた設備の充実やプランの設定など、満室経営に向けた施策を実施しました。当中間連結会計期間において、2025年６月に所有する賃貸マンションのうち１棟（80室）を売却しました。また、2025年６月よりテナントビルTOSHO BLDG豊田が営業を開始しています。

この結果、当中間連結会計期間の不動産事業の売上高は1,612百万円（前年同期比35.1％減）となりました。なお、所有賃貸マンション部屋数は51棟（2,040室）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が3,569百万円あった一方、投資活動による支出が1,606百万円、財務活動による支出が2,053百万円あった結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ90百万円減少し18,914百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,569百万円（前年同期は2,348百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が3,767百万円、減価償却費が1,112百万円あった一方、法人税等の支払額が1,122百万円あったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,606百万円（前年同期は5,114百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が1,180百万円あった一方、定期預金の預入による支出が1,896百万円、有形固定資産の取得による支出が978百万円あったこと等を反映したものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,053百万円（前年同期は3,219百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入が1,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,929百万円、自己株式の取得による支出が540百万円あったこと等を反映したものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

安全性の観点から現預金並びにセーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても充分な借入金未実行残高を確保しております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、お客様の安全・安心対策を第一に掲げ、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。

賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供、環境保護（省エネルギー活動）等を意識した新規サービスの企画開発並びに設備投資を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、テナントビル等の開発をしてまいります。

今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行っており、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,630,000
計	76,630,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,315,000	38,315,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数100株
計	38,315,000	38,315,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	38,315,000	－	1,580,817	－	1,444,167

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
沓　名　俊　裕	愛知県安城市	15,788	42.13
沓　名　裕一郎（注２）	愛知県安城市	4,181	11.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	2,306	6.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,569	4.19
沓　名　一　樹（注２）	愛知県安城市	1,215	3.24
ラセット合同会社	愛知県安城市三河安城町２丁目14－８	1,145	3.05
菊　池　　　愛	愛知県安城市	700	1.87
沓　名　眞裕美	愛知県安城市	667	1.78
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	413	1.10
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE STATE TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	286	0.76
計	－	28,273	75.44

　（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

氏名又は名称	信託業務に係る株式数（千株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,001
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,391

２．所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。

３．2025年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2025年６月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	486	1.27
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,178	3.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	835,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,464,900	374,649	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	14,900	－	－
発行済株式総数		38,315,000	－	－
総株主の議決権		－	374,649	－

 （注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念株式）40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	835,200	－	835,200	2.18
計	－	835,200	－	835,200	2.18

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,214,983	21,839,683
売掛金	687,310	784,220
営業未収入金	143,939	314,659
商品	6,737	1,797
貯蔵品	33,391	42,322
その他	345,287	715,055
貸倒引当金	△710	△1,470
流動資産合計	22,430,939	23,696,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	56,285,211	56,865,942
減価償却累計額	△25,083,447	△25,488,589
建物及び構築物（純額）	31,201,764	31,377,353
機械装置及び運搬具	2,006,234	2,003,338
減価償却累計額	△1,540,757	△1,576,846
機械装置及び運搬具（純額）	465,477	426,491
工具、器具及び備品	1,607,366	1,627,982
減価償却累計額	△1,455,576	△1,457,492
工具、器具及び備品（純額）	151,790	170,490
土地	11,051,308	10,846,784
リース資産	4,817,656	5,047,148
減価償却累計額	△1,967,992	△2,131,729
リース資産（純額）	2,849,663	2,915,418
建設仮勘定	772,335	586,922
有形固定資産合計	46,492,339	46,323,460
無形固定資産	73,580	66,365
投資その他の資産
繰延税金資産	557,881	359,449
その他	2,630,004	2,524,496
貸倒引当金	△11,760	△11,760
投資その他の資産合計	3,176,125	2,872,185
固定資産合計	49,742,046	49,262,011
繰延資産
社債発行費	4,858	2,208
繰延資産合計	4,858	2,208
資産合計	72,177,844	72,960,489

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,557	294
短期借入金	721,000	548,000
１年内償還予定の社債	5,000,000	5,000,000
１年内返済予定の長期借入金	3,958,336	3,287,926
未払法人税等	1,213,134	1,247,610
賞与引当金	123,710	107,460
役員賞与引当金	21,180	10,560
店舗閉鎖損失引当金	265,531	14,900
その他	3,148,996	3,584,724
流動負債合計	14,453,444	13,801,475
固定負債
長期借入金	8,697,729	8,438,191
リース債務	2,539,284	2,530,698
役員退職慰労引当金	877,460	889,010
退職給付に係る負債	123,682	123,639
資産除去債務	3,060,265	3,009,029
その他	160,178	291,964
固定負債合計	15,458,601	15,282,532
負債合計	29,912,045	29,084,008
純資産の部
株主資本
資本金	1,580,817	1,580,817
資本剰余金	2,295,784	2,295,784
利益剰余金	32,363,392	33,950,064
自己株式	△8,148	△548,772
株主資本合計	36,231,846	37,277,893
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	12,581	10,347
その他の包括利益累計額合計	12,581	10,347
非支配株主持分	6,021,370	6,588,240
純資産合計	42,265,798	43,876,481
負債純資産合計	72,177,844	72,960,489

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	13,888,047	13,842,908
売上原価	9,897,446	9,313,604
売上総利益	3,990,600	4,529,304
販売費及び一般管理費
販売手数料	221,636	220,791
役員報酬	131,120	128,650
役員賞与引当金繰入額	3,530	10,320
役員退職慰労引当金繰入額	11,310	11,550
給料及び賞与	184,061	164,389
賞与引当金繰入額	21,230	13,430
退職給付費用	1,624	1,783
その他	535,770	296,110
販売費及び一般管理費合計	1,110,282	847,024
営業利益	2,880,317	3,682,279
営業外収益
受取利息	1,280	13,829
受取配当金	2	1
受取手数料	54,243	55,441
受取賃貸料	25,117	29,703
持分法による投資利益	41,454	－
雑収入	17,135	13,965
営業外収益合計	139,232	112,942
営業外費用
支払利息	56,528	68,115
雑損失	44,435	31,079
営業外費用合計	100,963	99,195
経常利益	2,918,586	3,696,027
特別利益
固定資産売却益	－	12,799
資産除去債務戻入益	－	69,304
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	5,938
関係会社株式売却益	89,487	－
特別利益合計	89,487	88,042
特別損失
固定資産除却損	2,402	1,345
投資有価証券売却損	55,098	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	14,900
特別損失合計	57,500	16,245
税金等調整前中間純利益	2,950,573	3,767,823
法人税、住民税及び事業税	837,056	1,166,018
法人税等調整額	200,945	199,435
法人税等合計	1,038,001	1,365,453
中間純利益	1,912,571	2,402,369
非支配株主に帰属する中間純利益	562,962	700,780
親会社株主に帰属する中間純利益	1,349,609	1,701,589

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,912,571	2,402,369
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△2,176	△2,234
その他の包括利益合計	△2,176	△2,234
中間包括利益	1,910,395	2,400,135
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,347,432	1,699,355
非支配株主に係る中間包括利益	562,962	700,780

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,950,573	3,767,823
減価償却費	1,301,209	1,112,955
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,308	760
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,830	△16,250
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,530	△10,620
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△76,300	11,550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,851	△3,281
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△250,631
受取利息及び受取配当金	△1,282	△13,831
支払利息及び社債利息	71,045	82,562
社債発行費償却	2,650	2,650
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△12,799
持分法による投資損益（△は益）	△41,454	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△89,487	－
固定資産除却損	2,402	1,345
投資有価証券売却損益（△は益）	55,098	－
資産除去債務戻入益	－	△69,304
売上債権の増減額（△は増加）	75,012	△267,628
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,724	△3,991
販売用不動産の増減額（△は増加）	463,852	462,344
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,907	△1,262
未払又は未収消費税等の増減額	△628,405	△29,425
その他の資産の増減額（△は増加）	68,395	△111,751
その他の負債の増減額（△は減少）	△286,845	109,969
その他	△553,574	－
小計	3,343,226	4,761,183
利息及び配当金の受取額	1,047	13,668
利息の支払額	△73,371	△82,917
法人税等の支払額	△922,705	△1,122,915
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,348,196	3,569,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△101,119	△1,896,150
定期預金の払戻による収入	－	1,180,578
有形固定資産の取得による支出	△7,579,837	△978,424
有形固定資産の売却による収入	－	12,020
投資有価証券の売却による収入	1,900,000	－
差入保証金の差入による支出	△11,100	△1,617
差入保証金の回収による収入	573,280	108,992
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	115,707	－
その他	△11,704	△31,478
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,114,773	△1,606,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,889,000	△173,000
長期借入れによる収入	4,000,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△2,335,728	△1,929,948
配当金の支払額	△76,445	△115,121
非支配株主への配当金の支払額	△107,070	△133,848
自己株式の取得による支出	－	△540,624
リース債務の返済による支出	△149,918	△161,269
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,219,838	△2,053,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	453,261	△90,872
現金及び現金同等物の期首残高	14,564,788	19,005,178
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,018,049	※ 18,914,306

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	17,131,845千円	21,839,683千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,113,796	△2,925,377
現金及び現金同等物	15,018,049	18,914,306

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

　　　　　  （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	76,611	2.0	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月８日 取締役会	普通株式	76,611	2.0	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

　　　　　  （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月16日 取締役会	普通株式	114,917	3.0	2025年３月31日	2025年６月20日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月14日 取締役会	普通株式	187,398	5.0	2025年９月30日	2025年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式826,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が540,624千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が548,772千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,239,936	5,147,651	937,677	12,325,264	－	12,325,264
その他の収益	－	15,540	1,547,242	1,562,782	－	1,562,782
外部顧客への売上高	6,239,936	5,163,191	2,484,920	13,888,047	－	13,888,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22,681	13,101	35,783	△35,783	－
計	6,239,936	5,185,872	2,498,021	13,923,830	△35,783	13,888,047
セグメント利益	77,132	1,929,271	873,194	2,879,597	720	2,880,317

（注）１．セグメント利益の調整額720千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	スポーツクラブ事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,210,558	6,004,360	877,488	13,092,408	－	13,092,408
その他の収益	－	15,540	734,960	750,500	－	750,500
外部顧客への売上高	6,210,558	6,019,900	1,612,449	13,842,908	－	13,842,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,409	13,124	26,533	△26,533	－
計	6,210,558	6,033,310	1,625,573	13,869,442	△26,533	13,842,908
セグメント利益	679,583	2,417,687	584,289	3,681,559	720	3,682,279

（注）１．セグメント利益の調整額720千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	35円23銭	44円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,349,609	1,701,589
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,349,609	1,701,589
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,305	38,021

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　(1)期末配当

　　2025年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　　(イ)配当金の総額………………………………………114,917千円

　　　(ロ)１株当たりの金額…………………………………３円

　　　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月20日

　　　　(注)2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　(2)中間配当

　　2025年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　　(イ)配当金の総額………………………………………187,398千円

　　　(ロ)１株当たりの金額…………………………………５円

　　　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月９日

　　　　(注)2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社東祥
取締役会 御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	神 谷 善 昌

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大 島 幸 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東祥の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東祥及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。