8616 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 半期報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第114期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 春日井 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3517)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 長岡 正大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3517)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 長岡 正大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期中間連結会計期間 | 第114期中間連結会計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 43,810 | 45,775 | 86,328 |
| 純営業収益 | (百万円) | 42,311 | 43,216 | 83,182 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,361 | 7,108 | 15,120 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,003 | 6,436 | 11,048 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,630 | 7,387 | 8,899 |
| 純資産額 | (百万円) | 193,410 | 198,302 | 194,828 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,426,451 | 1,412,471 | 1,409,429 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 19.97 | 25.62 | 44.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 19.88 | 25.54 | 43.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.7 | 13.1 | 12.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 37,196 | 46,599 | 20,779 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,126 | △8,391 | △24,361 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,484 | △54,330 | 17,662 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 130,899 | 94,841 | 111,345 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、連結子会社24社及び関連会社13社により構成されることになりました。
当中間連結会計期間の子会社等の異動
連結子会社除外 １社：株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム
（ＣＨＥＥＲ証券株式会社が株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームを吸収合併したため除外）
第２ 【事業の状況】
本文における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
《市場環境》
当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)のわが国経済は、食料品を中心とするインフレの高止まりが消費マインドを下押ししたものの、企業の前向きな賃上げなどが景気を下支えしました。一方、米国のトランプ大統領が日本に対する関税を引き上げたため、対米輸出など経済活動の一部に悪影響が出ています。
海外に関しては、「トランプ関税」の影響が総じて限定的なものとなる中、米国経済は雇用の減速など一部を除けば概ね順調に推移しました。一方、ユーロ圏では中核国である独仏の低迷によって、低成長を余儀なくされました。またアジアにおいては、インド経済が引き続き高い成長を維持したものの、中国経済には減速の兆しが見られました。
日本株市場では、35,900円台で始まった日経平均株価が、トランプ政権が発表した関税による景気悪化への懸念から、一時30,700円台まで急落しました。その後、関税の一部停止が公表されたことや、日銀の利上げ観測が後退したことなどが日本株の持ち直しにつながり、日経平均株価は40,000円の大台を回復しました。さらに生成ＡＩ市場の拡大期待が相場を大きく押し上げた結果、日経平均株価は一時45,000円を上回りましたが、最終的には44,932.63円で取引を終えています。なお、2025年４月から2025年９月までの東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は５兆5,368億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は５兆718億円)となっています。
米国株市場では、41,000ドル台で始まったダウ平均株価が、相互関税を巡る混乱から急落し、期中最安値となる36,611.78ドルまで下げました。その後は「トランプ関税」の景気・企業収益への影響が比較的軽微に留まる中、「生成ＡＩ相場」の継続や米利下げ再開などを支援材料に概ね右肩上がりの展開となりました。期中最高値となる46,714.27ドルをつけた後、最終的には46,397.89ドルで取引を終えています。
日本の長期金利は1.50％近辺で始まった後、予想を上回る米相互関税が示されたことや日銀の追加利上げ観測の後退を受けて、期中最低金利となる1.05％まで低下しました。財政悪化懸念や需給要因から超長期金利が急騰、長期金利も上昇する流れとなり、一時1.40％を割り込んだ後は緩やかな上昇基調が続き、期中最高金利となる1.67％をつけ1.64％で取引を終えました。
米国の長期金利は4.20％で始まった後、期中最低金利となる3.85％まで低下しました。しかし、財政悪化懸念や米国債の格下げ等を受けて米国債売りが優勢となり、期中最高金利となる4.62％まで上昇しました。その後は4.22％程度まで緩やかに低下、ＦＯＭＣの利下げを受け、4.15％で取引を終えました。
ドル円は１ドル149円台で始まった後、予想を上回る税率となった米相互関税に対してドル安円高で反応、期中最安値となる139円台まで下落しました。その後は最悪のシナリオよりはマイルドなトランプ政権の政策運営を背景に、ドル円は緩やかに下値を切り上げる展開となり、期中最高値となる150円台まで上昇しました。以降、146円台から149円台を中心とした方向感を欠くレンジ取引が続き、147円台で取引を終えました。
《財政状態の状況》
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は30億42百万円増加(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し１兆4,124億71百万円となりました。このうち流動資産は、有価証券担保貸付金が395億87百万円減少し3,800億61百万円となる一方、トレーディング商品が593億47百万円増加し4,023億５百万円となり、預託金が211億66百万円増加し1,079億91百万円となったことから、57億72百万円増加し１兆3,279億49百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が23億58百万円減少し538億68百万円となったことから27億30百万円減少し845億22百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は４億31百万円減少し１兆2,141億69百万円となりました。このうち流動負債は、有価証券担保借入金が708億１百万円増加し3,693億97百万円となり、預り金が517億95百万円増加し1,339億80百万円となる一方、トレーディング商品が838億４百万円減少し3,124億70百万円となり、短期借入金が418億８百万円減少し1,608億87百万円となったことから、14百万円減少し１兆411億14百万円となりました。また、固定負債は、長期借入金が８億円増加し1,541億円となる一方、社債が11億83百万円減少し115億15百万円となったことから４億17百万円減少し1,722億70百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の利益剰余金は24億20百万円増加し1,227億25百万円となり、純資産合計は34億73百万円増加し1,983億２百万円となりました。
《経営成績の状況》
(受入手数料)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 区分 | 株券(百万円) | 債券(百万円) | 受益証券(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 委託手数料 | 7,484 | 8 | 314 | － | 7,807 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 73 | 393 | － | － | 466 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 1 | 4,546 | － | 4,548 |
| その他の受入手数料 | 391 | 13 | 3,566 | 4,149 | 8,120 |
| 合計 | 7,949 | 417 | 8,427 | 4,149 | 20,943 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| 区分 | 株券(百万円) | 債券(百万円) | 受益証券(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 委託手数料 | 8,227 | 8 | 274 | － | 8,510 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 29 | 467 | 80 | － | 576 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 2 | 3,507 | － | 3,509 |
| その他の受入手数料 | 506 | 17 | 3,875 | 4,627 | 9,027 |
| 合計 | 8,763 | 495 | 7,737 | 4,627 | 21,624 |
当中間連結会計期間の受入手数料の合計は3.3％増加(前年同期増減率、以下《経営成績の状況》において同じ。)し216億24百万円を計上いたしました。
① 委託手数料
株式委託手数料は9.9％増加し82億27百万円となり、委託手数料全体では9.0％増加し85億10百万円を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は59.9％減少し29百万円、債券は18.8％増加し４億67百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では23.6％増加し５億76百万円を計上いたしました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は22.9％減少し35億７百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では22.8％減少し35億９百万円を計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は8.7％増加し38億75百万円、保険手数料収入は4.8％増加し32億89百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では11.2％増加し90億27百万円を計上いたしました。
(トレーディング損益)
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| 株券等トレーディング損益 (百万円) | 10,458 | 11,888 |
| 債券・為替等トレーディング損益 (百万円) | 8,488 | 7,104 |
| 合計 | 18,947 | 18,993 |
当中間連結会計期間の株券等トレーディング損益は13.7％増加し118億88百万円の利益の計上となり、債券・為替等トレーディング損益は16.3％減少し71億４百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は0.2％増加し189億93百万円の利益を計上いたしました。
(金融収支)
当中間連結会計期間の金融収益は31.6％増加し51億57百万円を計上いたしました。また、金融費用は70.7％増加し25億58百万円を計上し、差引の金融収支は7.4％増加し25億99百万円の利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当中間連結会計期間の取引関係費は0.1％増加し74億65百万円、人件費は6.3％増加し172億25百万円、不動産関係費は6.3％増加し40億99百万円、事務費は0.8％減少し43億62百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は3.9％増加し371億94百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当中間連結会計期間の営業外収益は、投資事業組合運用益６億51百万円、持分法による投資利益４億67百万円などを計上し、営業外収益の合計は17.5％増加し15億37百万円となりました。また、営業外費用は、投資有価証券評価損２億42百万円、投資事業組合運用損１億６百万円などを計上し、営業外費用の合計は0.6％増加し４億50百万円となりました。
(特別損益)
当中間連結会計期間の特別損益は、特別利益として29億57百万円を計上し、特別損失として２億26百万円を計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は4.5％増加し457億75百万円、純営業収益は2.1％増加し432億16百万円となったものの、営業利益は7.4％減少し60億22百万円、経常利益は3.4％減少し71億８百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は64億36百万円を計上いたしました。
《キャッシュ・フローの状況》
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは465億99百万円のキャッシュの収入(前年同期は371億96百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が98億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ有価証券担保貸付金が395億87百万円減少し、有価証券担保借入金が708億１百万円増加し、預り金が519億円増加したため収入となった一方、トレーディング商品(資産)が593億47百万円増加し、トレーディング商品(負債)が838億４百万円減少したため支出となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは83億91百万円のキャッシュの支出(前年同期は51億26百万円の支出)となりました。これは主に、短期貸付けによる支出が270億57百万円となったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは543億30百万円のキャッシュの支出(前年同期は14億84百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額412億98百万円、短期社債の償還による支出481億円などによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末より165億３百万円減少し948億41百万円(前年同期は1,308億99百万円)となりました。
《経営方針・経営戦略等》
当社グループでは更なる飛躍に向け、2022年度より開始した中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」は、今年度が計画の４年目となっております。この中期経営計画では「金融力の強化」と「異次元に向けた重点施策」を戦略の基本方針として掲げ、「金融力の強化」では、グループの中核子会社である東海東京証券株式会社が展開する顧客セグメント戦略において、注力分野である富裕層営業の更なる強化等に取り組んでおります。「異次元に向けた重点施策」では、大手事業法人などの強固な顧客基盤を持つ「Powerful Partners」との新たな金融ビジネスモデルの構築に向けた事業提携の協議を進めるとともに、グレートプラットフォーマーとして多様なサービス・機能を提供していくため「New Bonanza」の獲得、そしてＤＸ機能の強化を進めております。
当社グループは10月１日に「東海東京フィナンシャル・グループ誕生25周年」を迎えました。25周年を迎えられたのは、これもひとえに、株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様の長年のご支援の賜物によるものと、心より感謝申し上げます。そこで、株主の皆様への感謝の意を表し、１株当たり中間配当は普通配当14円に加え、記念配当８円(年間16円)を合わせて合計22円とする予定であります。
当中間連結会計期間における当社グループの他のトピックスとしては、前年度に引き続き、2025年７月より給与水準の引き上げを実施しました。これにより、2022年から４年連続での賃金改定となり、人材競争力の強化及び従業員のエンゲージメント向上を図るとともに、お客様への更なるサービス向上に取り組んでおります。また、優秀な人材の獲得及び定着を目的として、2026年４月入社の新入社員(大学卒)より初任給の引き上げを決定し、採用競争力を強化しています。
東海東京証券株式会社は、サポートサービス業界における世界最大のメンバーシップ団体であるHDIの日本拠点HDI-Japanが提供する「HDI格付けベンチマーク(2025年)」において、「問合せ窓口」及び「Webサポート」の２部門で、最高評価となる三つ星を獲得しました。さらに、「第10回HRテクノロジー大賞」において、「地方活性賞」を受賞しました。また、引き続き主幹事証券会社として、積極的なＥＳＧ債等の引受け、販売活動を通じて、持続可能な社会の実現、社会課題の解決に取り組んでおります。
東海東京インベストメント株式会社は、スタートアップ向けのデットファンドを組成・運営するSDFキャピタル株式会社と資本業務提携しました。当社グループは、日本のスタートアップ支援の機運の高まりや世界的なプライベートクレジットファンドの拡大、そして「金利のある国」へと向かう中での市場拡大を見据え、中期経営計画における重点施策として、スタートアップデットに着目しています。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とするため、十分かつ安定的な流動性を確保しております。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っております。
なお、東海東京証券株式会社においては、有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約の未実行枠を有しております。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシープランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、当社グループは財務上の特約のついた契約を締結しました。
契約に関連する内容等は、以下のとおりであります。
(1) リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
| 借入人 | 東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号代表取締役社長 北川尚子 |
|---|---|
| 契約締結日 | 2025年６月13日 |
| 相手方の属性 | 都市銀行、地方銀行等 |
| 極度額 | 10,000百万円 |
| コミットメント期間 | 2025年６月13日 ～ 2026年６月12日 |
| 担保の有無及び内容 | 無 |
| 特約の内容 | 2025年９月末日に終了する中間期の末日における東海東京証券株式会社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、2025年３月末日に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額であること。2026年３月末日に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、2025年３月末日に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の金額又は2025年９月末日に終了する中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％の金額以上であること。2025年９月末日に終了する中間期の末日及び2026年３月末日に終了する決算期の末日における自己資本規制比率（金融商品取引法第46条の６で定義された意味を有する。）がそれぞれ200％以上であること。 |
(2) コミットメントライン契約
コミットメントライン契約①
| 借入人 | 東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号代表取締役社長 北川尚子 |
|---|---|
| 契約締結日 | 2025年７月31日 |
| 相手方の属性 | 都市銀行 |
| 極度額 | 3,000百万円 |
| コミットメント期間 | 2025年８月１日 ～ 2026年７月31日 |
| 担保の有無及び内容 | 無 |
| 特約の内容 | 東海東京証券株式会社の単体決算において、半期毎決算期末における純資産の部の金額が、2025年３月期末における単体決算の純資産の部の金額の75％相当額を下回らないこと。半期毎決算期末における自己資本規制比率が、200％を下回らないこと。 |
コミットメントライン契約②
| 借入人 | 東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号代表取締役社長 北川尚子 |
|---|---|
| 契約締結日 | 2025年９月30日 |
| 相手方の属性 | 地方銀行 |
| 極度額 | 17,000百万円 |
| コミットメント期間 | 2025年９月30日 ～ 2026年９月29日 |
| 担保の有無及び内容 | 無 |
| 特約の内容 | 東海東京証券株式会社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2025年３月期末の金額の75％以上に維持すること。単体の自己資本規制比率を200％以上に維持すること。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 972,730,000 |
| 計 | 972,730,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 260,582,115 | 260,582,115 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 権利内容になんら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 260,582,115 | 260,582,115 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第17回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年８月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名、執行役員・参事・参与48名、従業員232名、当社完全子会社の取締役14名、及び当社その他子会社の取締役２名、合計298名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,460（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式1,460,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり628（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2027年10月１日～2034年９月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 628資本組入額 314（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時(2025年９月16日)における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式1,000株とする。
なお、新株予約権割当て後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割又は併合の比率 |
また、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行又は当社の保有する当社普通株式の処分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １株当たり時価 | |||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、当社の保有する当社普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分する当社普通株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に読み替える。
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。
３ ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、「会社計算規則」第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ ① 新株予約権を割当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社の業務執行取締役、執行役員とこれに準ずる者並びに使用人（使用人には当社又は当社の子会社から他社への出向者を含む。）たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。
② 新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、当該時点において未行使である本新株予約権を行使することはできないものとする。
イ 当社もしくは当社の連結子会社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合による辞任・退職の場合。
ロ 禁錮又は拘禁刑以上の刑に処せられた場合。
ハ 破産の申立もしくは民事再生手続開始の申立があった場合、又は差押、仮差押、保全差押もしくは仮処分の申立、もしくは滞納処分を受けた場合。
ニ 本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
ホ 「新株予約権割当契約(付与契約)」(以下、「本契約」という。)の規定に違反した場合。
③ 新株予約権者が死亡時に上記①の要件を満たす場合で、本契約の締結後本新株予約権の行使期間満了前に死亡した場合に限り、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができるものとし(以下、本新株予約権を承継する新株予約権者の相続人のことを「権利承継者」という。)、権利承継者は、細則に従い、新株予約権者の死亡の日(その日を含む。)から６ヶ月間(ただし、権利承継者が権利行使できる期間は、当該６ヶ月間と本新株予約権の行使期間が重複する期間に限るものとする。)に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社に対し、相続人による本新株予約権行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人が複数である場合には、権利承継者をその相続人のうちの一人に限定することとし、当該権利承継者は、本契約の規定、細則その他の当社の定める条件及び手続に従わなければならない。
⑤ 権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を承継しない。
⑥ 本契約の各条項の適用に関しては、権利承継者を新株予約権者とみなす。
５ 新株予約権の取得事由
吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等にかかる契約書(会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。)の定め又はこれらにかかる株主総会決議により、本新株予約権が承継されないこととなった場合、本新株予約権については、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
６ 当社が他社と吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割その他の組織再編(以下、「組織再編行為」という。ただし、株式移転及び株式交換は除く。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、「会社法」第236条第１項８号イからホに掲げる会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承継後株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑦ その他新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)５に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ─ | 260,582,115 | ― | 36,000 | ― | 9,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 35,158,100 | 13.97 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 10,306,853 | 4.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 9,308,700 | 3.70 |
| 株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 7,014,553 | 2.79 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１－６－６(東京都港区赤坂１－８－１) | 5,611,890 | 2.23 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内１－４－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 4,845,540 | 1.93 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 4,406,000 | 1.75 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１) | 4,260,147 | 1.69 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 3,913,798 | 1.56 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１) | 3,850,004 | 1.53 |
| 計 | － | 88,675,585 | 35.24 |
(注) 上記のほか、当社が所有しております自己株式8,922,194株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
3.42％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数100株 |
| 8,922,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,514,266 | 単元株式数100株 |
| 251,426,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 233,415 | |||
| 発行済株式総数 | 260,582,115 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,514,266 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 | 8,922,100 | ― | 8,922,100 | 3.42 |
| 計 | ― | 8,922,100 | ― | 8,922,100 | 3.42 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 112,260 | 96,255 | |||||||||
| 預託金 | 86,825 | 107,991 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 80,627 | 102,300 | |||||||||
| その他の預託金 | 6,197 | 5,691 | |||||||||
| トレーディング商品 | 342,958 | 402,305 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 328,641 | 390,379 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 14,317 | 11,926 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 73,349 | 34,819 | |||||||||
| 信用取引資産 | 108,877 | 87,614 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 64,728 | 58,400 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 44,149 | 29,213 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 419,649 | 380,061 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 70,122 | 68,584 | |||||||||
| 現先取引貸付金 | 349,527 | 311,476 | |||||||||
| 立替金 | 1,295 | 2,057 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 56,332 | 51,167 | |||||||||
| 短期貸付金 | 110,680 | 122,367 | |||||||||
| 未収収益 | 5,152 | 5,000 | |||||||||
| その他 | 4,936 | 38,493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,322,176 | 1,327,949 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,520 | 10,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,276 | 6,540 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 69,454 | 67,237 | |||||||||
| 投資有価証券 | 56,226 | 53,868 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 4,800 | 4,900 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 116 | 139 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,309 | 7,366 | |||||||||
| その他 | 1,326 | 1,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △325 | △326 | |||||||||
| 固定資産合計 | 87,252 | 84,522 | |||||||||
| 資産合計 | 1,409,429 | 1,412,471 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 396,275 | 312,470 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 370,718 | 291,124 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 25,556 | 21,346 | |||||||||
| 信用取引負債 | 16,804 | 17,669 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 14,363 | 14,390 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 2,441 | 3,278 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 298,596 | 369,397 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 106,437 | 152,743 | |||||||||
| 現先取引借入金 | 192,158 | 216,653 | |||||||||
| 預り金 | 82,184 | 133,980 | |||||||||
| 受入保証金 | 12,904 | 22,949 | |||||||||
| 短期借入金 | 202,696 | 160,887 | |||||||||
| 短期社債 | 14,100 | 8,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,464 | 2,832 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,916 | 3,521 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,606 | 2,634 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 53 | 21 | |||||||||
| その他 | 7,526 | 6,248 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,041,128 | 1,041,114 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,699 | 11,515 | |||||||||
| 長期借入金 | 153,300 | 154,100 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,402 | 3,349 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 132 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 139 | 136 | |||||||||
| その他 | 3,015 | 3,076 | |||||||||
| 固定負債合計 | 172,688 | 172,270 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 784 | 784 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 784 | 784 | |||||||||
| 負債合計 | 1,214,600 | 1,214,169 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,000 | 36,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,380 | 24,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 120,305 | 122,725 | |||||||||
| 自己株式 | △4,148 | △3,864 | |||||||||
| 株主資本合計 | 176,537 | 179,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,940 | 2,701 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,210 | 933 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,860 | 1,745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,011 | 5,380 | |||||||||
| 新株予約権 | 369 | 381 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,910 | 13,249 | |||||||||
| 純資産合計 | 194,828 | 198,302 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,409,429 | 1,412,471 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 20,943 | 21,624 | |||||||||
| 委託手数料 | 7,807 | 8,510 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 466 | 576 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 4,548 | 3,509 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 8,120 | 9,027 | |||||||||
| トレーディング損益 | 18,947 | 18,993 | |||||||||
| 金融収益 | 3,919 | 5,157 | |||||||||
| 営業収益計 | 43,810 | 45,775 | |||||||||
| 金融費用 | 1,498 | 2,558 | |||||||||
| 純営業収益 | 42,311 | 43,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 7,458 | 7,465 | |||||||||
| 人件費 | 16,199 | 17,225 | |||||||||
| 不動産関係費 | 3,855 | 4,099 | |||||||||
| 事務費 | 4,395 | 4,362 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,821 | 1,830 | |||||||||
| 租税公課 | 841 | 888 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | 2 | 43 | |||||||||
| その他 | 1,236 | 1,279 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 35,809 | 37,194 | |||||||||
| 営業利益 | 6,501 | 6,022 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 258 | 265 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 467 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 841 | 651 | |||||||||
| その他 | 208 | 153 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,307 | 1,537 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 5 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 71 | 106 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 323 | 242 | |||||||||
| 為替差損 | － | 63 | |||||||||
| その他 | 47 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 448 | 450 | |||||||||
| 経常利益 | 7,361 | 7,108 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 176 | 2,957 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 177 | 2,957 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 66 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 35 | 160 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 226 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,503 | 9,840 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,166 | 3,271 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 476 | △329 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,643 | 2,941 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,860 | 6,898 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △143 | 462 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,003 | 6,436 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,860 | 6,898 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △468 | 883 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 506 | △278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △268 | △114 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △229 | 488 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,630 | 7,387 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,908 | 6,805 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △278 | 582 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,503 | 9,840 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,821 | 1,830 | |||||||||
| 減損損失 | － | 66 | |||||||||
| のれん償却額 | 108 | 108 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5 | △467 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △301 | △228 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 20 | △40 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,177 | △5,423 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 43 | |||||||||
| 支払利息 | 1,498 | 2,558 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △268 | △2,989 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 359 | 402 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 1,100 | △21,672 | |||||||||
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | △92,441 | △59,347 | |||||||||
| トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少） | △52,290 | △83,804 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額 | △8,549 | 38,530 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | 4,281 | 21,263 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | 1,616 | 864 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） | 98,638 | 39,587 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 49,646 | 70,801 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 24,961 | 51,900 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 1,026 | 10,045 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 4,877 | △28,940 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,913 | △1,003 | |||||||||
| 小計 | 37,522 | 43,926 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,752 | 6,957 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,431 | △2,556 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,646 | △1,728 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,196 | 46,599 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △244 | △880 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,357 | △414 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,503 | △1,420 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,426 | 6,764 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △2,691 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △118 | △146 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 276 | 28 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △17,918 | △27,057 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 18,208 | 15,224 | |||||||||
| その他 | △203 | △497 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,126 | △8,391 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △16,149 | △41,298 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 28,200 | 800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △500 | |||||||||
| 短期社債の発行による収入 | 39,500 | 42,500 | |||||||||
| 短期社債の償還による支出 | △44,000 | △48,100 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 3,166 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △4,869 | △3,816 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 67 | 251 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,998 | △4,007 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 396 | 162 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △179 | △134 | |||||||||
| その他 | △649 | △187 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,484 | △54,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 694 | △380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 34,248 | △16,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 96,651 | 111,345 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 130,899 | ※１ 94,841 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2025年４月より、当社の連結子会社であるＣＨＥＥＲ証券株式会社と株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームは、ＣＨＥＥＲ証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームを連結の範囲から除外しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 132,015 | 百万円 | 96,255 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △1,115 | △1,414 | ||
| 現金及び現金同等物 | 130,899 | 94,841 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,006 | 16.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,007 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,016 | 16.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,536 | 22.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月25日 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当８円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
２ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
前連結会計年度末(2025年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 商品有価証券等(資産) | |||||
| 株式・ワラント | 8,995 | 12 | 3 | 9,012 | |
| 商品有価証券等(負債) | |||||
| 株式・ワラント | 25,913 | － | － | 25,913 | |
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
| 区分 | 時価(百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 商品有価証券等(資産) | |||||
| 株式・ワラント | 14,686 | 8 | 1 | 14,695 | |
| 商品有価証券等(負債) | |||||
| 株式・ワラント | 12,641 | － | － | 12,641 | |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2025年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 株式 | 株価指数先物取引 | |||
| 売建 | 81,909 | 4,527 | 4,527 | |
| 買建 | 104,019 | △3,953 | △3,953 | |
| 株価指数オプション取引 | ||||
| 売建 | 12,572 | △201 | △86 | |
| 買建 | 9,390 | 74 | 6 | |
| 株券オプション取引 | ||||
| 売建 | 1,516 | △58 | △2 | |
| 買建 | 884 | 48 | 20 |
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 株式 | 株価指数先物取引 | |||
| 売建 | 44,763 | △560 | △560 | |
| 買建 | 42,097 | 487 | 487 | |
| 株価指数オプション取引 | ||||
| 売建 | 34,589 | △294 | 72 | |
| 買建 | 29,008 | 221 | △109 | |
| 株券オプション取引 | ||||
| 売建 | 8,399 | △184 | 21 | |
| 買建 | 6,313 | 105 | △19 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受入手数料 | ||
| 委託手数料 | 7,807 | 8,510 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 466 | 576 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 4,548 | 3,509 |
| その他の受入手数料 | 8,120 | 9,027 |
| (うち、投資信託の代行手数料) | (3,566) | (3,875) |
| (うち、保険手数料収入) | (3,139) | (3,289) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,943 | 21,624 |
| その他の収益 | 22,867 | 24,151 |
| 営業収益 | 43,810 | 45,775 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 19円97銭 | 25円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,003 | 6,436 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 5,003 | 6,436 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 250,541,465 | 251,183,921 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 19円88銭 | 25円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,104,109 | 823,699 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第114期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 5,536百万円
② １株当たり中間配当金 22円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 福 井 淳 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 松 田 好 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。