7952 株式会社河合楽器製作所 半期報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第99期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社河合楽器製作所
【英訳名】	KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員 河合 健太郎
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区寺島町200番地
【電話番号】	053-457-1242
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 執行役員 河合 健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目28番１号 住友不動産大井町駅前ビル 株式会社河合楽器製作所 東京オフィス
【電話番号】	03-6718-4241
【事務連絡者氏名】	楽器教育営業本部 管理部 国内管理課長（東日本担当） 中尾 諭
【縦覧に供する場所】	株式会社河合楽器製作所 東京オフィス （東京都品川区大井一丁目28番１号 住友不動産大井町駅前ビル） 株式会社河合楽器製作所 名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目５番33号 名古屋有楽ビル） 株式会社河合楽器製作所 大阪オフィス （大阪市中央区備後町三丁目３番９号 備後町コイズミビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 中間連結会計期間	第99期 中間連結会計期間	第98期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	36,156	35,192	72,918
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△226	7	474
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	△406	△13	405
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,760	△801	2,435
純資産額	（百万円）	44,077	42,928	44,541
総資産額	（百万円）	72,777	73,223	73,991
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△47.23	△1.55	47.13
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.23	58.63	60.20
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,869	△1,171	△1,698
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△564	△1,087	△2,291
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,397	523	△1,033
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	13,881	10,518	12,466

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、取締役に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失の算定にあたっては、当該株式を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

３．第98期及び第99期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純損失については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策を巡る不確実性や地政学的リスクが残る中、米国では個人消費を中心に底堅さを維持した一方、欧州は経済回復の足取りが鈍く、中国では内需の減速がみられるなど、地域間で回復の度合いに差が生じました。

　当社グループを取り巻く経営環境としては、素材加工事業における金属事業の自動車関連部品および半導体関連部品の受注回復や、その他事業における情報関連事業の医療機関向け大型案件の獲得などがありました。一方、楽器教育事業において、中国における双減政策や経済状況の低迷に伴う鍵盤楽器需要の低下が継続しており、欧州においても市中在庫の増加により価格競争が激化するなど、鍵盤楽器販売の回復のペースは想定を下回る結果となりました。

　このような環境のもと、当社グループは第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」（2026年３月期から2035年３月期）で掲げた「鍵盤楽器成長戦略」を重点的に取り組んでおります。その一環として、デジタルマーケティングの強化、EC市場を含めたディーラー開拓や新規直営店展開による販売チャネルの拡充、および製品戦略を推進しております。製品戦略としては、ハイブリッドピアノ「NOVUSシリーズ」において、新開発した響板スピーカーを搭載し、よりアコースティックに迫る演奏体験を実現するアップグレード機種『NOVUS NV12』および『NOVUS NV6』を９月に発売しました。また、高品位なピアノ性能と操作性を両立させ、日常の暮らしに調和するデザインを採用した電子ピアノの新ラインアップ「CX」として、エントリーモデル『CX302』『CX202』『CX102』を同月に発売しました。これらの施策を通じて、ブランド認知度向上と早期の売上拡大を図ってまいります。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は 35,192百万円（前年同期比 2.7％減）、営業損失は 415百万円（前年同期は営業損失 222百万円）、経常利益は ７百万円（前年同期は経常損失 226百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は 13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失 406百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（楽器教育事業）

　楽器教育事業は、認知度向上をはじめとした各施策の効果が見られるものの、双減政策の影響が続く中国や、物価高の影響を受けて消費者マインドが悪化した欧米で販売量が減少、また国内における音楽教室及び体育教室の生徒減少などにより、売上高は 27,362百万円（前年同期比 6.9％減）となり、営業損失は 853百万円（前年同期は営業損失 △647百万円）となりました。

（素材加工事業）

　素材加工事業は、半導体需要が増えた金属事業や、防音室の販売が好調な音響事業などの影響により、売上高は 5,278百万円（前年同期比 6.4％増）となった一方、材料価格の高騰及び商品構成の変動により、営業利益は 403百万円（前年同期比 8.5％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業は、医療機関向けIT機器販売の受注増加などにより、売上高は 2,550百万円（前年同期比 40.9％増）となり、営業利益は 64百万円（前年同期比 236.9％増）となりました。

また、財政状態の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少などにより 73,223百万円（前連結会計年度末比 1.0％減）となりました。

負債合計は、長期借入金の増加などにより 30,295百万円（前連結会計年度末比 2.9％増）となりました。

純資産合計は、為替換算調整勘定の減少などにより 42,928百万円（前連結会計年度末比 3.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、10,518百万円（前年同期比 24.2％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は 1,171百万円（前年同期に使用した資金は 1,869百万円）となりました。これは主に売上債権の増加による減少 1,081百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 1,087百万円（前年同期に使用した資金は 564百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 1,265百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は 523百万円（前年同期に使用した資金は 1,397百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入額 1,950百万円などによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、252百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,200,000
計	34,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,011,560	9,011,560	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	9,011,560	9,011,560	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	9,011	－	7,122	－	1,257

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	974	11.28
エイチエスビーシー　ブローキング セキュリティーズ（アジア） （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	３/F　HUTCHISON　HOUSE　10 HARCOURT　ROAD，CENTRAL　HONG　KONG. （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	810	9.38
株式会社河合社団	静岡県浜松市中央区山手町１番25号	477	5.53
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４番１号	441	5.11
河合楽器取引先持株会	静岡県浜松市中央区寺島町200番地	415	4.81
カワイ従業員持株会	静岡県浜松市中央区寺島町200番地	337	3.91
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	300	3.47
株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田２丁目11番８号	278	3.22
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	275	3.18
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目18番６号	225	2.60
計	－	4,535	52.49

（注）１．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 37千株を、「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません。

２．2025年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が、2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	119,848	1.33
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	463,800	5.15

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	372,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,621,600	86,216	－
単元未満株式	普通株式	17,960	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		9,011,560	－	－
総株主の議決権		－	86,216	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 41株当社保有株式が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

３．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 37,100株（議決権 371個）を、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社河合楽器製作所	静岡県浜松市中央区寺島町200番地	372,000	－	372,000	4.13
計	－	372,000	－	372,000	4.13

（注）上記には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 37,100株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,300	11,239
受取手形及び売掛金	※ 10,606	※ 11,308
商品及び製品	11,324	12,027
仕掛品	2,318	2,114
原材料及び貯蔵品	5,609	5,573
その他	5,550	4,926
貸倒引当金	△191	△171
流動資産合計	48,518	47,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,079	4,045
機械装置及び運搬具（純額）	1,810	1,684
土地	6,426	6,411
その他（純額）	2,692	2,825
有形固定資産合計	15,008	14,966
無形固定資産	492	454
投資その他の資産
投資有価証券	7,232	7,928
繰延税金資産	1,180	1,254
その他	1,748	1,791
貸倒引当金	△189	△190
投資その他の資産合計	9,972	10,783
固定資産合計	25,472	26,204
資産合計	73,991	73,223
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,876	4,445
短期借入金	5,562	5,745
未払法人税等	135	403
賞与引当金	858	1,016
製品保証引当金	175	154
その他	5,866	5,457
流動負債合計	17,475	17,221
固定負債
長期借入金	2,884	4,278
環境対策引当金	5	5
株式報酬引当金	34	32
退職給付に係る負債	7,457	7,180
資産除去債務	580	583
その他	1,011	993
固定負債合計	11,973	13,073
負債合計	29,449	30,295

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,294	1,294
利益剰余金	29,556	28,722
自己株式	△976	△967
株主資本合計	36,997	36,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,733	2,235
為替換算調整勘定	5,759	4,479
退職給付に係る調整累計額	51	41
その他の包括利益累計額合計	7,544	6,756
純資産合計	44,541	42,928
負債純資産合計	73,991	73,223

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	36,156	35,192
売上原価	27,313	26,505
売上総利益	8,842	8,686
販売費及び一般管理費	※ 9,065	※ 9,102
営業損失（△）	△222	△415
営業外収益
受取利息	59	86
受取配当金	54	68
固定資産賃貸料	34	36
為替差益	－	404
その他	34	19
営業外収益合計	183	616
営業外費用
支払利息	36	70
為替差損	42	－
寄付金	41	37
訴訟関連費用	－	21
その他	67	62
営業外費用合計	187	192
経常利益又は経常損失（△）	△226	7
特別利益
固定資産売却益	2	0
受取補償金	2	5
特別利益合計	5	5
特別損失
固定資産除却損	22	11
固定資産売却損	0	5
特別損失合計	22	16
税金等調整前中間純損失（△）	△244	△2
法人税等	158	10
中間純損失（△）	△402	△13
非支配株主に帰属する中間純利益	3	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△406	△13

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△402	△13
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△397	502
為替換算調整勘定	2,532	△1,279
退職給付に係る調整額	10	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	17	－
その他の包括利益合計	2,163	△787
中間包括利益	1,760	△801
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,734	△801
非支配株主に係る中間包括利益	26	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△244	△2
減価償却費	842	931
長期前払費用償却額	8	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△198	△248
受取利息及び受取配当金	△114	△155
支払利息	36	70
固定資産売却損益（△は益）	△2	5
固定資産除却損	22	11
売上債権の増減額（△は増加）	516	△1,081
棚卸資産の増減額（△は増加）	△172	△936
未収入金の増減額（△は増加）	△420	77
仕入債務の増減額（△は減少）	△702	△254
未払退職金の増減額(△は減少)	△31	148
その他	△825	△6
小計	△1,252	△1,427
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△616	256
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,869	△1,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	182	57
有形固定資産の取得による支出	△766	△1,265
有形固定資産の売却による収入	5	4
無形固定資産の取得による支出	△43	△36
有形固定資産の除却による支出	△25	△25
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	30
利息及び配当金の受取額	90	189
長期前払費用の取得による支出	△6	△11
その他	△1	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△564	△1,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△90	△30
長期借入れによる収入	－	1,950
長期借入金の返済による支出	△343	△343
配当金の支払額	△808	△817
リース債務の返済による支出	△112	△161
自己株式の取得による支出	△0	－
利息の支払額	△35	△67
その他	△6	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,397	523
現金及び現金同等物に係る換算差額	619	△212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,211	△1,947
現金及び現金同等物の期首残高	17,064	12,466
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（△は減少）	29	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 13,881	※ 10,518

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて処理をしております。

① 取引の概要

　本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年６月29日から2027年の定時株主総会の日までの約５年間であります。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 115百万円、40千株、当中間連結会計期間末 106百万円、37千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	28百万円	25百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当及び賞与	2,801百万円	2,912百万円
賞与引当金繰入額	483	452
退職給付費用	186	177

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	14,982百万円	11,239百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,100	△720
現金及び現金同等物	13,881	10,518

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	820	95	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	820	95	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）2025年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	楽器教育	素材加工	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	29,382	4,963	1,810	36,156	－	36,156
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2	55	72	131	△131	－
計	29,385	5,019	1,882	36,287	△131	36,156
セグメント利益 又は損失（△）	△647	441	19	△186	△35	△222

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△35百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	楽器教育	素材加工	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	27,362	5,278	2,550	35,192	－	35,192
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7	55	91	153	△153	－
計	27,370	5,333	2,641	35,346	△153	35,192
セグメント利益 又は損失（△）	△853	403	64	△385	△30	△415

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の「楽器教育事業」及び「素材加工事業」の２区分から、「楽器教育事業」、「素材加工事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	楽器教育	素材加工		その他事業
日本	15,227	4,963		1,810	22,001
中国	3,635	－		－	3,635
北米	3,462	－		－	3,462
欧州	5,042	－		－	5,042
その他	2,013	－		－	2,013
顧客との契約から生じる収益	29,382	4,963		1,810	36,156
外部顧客への売上高	29,382	4,963		1,810	36,156

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	楽器教育	素材加工		その他事業
日本	15,211	5,278		2,550	23,040
中国	2,259	－		－	2,259
北米	3,343	－		－	3,343
欧州	4,698	－		－	4,698
その他	1,849	－		－	1,849
顧客との契約から生じる収益	27,362	5,278		2,550	35,192
外部顧客への売上高	27,362	5,278		2,550	35,192

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の「楽器教育事業」及び「素材加工事業」の２区分から、「楽器教育事業」、「素材加工事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失		47円23銭	1円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失	（百万円）	406	13
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失	（百万円）	406	13
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,599	8,600

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 40千株、当中間連結会計期間 39千株）。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
株式会社河合楽器製作所
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 浜松オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	逸見 宗義

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村本 大輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社河合楽器製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社河合楽器製作所及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。